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        <title><![CDATA[Stories by ファイナンスを学ぶブログ on Medium]]></title>
        <description><![CDATA[Stories by ファイナンスを学ぶブログ on Medium]]></description>
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            <title>Stories by ファイナンスを学ぶブログ on Medium</title>
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            <title><![CDATA[証券領域におけるブロックチェーン活用 (これまでの執筆記事まとめ)]]></title>
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            <dc:creator><![CDATA[ファイナンスを学ぶブログ]]></dc:creator>
            <pubDate>Sat, 03 Aug 2019 06:56:04 GMT</pubDate>
            <atom:updated>2019-08-03T07:47:05.700Z</atom:updated>
            <content:encoded><![CDATA[<figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/673/1*7d-DXOtUiwPZIJu2vf5Hyg.jpeg" /></figure><p>足元半年程度の間に、証券×ブロックチェーンの文脈で、下記4本のブログ記事・レポートを執筆しました。そこで、本記事では各プロジェクトを俯瞰し、足元の証券領域におけるブロックチェーン活用の状況についてまとめます。</p><p>2018年12月 <a href="https://medium.com/layerx-jp/openfinance-network%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A8%BC%E5%88%B8%E8%A6%8F%E5%88%B6-178c4b17f270">OpenFinance Networkプロジェクトと米国の証券規制</a><br>2019年2月 <a href="https://medium.com/layerx-jp/%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E6%A6%82%E8%A6%B3-ac3ced33d309">セキュリティトークンのエコシステム概観</a><br>2019年3月 <a href="https://medium.com/@d10nlab/%E5%AF%84%E7%A8%BF%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AB%E3%81%A6%E5%85%AC%E5%8B%9F%E7%A4%BE%E5%82%B5%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%B3sto%E3%81%8C%E8%A7%A3%E7%A6%81-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81-89f337f59524">ドイツにて公募社債トークンSTOが解禁、その概要</a> (d10n Lab寄稿レポート)<br>2019年5月 <a href="https://medium.com/@d10nlab/%E5%AF%84%E7%A8%BF%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88-%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%B8%E3%81%AEdlt%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%A8-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%82%92%E6%8B%85%E3%81%86%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BCaxoni-fefe65aed2ef">世界最大のクレジット・デリバティブ管理システムへのDLT導入と、その技術を担うブロックチェーンベンチャーAxoni</a>(d10n Lab寄稿レポート)</p><p>現時点において証券市場において実現可能性が高いブロックチェーンのユースケースとして、「証券のトークン化」、「バックオフィス業務へのDLT導入」が挙げられると思います。上記の記事の中で、証券をトークン化することの意義や、バックオフィス業務等におけるDLT技術の導入のメリット、課題についても説明しています。よろしければご一読ください。</p><p>なお、d10n Labへの寄稿記事については、ダイジェスト記事へのリンクを貼っております。記事の全文をご覧になりたい方は、同サロンにご入会頂く必要があります。</p><h3>セキュリティトークンプラットフォーム</h3><h4>2018年12月 <a href="https://medium.com/layerx-jp/openfinance-network%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A8%BC%E5%88%B8%E8%A6%8F%E5%88%B6-178c4b17f270">OpenFinance Networkプロジェクトと米国の証券規制</a><br>2019年2月 <a href="https://medium.com/layerx-jp/%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E6%A6%82%E8%A6%B3-ac3ced33d309">セキュリティトークンのエコシステム概観</a></h4><p>2018年末頃、Polymath、Harborをはじめ様々なプロジェクトがサービスをリリースし始め、証券トークン (以下STと記載)プラットフォームに対する注目度が急上昇しました。一方で、STは有価証券である以上法規制を遵守した形でのトークン発行であるにも関わらず、世界でSTに関する法規制が定まっている国はひとつもなく、この後長い時間をかけて議論されていくこととなります。そこで、規制当局と会話を進めることに成功した少数のSTプラットフォームがマーケティングを始めました。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*hNJhzptQ8mtgGfpmaLlrmQ.png" /><figcaption>再掲: STエコシステムのマッピング (THE BLOCKより引用)</figcaption></figure><p>法規制に関する議論が米国において他国より早く進んでいたことから、目立ったプロジェクトは米国のものがほとんどでした。彼らは、取引可能な投資家数を限定する等の制限がある代わりに比較的容易な方法で発行できる、「私募」という形式を取ることで、少額の株式を発行していました。</p><p>証券にブロックチェーンを用いるメリットとして、管理コスト削減と監査の容易さが挙げられました。決済が自動で行われることに加え、スマートコントラクトにホワイトリストを作成し、STを取引する投資家数を少数に限定することで、法律を遵守していることが確約されたのです。このようなオペレーションの改善により、STが中小企業の新しい資金調達手法となり、多様な商品が生まれることが期待されていました。多くの人がウェブから購入できるようになることで、証券の流動性が向上し、価格が上昇すると唱えるプロジェクトも多く見られました。</p><p>しかし実際には、現状取引はあまり行われておらず、発行も多くは行われていません。筆者個人の見解では、VCやファンドにお金が余っている昨今、企業がわざわざSTOを行うメリットは、小型株だとややわかりづらいのではないかと思います。ST市場の投資家はほぼ機関投資家ですが、投資家の目線から見ても、商品の詳細やリスクに関する十分な説明もないまま、何をやっているかよくわからない企業の証券を買うことは爆発的な流行とはなりづらく、静かな市場を見て余計に手を出しづらくなってしまっているのでしょう。</p><p>この後DeFiという魅力的なジャンルが話題をさらい、STは早々に界隈から飽きられてしまうこととなるのですが、ICOが実質不可能となってしまった既存のブロックチェーンプロジェクトや、新たな商品を模索する証券会社が、既存事業にフィットする領域としてSTの可能性について前向きに検討しはじめた時期でした。彼らは法規制に関する議論を注視し、同時に技術の安定性についてPoCを行う等準備を進めています。</p><p>当時STの多くで採用されていたフォーマットである米国の私募発行は、米国の証券発行規制の例外規定であるRegulationをクリアする形で規定されています。しかしこの後、このRegulationというフォーマットよりもはるかに難易度とコストが高い、公募リテール債券をトークン化した公募STを発行する企業が現れます。筆者個人の見解としては、リテール商品 (特に債券) こそがブロックチェーンのメリットを最大限に享受できる有価証券だと考えています。</p><h3>社債のトークン化</h3><h4>2019年3月 <a href="https://medium.com/@d10nlab/%E5%AF%84%E7%A8%BF%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AB%E3%81%A6%E5%85%AC%E5%8B%9F%E7%A4%BE%E5%82%B5%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%B3sto%E3%81%8C%E8%A7%A3%E7%A6%81-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81-89f337f59524">ドイツにて公募社債トークンSTOが解禁、その概要</a> (d10n Lab寄稿レポート)</h4><p>暗号資産担保ローンのサービスを提供するBitbond (ドイツ) が、金融エンティティからStellarというブロックチェーンを用いた社債トークンを発行しました。このSTはリテール (ニアリーイコール個人) 投資家向けの公募形式で発行されており、一般的な社債発行スキームとほぼ同様だったため、筆者としてはいよいよ既存金融とブロックチェーンの交差点来たか！感があり、レポートに取り上げました。</p><p>個人的には、社債STの真骨頂はリテール投資家への効果的なアプローチができるようになることだと考えています。リテール社債は店頭で窓販されているのですが、証券口座の解説、パンフレットの作成、口頭での説明等諸々含めて非常にコストかかります。これをグローバルに、ウェブサイトでクリックするだけで (多少窓口要員やカスタマーサポートを準備する必要はあるかもしれませんが) 買えるようにするコストを下げるのは非常に画期的で、まさにブロックチェーンの恩恵を強く受けることができます。</p><p>本レポートでは、最後に総括として、STが法規制を遵守することを前提として、各資金調達手法のメリデメとST導入により改善される点について取りまとめていますので、一部を抜粋します。現時点でのSTOにも当てはまる部分は太字とし、ブロックチェーンの活用により消える点については取り消し線をひいています。また、表には記載していませんが、全ての商品において、グローバルオファリングの容易さと購入金額の小口化、即時決済を実現できる点はブロックチェーンならではの共通のメリットだと考えます。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/962/1*zeUsTF3bUIO87m96NR7VBQ.png" /></figure><h3>金融バックオフィス業務へのDLT導入</h3><h4>2019年5月 <a href="https://medium.com/@d10nlab/%E5%AF%84%E7%A8%BF%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88-%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%B8%E3%81%AEdlt%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%A8-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%82%92%E6%8B%85%E3%81%86%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BCaxoni-fefe65aed2ef">世界最大のクレジット・デリバティブ管理システムへのDLT導入と、その技術を担うブロックチェーンベンチャーAxoni</a> (d10n Lab寄稿レポート)</h4><p>そんななか、世界では、既存大企業によるブロックチェーン活用が進みつつあり、レガシーシステムの代替としてのブロックチェーン導入が現実味を帯びてきています。</p><p>本レポートでは、世界最大のクレジット・デリバティブ取引の情報管理データベース兼処理システムであり、全世界の取引の大半を扱う米国のTIWというシステムを取り上げました。TIWは、RDBを排除しブロックチェーンを導入した新システムを今年中に実稼働させると発表しています。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/0*bNM8YoCZToaK2LxP" /></figure><p>このプロジェクトは2019年内に実用化とされているものの、進捗は遅れているものと見られます。しかし、実現することができれば世界&amp;史上最大規模のブロックチェーン実用化例になるでしょう。</p><p>このプロジェクトでブロックチェーンを担当するAxoniというベンチャー企業は、証券業務のバックオフィス業務にブロックチェーンを活用する事業を展開しており、既にウォールストリートの多くの著名企業とPoCを成功させています。シリーズBの調達では、Goldman SachsやJP Morgan、HSBC等の投資銀行に加え、a16zやY Combinatorを含む超著名な企業・投資家がこぞって投資しており、2019年2月にForbesのFinTech企業50社のうちの一つとして取り上げられました。これは、世界のトップの投資銀行・投資家がブロックチェーン技術の活用が大きな利益をもたらす未来を確信しているという証拠であると言え、特に金融業界でのエンタープライズ用途でのブロックチェーン導入を促進すると筆者は考えます。</p><p>なお、実は日本においてもこのようなレガシーシステムを置き換える取り組みは何度か発表されており、そのうちの一つとして、野村、大和、みずほ、三井住友が共同で行う、ISDAマスター契約へのブロックチェーン (Corda) 導入計画を本レポートで紹介しています。ISDAのマスター契約は世界でデリバティブを取り扱うほぼ全ての投資家に必須なものであり、この試みもTIW同様、ブロックチェーンを用いて世界で利用されているレガシーなインフラを置き換えようとするものです。この計画は進捗に関する情報は何もありませんが、日本の大企業が世界に誇るシステムを発表してくれるのであれば非常に楽しみです。</p><p><strong>ISDAマスター契約へのCorda導入計画概要 (プレスリリースより抜粋) </strong><br>ISDAマスター契約締結に際し、社内部署間の調整ならびに取引相手との交渉が必要となるのが通例。現状、これら社内調整と対外交渉のやり取りは電子メールが中心となり、いずれの場合も、どの部署・交渉相手がどの契約条件を確認・合意したかの確認手段として、膨大な数の電子メールを保存・管理する必要がある。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/700/0*we4dk67_GWOB6cbH" /></figure><p>(出所: みずほフィナンシャルグループ <a href="https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20170601release_jp.html">プレスリリース</a>)</p><p>米国投資銀行はブロックチェーン企業への投資の他にも、2013年頃から特許戦争を繰り広げていたことからもわかる通り、比較的早い段階からDLTやブロックチェーンに関する研究を行っていました。本レポートでは、プレイヤーの動向をうらなうヒントとなり得るものとして、そのいくつかを紹介しています。</p><p>Goldman Sachsは2014年10月、証券の決済を米国証券取引所決済機関 (National Securities Clearing Corporation) などの第三者を経ずに、暗号資産 (当時SETLcoinと名付けられていた) でP2Pで行うという内容について<a href="https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20160706-00059669/">特許を申請</a>。これにより、決済に要する期間を劇的に短縮できるとしました。この申請は特許にするには内容が一般的すぎるため棄却されましたが、早期審査制度 (審査期間を短縮できる) を用いて出願されたことからも、同行が他行に先駆けた特許取得を狙っていたと考えられます。STOプラットフォームの議論が盛り上がるよりもかなり早い2013年の時点で、世界最強の投資銀行がDLTの活用による中間機関の排除に目をつけていたことは (金融市場を主戦場とする当事者として当然思いつく内容とは言えますが) 興味深いことです。</p><p>また、Bank of America が2018年7月に申請した特許は、「取引データに対して外部検証を可能にし、ユーザーの資産の移動などに対してブロックチェーンを管理する中央機関が追跡などを行える」という内容です。この特許技術を用いることにより、自行が所有するプライベートチェーン内でのユーザーの取引に対して監視・介入が可能となることを意味し、AMLを意識した内容と言えます。</p><p>上記の通り、バックオフィス業務のブロックチェーン活用は、かなり早い段階で世界最大の企業群から注目されていました。ブロックチェーン自体の安定性等まだ技術的な観点から課題はあるものの、今後ある程度の活用事例は実稼働にいたる可能性もあるでしょう。</p><p>長文お読みいただきありがとうございます！資金調達業務や日本の金融政策、既存金融から見たブロックチェーン活用等に関して記事を書いていきたいと思います。</p><p>ご意見、ご感想、資金調達もしくは財務のアドバイザリーのご依頼等は、執筆者happy.finance.info@gmail.comまでお待ちしております。</p><img src="https://medium.com/_/stat?event=post.clientViewed&referrerSource=full_rss&postId=4ea4f22c6a61" width="1" height="1" alt="">]]></content:encoded>
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            <title><![CDATA[証券会社 (投資銀行) は何をしているのか② (完)]]></title>
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            <category><![CDATA[資金調達]]></category>
            <dc:creator><![CDATA[ファイナンスを学ぶブログ]]></dc:creator>
            <pubDate>Sat, 15 Jun 2019 09:27:39 GMT</pubDate>
            <atom:updated>2019-08-03T06:44:12.782Z</atom:updated>
            <content:encoded><![CDATA[<p><a href="https://medium.com/@ryokotominaga/%E8%A8%BC%E5%88%B8%E4%BC%9A%E7%A4%BE-%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C-%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%E2%91%A0-d9f888913754">こちらの記事</a>の続きです。</p><p>前回は、金融市場の概観と、その中で証券会社がどのようなファンクションを担っているのかを概観しました。この記事では、証券会社の中でも、いわゆる投資銀行部門が担当するホールセール (対法人) 業務について、具体的な部署割りと、それぞれの部署がどのような仕事をしているのかを見ていきます。</p><p><strong>ディスクレイマー</strong>：本記事の内容については、極力一般的な理解ができるよう努めましたが、筆者の経験に基づく主観によって書かれたものです。業務内容に関しては、法規制や時代背景、または会社によって変わります。正確な情報が必要な場合は再度ご自身で調査されることを推奨します。図表は引用しています。</p><h3>フロント業務の一般的な部署割り</h3><p>まずは前回記事のおさらいですが、証券業務はプライマリー業務 (証券発行やM&amp;A等、インサイダー情報を持つタイプの業務) とセカンダリー業務 (証券流通市場に係る業務) に分けられ、不正防止の観点からそれらの部署間にはチャイニーズ・ウォールという情報隔壁を作ることが義務付けられています。そのため、証券会社内の部署はそれらの業務を明確に分ける形で構成されています。</p><p>また、職種の性質により、プライマリーとセカンダリーのそれぞれが大きくフロント業務、ミドル業務、バック業務に分けられます。フロント業務は対顧客業務、バック業務は所謂バックオペレーションや決済、法務、IT等のコーポレート部門、ミドル業務はその間の業務 (例えば、トレーダーからのオーダーをバックオフィスに回す処理等の営業サポートや、リスク管理等) を行います。再度下図をご確認いただき、イメージを掴んでいただきたいと思います。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/883/1*GDOZyh2Jm2bdlWunq4Y4Pg.png" /><figcaption>(前記事の再掲、図は引用)</figcaption></figure><p>今回のシリーズは証券会社特有の事業を理解することが目標なので、対顧客業務であるフロント業務について説明します。</p><p>プライマリーもセカンダリーも、証券会社の投資銀行業務は基本的に小ぶりな案件はコストパフォーマンスが合わないとみなされるため扱いません。小ぶりと言っても普通の感覚から言うとかなり大きく、ものすごくざっくり言うと、プライマリーであれば100億円程度、セカンダリーであれば1億程度が最低限の水準です。但し、リテール顧客を抱える証券会社やPB (プライベートバンク) と連携することにより小口の取引や案件と関わることもたまにあります。</p><p>具体的な業務内容について、部署ごとに見ていきましょう。</p><h4>プライマリー業務</h4><p>投資銀行部門という名前がつくことが多いです。企業買収や資金調達、資本政策に係る案件を手がけ、数ヶ月程度をかけてチームで案件に取り組みます。コンサルタントのようにアドバイスを売っているわけではないので、基本的には良い条件、高い業務クオリティで案件を引き受けられるかが勝負にはなりますが、企業にとっての一大イベントを手がけるわけですし、動く額も大きいので、顧客との信頼関係も非常に大事です。また、日本の大企業はほとんどがメインバンクもしくはそれに準ずる主要取引銀行を持っているため、銀行の色も少なからず影響します (例えば、メガバンクのグループ会社は同グループの証券会社を使う等)。</p><p>伝統的に超激務で知られていましたが、日本では働き方改革の影響で業務時間が短くなり、最近は人間らしい生活を送ることができているという噂も耳にします。</p><p><strong>投資銀行 (カバレッジ)</strong>：法人向けにM&amp;Aや資金調達の営業をする部署。リレーションマネジメントも行い、顧客と継続的に話すなかでどのような財務戦略もしくは買収方針をとるべきかアドバイスし、案件に繋げます。「カバレッジバンカー」と呼ばれることが多く、いわゆるざっくりと「バンカー」と呼ばれる人たちは基本的にこの部署の人たちを指します。チームは顧客の企業の属性によって、「FIG (金融機関)」、「GIG (事業会社。一般消費財や重機等)」、「TMT (テレコム・メディア・テクノロジー)」、「公共 (財投機関等)」等に分けられることが多いです。</p><p>案件のソーシングを行う<strong>「カバレッジバンカー」</strong>に対して、以下で説明するM&amp;Aと資金調達をする人たちは、商品のストラクチャーを考え案件のエクセキューションを担当することから、<strong>「プロダクトバンカー」</strong>と呼ばれます。案件の確度が高くなってきたら両者が協力して提案を行い、案件執行の段階ではプロダクト側が実務を担当するという流れになります。</p><p><strong>M&amp;Aアドバイザリー</strong>：M&amp;A案件の執行を担当する部署。カバレッジバンカーから引き継いだM&amp;A案件のデューデリ (DD) と企業価値評価 (企業の価格算定)、契約書の作成や相手側との交渉等を行います。手がけた案件が新聞で華々しく発表されるため、学生からの人気が高い印象があります。</p><p>カバレッジバンカーとM&amp;Aアドバイザリーは作業量が非常に多いため、人数が多い場合が多いです。</p><p><strong>資金調達</strong>：キャピタルマーケット（キャピマ）、もしくは資本市場部と呼ばれる、株や社債の発行を担当する部署。IPOを引き受けるのもこのチームです。株と債券でチームが分かれている場合が多く、株の担当はECM (Equity Capital Market)、債券の担当はDCM (Debt Capital Market) と呼ばれることが多いです。発行体が発行する証券の組成と、その証券を投資家に割り当てるところまでを担当します。プロダクトバンカーではありますが、お客さんを啓蒙するためにカバレッジバンカーとともに資金需要のありそうなお客さんのところに通って市況の説明や商品の説明をする人も多いです。</p><p>DCMとECMは業務の流れはほぼ同じですが、取り扱う商品の性質が大きく異なります。有価証券としての株と債券の主な違いとしては、プライシング (価格算定) のロジックと商品性が挙げられます。プライシングに関しては、株の場合は企業の収益性予想 (成長力) を、債券では日本経済 (国債金利をベースにプライシングを行うため) と企業の信用力 (倒産しなさそうか) を評価することが挙げられます。商品性に関しては詳しくは説明しませんが、債券の方が幅広く複雑な商品を作る傾向があります。</p><p><strong>アセットファイナンス</strong>：アセットの証券化を行う部署。主に不動産の証券化を行うお仕事ですが、リーマンショック後にほとんどの会社からなくなりました。これが一つの部署を形成していたことからも、不動産の証券化がいかに流行っていたかがわかりますね。</p><h4>セカンダリー業務</h4><p>マーケット部門と言われることもあります。対投資家ビジネスであるため、日々活発に取引が行われており、市場環境によっては短期間で大きく儲ける人もいるため、ボーナスの変動が激しい職種でもあります。プライマリーよりも属人的で、個人にも売上に対してシビアなノルマが設けられます。</p><p>市場が開いている時間に取引が行われるため、早朝に出勤して前日の米国市場の振り返り等の準備をします。朝が苦手な人でも毎日早起きしてると慣れるそうです。</p><p><strong>セールス</strong>：証券を売ってくれる部署です。株の場合はほとんどの場合が「リサーチセールス」と呼ばれます。商品の価格を提示し商品を仕入れてくれるトレーダーと連携して顧客から売買注文をとってくるのが仕事で、顧客と電話で話したり、市況について説明するメールを送ったり、おすすめの商品の分析をしています。投資家同士の売買の仲介のみならず、シンジケートを介して発行されたばかりの証券を一次流通市場で投資家に売り付ける際にも活躍します。営業スタイルは人それぞれですが、お客さんと頻繁に飲みに行ったり、ゴルフに付き合ったりする人もいます。</p><p>チームはまず株と債券で分かれ、それぞれの中で顧客の地理的な場所もしくは取り扱う商品の性質によって分かれていることが多いです。最も大きな分類では、「中央金法 (関東圏の金融機関)」と「地方 (地銀、信金等)」、「事業法人 (学校や宗教法人等)」のように分かれる場合がほとんどです。</p><p><strong>トレーディング</strong>：証券の取引を行う人達です。取引の性質や商品の種類等、会社により部署や担当の分け方が大きく異なります。取引の性質で分類すると、お客さんからの注文を執行するセールストレーダー、自己ポジションで売買をするプロップトレーダー、貸し債券専門のレポトレーダー等が存在します。もしくは、取り扱う商品によって株、債券、金利、オプションのトレーダーという分類もされます。</p><p>トレーダーはその業務の性質が様々であることから年収やライフスタイルが非常に幅広く、世間一般で言う所謂「外資系のトレーダー」のイメージのように、取れるリスクも大きくリターンも大きい人もいれば、特に日系証券会社のようにトレーダーの人数が多い場合は役割が細分化されやすく、比較的のんびりしていることもあります。何か大きなニュースがあると、まず相場が気になってしまうようなところがある人が多いです。</p><p><strong>ストラクチャリング</strong>：仕組債を作る部署。仕組債というのは既に発行された証券を顧客のニーズに沿った商品に作り変えたもので、やり方としては複数の商品を組み合わせてパッケージにしたり、スワップやオプションを使ったデリバティブを活用したりします。仕組みが複雑なので、ご興味がある方は日本証券業協会の<a href="http://www.jsda.or.jp/anshin/risk/shikumisai/index.html">ウェブサイト</a>等ご参考ください。</p><p><strong>リサーチ</strong>：調査を行う部署。発行体である企業の財務分析と金融商品の市場分析を行い、株や債券等の金融商品を買うべきか売るべきか、どの程度の価格になるかの将来予想をレポートにしてまとめます。日々の業務では、発行体 (証券を発行した企業のこと) の開示資料から得られる定量情報の分析に加え、決算説明会や現場見学階に足を運んだり、インタビューを通してヒアリングを行い、経営者の性格等の定性情報も参考にします。</p><p>業務の分類として、特定の企業や商品を深く分析するアナリスト、商品横断的に投資戦略を考えるストラテジスト、経済や金融政策といったマクロ要因を分析するエコノミストがいます。会社によっては、リスク管理や金融商品、投資戦略を各種数理モデルで分析するクオンツアナリストや、テクニカル分析を担当するテクニカルアナリストがいることもあります。</p><p>基本的には日経ヴェリタスのアナリストランキングにて評価されることが最も権威とされ、ランキング投票締切直前の2月頃には投資家アポが増えます。なお、MiFIDの議論以前は収益を上げる部署ではなかったため、セールス部門との収益プールからボーナスが決められていました。MiFIDによるリサーチ・レポートの有料化については賛否両論あり、それによってどのように業務の性質が変化するかはまだわかりません。</p><p><strong>シンジケーション</strong>：セールスやトレーダーから聞いた情報をまとめ、セカンダリー全体の売上や投資家と自社とのリレーションを考慮し、どの投資家にどのタイミングで何をどの程度の値段で売るか、部署横断的に判断を下します。また、プライマリーで組成される商品のプライシングを担当し、発行した商品を投資家に売却する業務を取り仕切るため、資金調達案件でも活躍します。国債入札を担当することもあります。</p><p>名前は似ていますが、シンジケート・ローンとは全く関係がありません。</p><p>長文お読みいただきありがとうございます！このブログでは、資金調達業務や日本の金融政策、既存金融から見たブロックチェーン活用等に関して記事を書いていきたいと思います。</p><p>ご意見、ご感想、資金調達もしくは財務のアドバイザリーのご依頼等は、執筆者happy.finance.info@gmail.comまでお待ちしております。</p><img src="https://medium.com/_/stat?event=post.clientViewed&referrerSource=full_rss&postId=a8e3df6b2ce8" 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            <title><![CDATA[証券会社 (投資銀行) は何をしているのか①]]></title>
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            <category><![CDATA[資金調達]]></category>
            <category><![CDATA[金融]]></category>
            <category><![CDATA[投資銀行]]></category>
            <category><![CDATA[証券]]></category>
            <dc:creator><![CDATA[ファイナンスを学ぶブログ]]></dc:creator>
            <pubDate>Sun, 09 Jun 2019 12:07:19 GMT</pubDate>
            <atom:updated>2019-08-03T06:44:38.689Z</atom:updated>
            <content:encoded><![CDATA[<p>私自身がかつて証券会社で資金調達のお仕事をしていたので、証券会社が何をやっているのか、何度かに分けて説明しようと思います。</p><p>FinTech業界の隆盛がめざましいなか、「証券会社が中抜きをしている」という認識のもと新しいサービスを開発しようとする人も増えている印象がありますし、投資に対する意識の高まりから証券業務について興味のある人も増えていたり、証券会社を使わない形でのIPO等も話題を呼んでいたりします。具体的に自分の頭で考察するためにも、今一度「実際証券会社は誰と何をしているのか」について理解を深めていただければと思います。</p><p>本記事では、まずは金融市場と証券会社が行っている業務の概観を紹介します。ちょっとウンチク臭くなりますが、次の記事で誰が何をしているのかという話をしますので、しばしお付き合いください。</p><p><strong>ディスクレイマー</strong>：本記事の内容については、極力一般的な理解ができるよう努めましたが、筆者の経験に基づく主観によって書かれたものです。業務内容に関しては、法規制や時代背景、または会社によって変わります。正確な情報が必要な場合は再度ご自身で調査されることを推奨します。図表は引用しています。</p><h3>金融市場の最もざっくりとした分類 「プライマリーとセカンダリー」</h3><p>まずは金融市場と、市場を取り巻くプレイヤーの概観を見てみます。下図は金融市場における各種金融機関の立ち位置を概観したもので、証券会社は『証券市場』と書かれた水色のボックスの中に位置します。この証券市場のざっくりとした分け方として大事なのは、「プライマリー (市場) とセカンダリー (市場)」(下図の右側と左側) という概念です。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/883/1*9B0BNdOvOpDxtFXZH5FKlw.png" /><figcaption>金融市場における各金融機関の関係性</figcaption></figure><p>証券会社が行う業務についても、上図の右側に関わる業務はプライマリー業務、左側はセカンダリー業務と呼ばれることがあります。これらの呼称は有価証券のライフサイクルから来ており、有価証券が生まれる場所、つまり発行市場が「プライマリー」、生まれ落ちた証券が流通する市場が「セカンダリー」と呼ばれるようになったと言われています。また、両者はチャイニーズウォールというインサイダー情報を制限するための情報隔壁に隔てられているため、お互いの情報が (多分←) 漏れないような業務分担になっています。</p><p>以下、まずはそれぞれの市場の特徴をまとめます。但し、これらは「市場」と呼ばれてはいますが、具体的な取引所や決められた取引手段を指すのではなく、ごく抽象的な概念です。</p><p><strong>プライマリー市場</strong>：「発行市場 (一次市場)」とも呼ばれ、企業・国・地方公共団体等により、新たに発行される株式や債券などの有価証券を投資家が購入するマーケットをいいます。基本的には投資家が新規に発行された証券を購入し、代金を支払うところまでを指します。発行体にとっては資金調達をする場であり、また投資家にとっては、新たな資金運用の場となっています。</p><p><strong>セカンダリー市場</strong>：「流通市場 (二次市場)」とも呼ばれ、既に発行されている株式や債券などの有価証券を取引するマーケットをいいます。取引方法は大きく分けて「取引所取引 (板取引を含みます)」と「店頭取引 (=相対取引)」の二つに分類され、市場参加者 (=投資家) の間で、その時々の価格 (つまり時価) で有価証券が売買されます。</p><h3>証券会社のお仕事概要</h3><p>上記の市場区分は、証券会社の組織体制に大きく影響しています。ここでは、組織体制から見て証券会社が行っている業務を分類します。証券会社の部署割りとしては、ざっくり下図のように分類されます。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/883/1*GDOZyh2Jm2bdlWunq4Y4Pg.png" /><figcaption>(出所：<a href="https://ma-banker.com/hello-investmentbank">https://ma-banker.com/hello-investmentbank</a>)</figcaption></figure><p>市場区分とは別に職種の性質により、業務分類として大きくフロント業務、ミドル業務、バック業務に分けられます。<strong>フロント業務は対顧客業務、バック業務は所謂バックオペレーションや決済、法務、IT等のコーポレート部門、ミドル業務はその間の業務 (例えば、トレーダーからのオーダーをバックオフィスに回す処理等の営業サポートや、リスク管理等、特に日系では経営企画のようなファンクションがあることもある) を行います</strong>。また、上述したように、証券会社においてプライマリー業務とセカンダリー業務の担当部署間には、チャイニーズ・ウォールという情報隔壁を作ることが義務付けられています。そのため、証券会社内の部署はそれらの業務を明確に分ける形で構成されています。</p><p>上図の「管理部門等 (ミドル・バックオフィス)」の上にある、チャイニーズウォールにより左右に分けられているところが所謂フロント業務を担当する部署群です。日系証券会社は人数が多いため、上記よりも更に細かい部署分けがされていることもあります。また、市場に関わらず時代によって売れるサービスが異なるので、大きな流行ができたりすると部署が増えたりすることもあります。</p><p><strong>プライマリー業務：</strong>「投資銀行部門」と呼ばれる部門が担当。法人向けのアドバイスと案件の執行を担当する、所謂インサイダー情報を持つ部署のことです。大きくは、顧客のニーズをヒアリングし案件を取ってくる (この業務をオリジネーションと言います)「カバレッジバンカー」と、商品を組成し案件を執行する (この業務をエクセキューションと言います) 「プロダクトバンカー」に分かれます。プロダクトバンカーにはざっくり分けて、M&amp;Aと資金調達の業務があります。上図にあるアセットファイナンスは資産を証券化する業務を担当していましたが、リーマンショックの影響で部署として存在しなくなった会社も多くあります。</p><p><strong>セカンダリー業務：</strong>「市場部門」と呼ばれる部門が担当。基本的には市場で証券やデリバティブの取引を行ったり (トレーディング)、投資家の売買を仲介する (セールス) ことで収益を上げます。リサーチの発信する情報と良い商品の仕入れ力、プライシング能力、顧客である投資家に対するグリップが会社の強みになります。プライマリーよりも市場の動きに左右され、収益のブレは比較的大きいです。加えて、今後は<a href="https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03110.html">MiFID2</a>の影響により、リサーチ部門が執筆するレポートも有料になる方向です。</p><p>なお、上図には書いていないのですが、セカンダリー業務の中でも非常に大事な伝統的業務として<strong>シンジケート業務</strong>というものがあります。シンジケートのチームはセールスチームが報告してくれる顧客の売買状況を全て把握しており、自社の在庫や顧客との関係性等を包括的に考慮し、誰に何をどれくらい売るかについてアドバイス・指示します (なお、名前が分かりづらいためよく誤解されますが、「シンジケートローン」のようなビジネスとは全く関係がありません)。営業の司令塔兼ヘルプのような役割を果たし (但し個人の実力によります)、リーマンショック前、特にアメリカではこの職種が業界で最も年収が高いポジションのひとつと言われていた時期もあるのですが、そもそも他業務と比較して人数が少なくほとんど人前に出ないうえ、何をやっているのか非常に分かりづらい仕事であるため、この業務を知っている人はあまり多くはありません。</p><p>次回の記事では、証券会社に具体的にどのような部署が存在し、それぞれどのような仕事をしているのかを説明します。</p><h3>おまけ</h3><h4>直接金融と間接金融</h4><p>「直接金融と間接金融」(下図の上側と下側) も非常に大事な概念です。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/883/1*9B0BNdOvOpDxtFXZH5FKlw.png" /><figcaption>(再掲) 上段が直接金融、下段が間接金融と呼ばれる</figcaption></figure><p>投資家が直接投資する対象を選んでお金を出して金融商品を買うことを直接金融、一方で金融機関に投資先選定をお任せして運用してもらうことを間接金融と呼びます。金融を「お金を必要としている人のところへ融通すること」と捉えた時に、投資家が “直接” 誰にお金を出すかを選ぶか、もしくは投資家はお金を出すだけで銀行に資金の融通先を選んでもらうかの違いです。後者の間接金融に関しては、事業者は人から預かったお金を運用するので、投資方針に関して資金提供者への説明責任が発生します。そのため、運用方針は保守的になりやすく、裏を返せばリターンも低い場合がほとんどです。一方で、金融リテラシーのある (＝自分で運用することができる) 投資家は直接金融である有価証券の売買を通してハイリターンを得ることを目指します。</p><p>基本的には証券投資は「リスクとリターン」が最も基礎的な概念です。そのため、個人投資家はあまりリスクを取れないためリターンの高い金融商品は (プライベートバンク等の富裕層向けサービスを活用しない限り) 買えないというのがこれまでの常識でした。しかし、最近ではFOLIOやFundのようなサービスが出てきて人気を集めており、ITインフラが整うことで新たな金融商品が生まれています。今後は直接金融により近しい形態での投資が増えてきそうですね。</p><h4>投資銀行と証券会社</h4><p>世間一般で言う「投資銀行」と「証券」の違いについてなのですが、実は東証分類で投資銀行という業態は存在しません。狭義で投資銀行というのは法人向けのサービスのことを指し、証券というのはリテール、つまり個人投資家向けサービスのことを指すことが多いです。なので、例えばゴールドマン・サックスは投資銀行、野村證券は証券会社という分類に近いイメージです。が、実際には両者とも同様に投資銀行業務も行っており、幅広い業務のうち何をしているのかという点を区別するために言い分けられます。</p><h4>セルサイドとバイサイド</h4><p>「セルサイド」と「バイサイド」という言葉を聞く方も多いと思います。これらの分類は、文字通り「売る人」なのか「買う人」なのかを指しています。もっと言えば、売る人は「商品を売ることを生業としている人」、買う人は「運用を生業としている人」です。具体的には基本的には証券会社とそれ以外と考えていただければ大丈夫です。セルサイドには、アセットマネージャーや信託銀行、プライベートエクイティファンド (通称PE)、ヘッジファンド、生命保険、農林中金、JA共済、宗教法人等がいて、それぞれの事業戦略を考慮した投資方針をとっています。例えば、生命保険会社は自社商品のサイクルが長いため長期の投資を行いますし、PEはバリューアップできそうな未上場株を、ヘッジファンドは短期トレードやジャンク債、CDS等の高リスク商品を好む傾向があります。</p><p>長文お読みいただきありがとうございます！このブログでは、資金調達業務や日本の金融政策、既存金融から見たブロックチェーン活用等に関して記事を書いていきたいと思います。</p><p>ご意見、ご感想、資金調達もしくは財務のアドバイザリーのご依頼等は、執筆者happy.finance.info@gmail.comまでお待ちしております。</p><img src="https://medium.com/_/stat?event=post.clientViewed&referrerSource=full_rss&postId=d9f888913754" width="1" height="1" alt="">]]></content:encoded>
        </item>
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            <title><![CDATA[やさしい (モテる？) ワインの選び方]]></title>
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            <category><![CDATA[how-to]]></category>
            <category><![CDATA[wine]]></category>
            <category><![CDATA[restaurant]]></category>
            <dc:creator><![CDATA[ファイナンスを学ぶブログ]]></dc:creator>
            <pubDate>Sat, 11 May 2019 06:47:30 GMT</pubDate>
            <atom:updated>2019-05-15T05:07:19.307Z</atom:updated>
            <content:encoded><![CDATA[<p>以前私がLTで使った、<strong>「女性にモテる！ワインの選び方」</strong>という資料を使い、ワインが全くわからない人向けに、ざっくり状況に応じたワインを選べるようになってもらうための基礎知識を書きます。私が女性なのでスライドは「女性にモテる！」というテーマで書きましたが、本記事は性別に関わらず読んでいただける内容にしています。いつも記事が長いと言われますが、今回は短いです！！！</p><p>私は日本ソムリエ協会公認ワインエキスパート資格を保有して5年程度、月に10〜20本程度ワインを飲みます。実務経験はありませんので、あくまで楽しく飲むための心得だと思っていただけますと幸甚です。記事中でいくつか紹介しているレストランはやや単価の高いところになりますが、普通のお店でもワインは美味しく飲めますのでご安心ください。間違いやご指摘、ご感想等はお気軽にDMで<a href="https://twitter.com/ryokotmng">教えてください</a>！</p><p><strong>この記事の目標：</strong><br>レストランのメニューもしくはワインリストを読んで、載っているワインの味をなんとなく想像できるようになります。<br>ワインのざっくりとした分類を知り、人の好みやお料理に合うワインを選べるようになります。<br>ワインを勉強するにはどのようなことを学べば良いのか概要が把握できます。</p><p><strong>書いてないこと：</strong><br>一般的〜ややお高いレストランに置いてある一般的なワインを想定して話しています。格付けワイン等の超高級ワインについてはお話ししません。<br>ワインのウンチクを細かく語るための知識はあまり書いていません。緯度がどれくらいの土地で〜とか、降水量と日照量が大事で〜とか、そういう細かい話は (大事なことではあるんですが) しません。<br>実践してもモテなかった場合は恐らく相手への気配りを変えてみると良いことがあると思われます。自己責任でお願いします。</p><h3>TL;DR</h3><p>メニューにずらっと並んだワインを見てみるが、何を選べばいいのかさっぱりわからない。。でも美味しいワインが飲みたい気分。そんなことありませんか？実はワインを選ぶのはそんなに難しいことではありません！まずはぶどうの種類をワインで有名な国をざっくり覚えれば良いんです。</p><p>大体のお店では、上位3種類×赤白の合計6種類くらいのメジャーな品種を覚えておけば十分です。一般的には、お酒を良く飲むという人でなければ軽くて甘めで、伝統的にワインで有名な国 (フランス、アメリカ、イタリアあたり) のワインを選べば良いでしょう。鉄板の組み合わせを覚えたら、少しづつ新しい種類のものにチャレンジし、自分の好みの組み合わせを探していくのも楽しいものです。ワインは小売店で購入するとレストランの凡そ3分の1のお値段なので、ボトルを買っておうちで楽しむのも良いですね。</p><p>鉄板の組み合わせはこちら↓<br><strong>軽めで女性が好みやすいもの：</strong><br>フランス (ブルゴーニュ) のピノ・ノワール (赤ワイン)<br>ドイツorフランス (アルザス) のリースリングorゲヴェルツトラミネール (白ワイン)<br><strong>薄味の日本の食事に合いやすいもの：</strong><br>アメリカ以外のシャルドネorソーヴィニヨン・ブラン (白ワイン)<br><strong>やや脂ののったお肉に合う重いもの：</strong><br>フランス (ボルドーやラングドック等) のカベルネ・ソーヴィニヨン＆メルロー (赤ワイン)</p><h3>女性にモテるワインの選び方</h3><p>「女性にモテる」という観点で、主観と偏見だけで筆者の意見を述べると、<strong>鉄板なのはシャンパン</strong>です。白ワインと赤ワインは、<strong>ぶどうの品種で「リースリング (白)」もしくは「ピノ・ノワール (赤)」を選ぶと良いでしょう</strong>。デザートワインは最強と書いていますが、あまり置いている店がないのと、デザート以外のタイミングで飲むのはおすすめできないため、結構お酒に強い女性を相手にしない限り、何杯か飲んだあとに追加で注文するような機会はないかもしれません。後述しますが、保存が効くため、ボトルで購入しても喜ばれますよ。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*5VVP5Kp5U4j8Lb116AAvgQ.png" /><figcaption>個人の見解ですよ</figcaption></figure><p>なぜこれらがおすすめかというと…どれも楽しく飲めるからです。やっぱりワインは、美味しいと思えるものを楽しく飲むのが一番です。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*dJSYHgEDlwmaB-oaggBYog.png" /><figcaption>リア充なお味がするんです。でも非リアなあなたでもおいしく飲めますよ (ごめんなさいごめんなさい)。</figcaption></figure><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*pKD7EO6rTKvWKzE84-gEUA.png" /><figcaption>神の雫で主人公の永遠のライバルとして描かれている、仕事にストイック、プライベートはモテ男な高遠先生です。色白メガネ男子もいいよ。うん。</figcaption></figure><h3>ワインをどうやって勉強するか</h3><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*_GZw2RIH9ieZVo9Wd-RrQQ.png" /><figcaption>勉強するというより体に覚えさせるような感じですね。スポーツみたいなもんです (←違う)。</figcaption></figure><p>実務を担当しない飲ムリエ (誰でもなれます。私が今考えましたので)さんであれば、上記のプロセスを繰り返すことでワインの知識が深まります。つまり、楽しく飲むと新しい出会いがあり、より世界が広がっていくんですね。ワインは他のお酒と比較しても本当に個性豊かなので、この過程もとても楽しいですよ。</p><p>本記事では、上記を5までの過程をそれぞれ説明します。慣れないうちは、「ぶどうの品種」と「国」についてだけ覚えておけば大丈夫。気になる品種と国を選んだら、早速ワインを飲みに行きましょう！</p><h3>ワインの分類編</h3><h4>ぶどうの品種</h4><p>まず最初に覚えるべきはぶどうの品種です。とは言っても、いろんな品種があるのはわかったけど、味なんて覚えてない。。という方もいらっしゃいますよね。酔っ払ってくると味覚も記憶も曖昧になってきます。そんな方におすすめな方法が、一度に2種類程度を飲み比べ、自分はどちらが好きだったかを覚えておくと記憶に残りやすいです。</p><p>下図を見て自分の好みのぶどうがどの辺なのかを確認し、気になる品種をいくつか飲み比べてみましょう。重いのが好きか軽いのが好きかすらわからない、という方は、全く種類の違うぶどうの種類を複数飲み比べてみると自分の好きなタイプがわかりやすいかもしれません。私が上記「モテるワイン」で紹介したワインは赤丸で囲っている２品種で、どちらも軽くて甘口であることがわかります。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*ncQtvnDTZD_jsUKl9DjSAw.png" /></figure><p>一般的に言って、白ワインであればソーヴィニヨン・ブランとシャルドネ、赤ワインは重いものならカベルネ・ソーヴィニヨンやメルローが有名で鉄板です。赤ワインは2つの品種をミックスする場合が多いため、上図は2種類記載されているところもあります。「カベルネ」は「カベルネ・ソーヴィニヨン」のことだと思ってください。また、シラーズとグルナッシュも並べて書かれていますが、それぞれ個別の品種です。つまり、赤ワインのぶどうの品種は、重い順に下記があると思ってください。</p><ul><li>カベルネ・ソーヴィニヨン</li><li>シラー (=シラーズ。オーストラリアで生産されるシラーはシラーズと呼ばれますが、2つとも同じぶどうを指します)</li><li>メルロー</li><li>グルナッシュ</li></ul><p>なお、上図が今回の記事でもっとも大事なポイントなので、丸っと覚えてしまっても損はないです。</p><h4>国の分類</h4><p>ぶどうの品種の次に味の違いが出やすいのが、国の分類です。細かく分けると醸造方法とか樽の種類とか色々要素があり、もはや国を当てるのすらかなり難しくなっているのは事実なのですが、低〜中コストのワインに関しては比較的特徴が出やすい傾向にあります。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*KHxnhWsFhFF5Wd0NqG3aTw.png" /></figure><p>最初はフランス、アメリカとそれ以外くらいに考えておいても良いでしょう。フランスはオールドワールド代表、言わずとしれた世界一のワイン大国で、繊細でお高いお味がするワインが多いですね。産地によって明確に生産する種類が分かれており、特に下記のような地域が有名です。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*sj2BprYUdLPs0wLcPPRHQg.png" /><figcaption>フランスの産地別ワインの特徴</figcaption></figure><p>アメリカも最近はフランスのような作り方をする作り手さんも増えてきていますが、一般的にはニューワールドに特徴的な、果実味が強く樽が効いた大味の重いワインが多いです。ナパバレーというサンフランシスコから車で1時間程度北に行ったところにある地域が特に有名で、最近非常に質が高く、価格も高くなってきています。</p><p>ワインといえばイタリアも有名ですが、イタリアは最近世界一多くの種類のぶどうが栽培されている国で、国土も縦に長いため、ワインの味が本当に幅広く判別は困難です。そのため、自分で買うと失敗することも結構あります。しかし、最近はアメリカに次いでニューワールドの中でもクオリティの高いものが日本で飲める印象があり、ソムリエがいる、もしくは美味しいレストランでお店の人におすすめしてもらって飲んでみると良いでしょう。特に、<a href="http://incanto.jp/english/index.php">インカント</a>というイタリアンレストランの白ワインは本当に美味しいです。</p><p>これらの他にも、オーストラリアのシラーズ (赤ワイン) や、ニュージーランドのソーヴィニヨン・ブラン (白ワイン) 等、それぞれの国に十八番のような代表ワインがあったりするのですが、それらは追って覚えて行けば良いでしょう。なお、私はフランスの南の方のラングドック地方のマルベックという品種の赤ワインや、カリフォルニアのジンファンデルという品種の赤ワインが甘みがあって好きです。地図に代表的なぶどう品種が書き込んであるような画像がないかな、と思ったんですが、集中して見ないと読み解けなさそうな図しか出てこなかったので断念します:天使の輪がついた笑顔:</p><p>ここで鉄板の国×ぶどう品種の組み合わせを再掲します！<br><strong>軽めで女性が好みやすいもの：</strong><br>フランス (ブルゴーニュ) のピノ・ノワール (赤ワイン)<br>ドイツorフランス (アルザス) のリースリングorゲヴェルツトラミネール (白ワイン)<br><strong>薄味の日本の食事に合いやすいもの：</strong><br>アメリカ以外のシャルドネorソーヴィニヨン・ブラン (白ワイン)<br><strong>やや脂ののったお肉に合う重いもの：</strong><br>フランス (ボルドーやラングドック等) のカベルネ・ソーヴィニヨン＆メルロー (赤ワイン)</p><h3>マナー編</h3><h4>飲み方</h4><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*NJbsbD1bcjiU-WA08Mcg7A.png" /></figure><p>飲み方は正直あんまり気にしなくて大丈夫ですが、やっぱりグラスをくるくる回したりするのとか、やってみたいですよね。何がやって良くて何をやるのがダメなのかくらいは知っておいても良いかもしれません。マナー的な動画を見るのが早いかもしれないので<a href="https://www.youtube.com/watch?v=lSQg0l5gSaw">こちら</a>に4分ほどで見れる動画を置いておきます。</p><h4>料理との相性</h4><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*9RP0a9FHgVdo3LJy3FLr1Q.png" /></figure><p>相性に関しては、まぁざっくりで大丈夫です。本当に料理に合うワインを選ぶと、所謂「マリアージュ」と呼ばれる、「これやーっ！」という感覚に陥ることがあり、それを一度体験すると本当にワインにドハマリしてしまうくらいの感動なのですが、ワインはヴィンテージや保存環境によって味が左右されてしまう繊細な子なので、プロのソムリエが選んだものでもなかなかそこまでにはなりません。まずは軽めの白→好みに合わせて重くしていってお肉だったら赤を選ぶ、くらいで良いのではないでしょうか。</p><p>なお、私個人としては、ワイン人口を増やすため、感動するワインに出会ってもらいたいと思っているので、機会があれば一度良いレストランで美味しいワインをソムリエの方に選んでもらうことをおすすめしたいと思います。レストランによっては「ワインペアリング」というのをやっているところもあり、少しお高くはなりますが、ソムリエの人がお料理一皿ずつに、とっても合うワインを合計数杯選んでサーブしてくれるお店もあります。ご興味がある方はぜひ試してみてください。私が今までペアリングをした中でお気に入りなのは、恵比寿の<a href="http://manoir-restaurant.jp/">マノワ</a>と青山の<a href="http://www.las-minamiaoyama.com/">LAS</a>です。</p><h4>注文の仕方</h4><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*KA5_NgPweEDNBhlRZ_rvSw.png" /></figure><p>グラスは大体赤白3種類程度ずつ提供している店が多いので、「ソーヴィニヨン・ブランをグラスで」のように言えば店員さんもわかってくれます。銘柄名まで細かく言う必要はありません。</p><p>基本的には「これを言えばかっこいい」というものはありません。知識をひけらかすような言動は自分の品位を落とすだけなので辞めましょう。あくまで自分と一緒にいる人が飲みたいワインを選ぶことが大事なので、「これが飲みたい！」という冒険心が湧かないのであれば、店員さんに自分の気分を伝えて選んでもらうと良いでしょう。</p><h3>おまけ</h3><h4>それ以外のおすすめワインたち</h4><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*AviVPdl1vtXCMt5ALLz2kw.png" /></figure><p><strong>フランスのボルドー地域の赤ワイン</strong>は鉄板です。ボルドー地域では非常にシステマチックにワイン作りが行われているため、ボルドーの赤ワインはどれもクオリティが非常に高くハズレがありません。重くてお肉に合うタイプのワインです。</p><p><strong>酒精強化ワイン</strong>、特にシェリーはマデイラのようなものはクセがあるため、好みが分かれるかもしれません。ウイスキーやブランデーが好きな方が好む傾向があります。葉巻とかとも合いそうです。ポートは甘いデザートワインのようなワインで、少しアルコール度数が高いです。</p><p><strong>チリのワインブランド、コノスル</strong>は、レストランでも提供されますが、ナチュラルローソンやスーパーでも買うことができます。ゲヴェルツトラミネール (白ぶどう) のハーフボトルで600円強、ピノ・ノワール (赤ぶどう) のフルボトルで千円弱で買うことができ、コスパがとても良いです。車輪のエチケットがかわいいです。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*fW_hB0CDlA7B37HAaMtU7Q.png" /></figure><p><strong>デザートワイン</strong>とは、とても甘いワインです。フランス (ソーテルヌ地方等) の貴腐ワインやカナダのアイスワインが有名です。レストランでもあまり置いているのを見ませんが、甘い物がお好きな方はデザートの時に頼んでみてください。抜栓してから2週間程度と長く楽しめることが特徴的で、プレゼントにしても喜ばれますよ。</p><p>みなさま素敵なワインライフを！</p><p><strong>筆者自己紹介：</strong>新卒より証券会社で資金調達、財務分析を担当。現在はサーバーサイドエンジニアを本業としながら、財務アドバイスを行なっています。財務アドバイザーのお仕事に関するご質問・ご連絡がある方は<a href="https://twitter.com/ryokotmng">Twitter</a>でDMを頂戴できますと嬉しいです。</p><img src="https://medium.com/_/stat?event=post.clientViewed&referrerSource=full_rss&postId=f0a48596c8df" width="1" height="1" alt="">]]></content:encoded>
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            <title><![CDATA[セキュリティトークンのエコシステム概観]]></title>
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            <category><![CDATA[blockchain]]></category>
            <category><![CDATA[security-token]]></category>
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            <dc:creator><![CDATA[ファイナンスを学ぶブログ]]></dc:creator>
            <pubDate>Tue, 05 Feb 2019 05:02:04 GMT</pubDate>
            <atom:updated>2019-02-22T01:44:37.415Z</atom:updated>
            <content:encoded><![CDATA[<p>以前<a href="https://medium.com/layerx-jp/openfinance-network%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A8%BC%E5%88%B8%E8%A6%8F%E5%88%B6-178c4b17f270">OpenFinance Networkについての記事</a>を執筆したが、STOプラットフォームの各プロジェクトの違いや、そもそも彼らが何をやっているのかがわかりにくいと感じるため、この記事ではSTOを取り巻くエコシステムを概観したうえで、各プレイヤーの事業の特徴と違いについて見ていきたい (今回も細かい技術の話はあまりしていない)。</p><p>かなり有名な国内・海外の記事を多分に引用しているのでどこかで見たことある感の強い内容もあるかもしれないが、おかげで私自身がフルで執筆するよりクオリティが高くなっていることは間違いないのでご容赦いただきたい (引用した記事については随所に記載し、本記事の最後に一覧にしている)。誤り等あればぜひコメント頂きたい。</p><h3><strong>セキュリティトークン、STOとは</strong></h3><p>セキュリティトークン (以下「ST」と表記) の定義は一意ではないが、各国の法規制に基づき、有価証券を表現したトークンのことを指す。有価証券がトークン化されたものと考えて良い。STO (セキュリティトークン・オファリング、STの発行) もICO (イニシャルコインオファリング、仮想通貨の発行) もIPO同様、企業もしくは団体が資金調達をするための手段の一種。STOがICOと異なる点は、既存の金融関連法もしくはそれに近しい基準で作られた法規制に対して準拠した形で資金調達を行わなければならないという点にある。つまりIPOとICOの中間の要素を持つ資金調達手段である。既存金融関連の法規制は概ね投資家保護のために作られているため、STは仮想通貨とは異なり当局への届出が必要であり、まだ法規制は流動的だが既存の有価証券に倣えば従来のホワイトペーパーよりはるかに細かい情報の開示を行うことが必要となることが予想される。日本においてはST関連法規制に関して議論中であるためまだ発行されたことはないが、米国や一部欧州の国では昨年末以降徐々に発行され、流通市場にも上場し始めている。</p><p>証券のトークン化によって得られるメリットとしては下記の要素がよく言及される。<a href="https://hackernoon.com/the-security-token-thesis-4c5904761063">参考記事</a></p><p>・投資家のアセットクラスの拡大<br>・グローバルな取引を行うことができるようになる<br>・24時間365日オープンな市場による流動性の増加<br>・既存金融機関等の仲介による高い仲介コストの削減 (発行、流通ともに)<br>・フラクショナル・オーナーシップ (断片的所有権、例えば不動産の一部を所有する、等。考え方としては証券化に近い)<br>・迅速な決済<br>・コンプライアンスの自動化<br>・アセット同士の互換性</p><h3><strong>セキュリティトークンの市場環境概要</strong></h3><p>デジタルトークンの進化は、金融市場のエコシステムに内在されることにより大きなリスク (ハッキングとか) と直面することになった。しかし、将来的にはRegTechの進歩に伴い、コンプライアンス要件とともにKYC / AMLを (自動的に) 保証するためのコンプライアンス層が作成されるだろう。そうすれば、国境を越えて相乗効果が現れ、ブロックチェーンの恩恵を受けることができる。現時点ではSTのエコシステムはまだ未熟で初期段階にあるが、多くの組織や企業が注目し、議論している。</p><p>有価証券のトークン化は、多様な種類の資産間で行われることが期待されている。株や債券といった『伝統的な』資産をトークン化しようと試みる世銀 (オーストラリアにて世銀債を発行) のような例もあるが、独立系のプロジェクトが取り扱うのは主にプライベートエクイティを含むオルタナティブ資産 (ざっくり、株と債券以外の『非伝統的な』金融商品全般を指すと理解して問題ない) だ。オルタナティブ資産はこと米国においては非常に市場が大きいものの、リスクの読みづらさと商品の複雑さに起因する取引周辺業務の最適化の遅れから、基本的に売買されることがほとんどなかったアセットクラスである。トークン化により流動性が創出されれば、投資家はポートフォリオを多様化する機会を得ることができる。</p><p>PwCの調査によると、米国の私募証券市場の規模は、パブリック市場の22倍。より多くの機関投資家を獲得することができれば、将来市場は拡大していくものと思われる。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1013/1*-weyw25SXCuQok-dOWFUtw.png" /><figcaption>PwCとSecuritizeによると、プライベートファンドはIPOより私募の方が22倍大きくなっている。</figcaption></figure><p>実際に現状市場はどうかというと、Polymathを通して15のトークンが発行され、2018年末~2019年にかけてtZEROやOpenFinanceがサービスリリースし、いくつかトークンが上場しはじめている。まだまだ流動性が拡大しているとは言い難い状況ではあるが、STO市場は今がまさに実用化の最初のフェーズにあると言えるだろう。</p><p>また、デリバティブ (有価証券にスワップand/orオプションという手法を用いて性質を変えたもの) に関してはほぼ全てがOTC取引で、市場規模は1千兆円前後とも言われ、伝統的な金融商品よりはるかに大きい。将来の話にはなるが、有価証券のトークン化の実現により、そのような派生市場をも取り込むことが期待される。なお、dYdXのようにデリバティブの仕組み自体は既に存在しているものの、STに関してはカウンターパーティーリスクをどのように扱うかについて、未だにKYC以上の議論がなされていないように見える。日本ではほとんど見られないが、米国では金融商品のデフォルトは比較的日常的に行われる。ブロックチェーン上で更にリスクの高い商品 (とはいえ現実には存在する) が作られる場合は、清算機関 (オプションの決済や、担保、そしてリスクの管理を行う機関) 等新たな問題に対処する必要が出てこよう。</p><h3><strong>ST業界のエコシステム</strong></h3><p>次に、ST業界のエコシステムについて概観する。まず、STが発行される発行プラットフォーム、そして公で取引が行われるセカンダリーマーケットでの取引プラットフォームが存在する。これはざっくり言うと既存金融市場で言う証券会社と取引所の立ち位置に当たる。その周りに、付随関連業務の一部を担うサービスプロバイダーとして、以下のようなプレイヤーが存在する。</p><p>・カストディ ・信託 (トークン化された資産の保護)<br>・ブローカーディーラー (売買の仲介を行うことで流動性を提供する)<br>・法務サービスプロバイダー (規制対応のため)<br>・コンプライアンスサービス (KYC、資本政策表管理、不正管理) プロバイダー<br>・コンサルティングサービスプロバイダー (トークン設計アドバイス等)<br>・ステーブルコイン、Wrappedトークン<br>・流動性プロバイダー<br>・デリバティブ組成プラットフォーム 等</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*hNJhzptQ8mtgGfpmaLlrmQ.png" /><figcaption>STエコシステムのマッピング (THE BLOCKより引用)</figcaption></figure><p>具体的に既に確認されている事例として、Securitizeプラットフォームを使用してSPiCE VC、Blockchain Capital、Lottery.com、および22x (22xFund) がセキュリティトークンを発行し、うち22x以外のSTはOpenFinance Network (以下「OFN」と表記) やtZEROに上場している。下図で役割を確認しながらパートナーシップを追うとSTの流れを掴みやすいだろう。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*-rZEJ66hDqiVnLBnOXUr3g.png" /><figcaption><a href="https://kepler.finance/digital-securities-market-research/">https://kepler.finance/digital-securities-market-research/</a> より引用</figcaption></figure><p>但し、どのプロジェクトも、発行から流通までサポートするワンストップのサービスを提供したいと考えており、今後上記の分類や勢力図が変わってくる可能性もあるだろう。また、既存金融機関や既存の取引所による参入については未だ詳細が明らかになっていないが、発表はされており近い将来強力なライバルとなる可能性は高い。</p><h3>STOを行うメリット</h3><p>投資家がSTを購入する基準は利回り、好きな投資対象が買えるかが主要なものと思われ比較的わかりやすいだろう。一方、資金調達手法がいくつか存在するなか、発行体がSTOで資金調達を行うメリットについては、その目新しさもしくはコストの削減、またはSTOを行うことによる何かしらの付加価値が必要だ。</p><p>目新しさは今はまだ問題ない。ブロックチェーンに対する目新しさももちろんだが、ST銘柄は裏付け資産が珍しく、既存金融市場では限られた投資家に対してしか売られないようなものが多い。例えば、絵画や鉱物、等をファンドにしてSTにする例がメジャーなプレイヤーからもよく話題にのぼるが (Polymathあたりがそろそろそういう商品を出すらしいとの話もある)、そのような有価証券を通常目にすることはほとんどない。</p><p>資金調達にかかるコストはそれこそ国や条件により異なるが、あるファンドが米国における私募証券発行とSTOの間のコスト比較を試算したデータがある。これによると、コスト削減効果は全体でおよそ4割ほど見込まれるとのこと。また、プロセスの自動化により通常2~8週間程度かかっていた私募証券の決済が数時間〜数日に短縮されるといった、デジタル化による恩恵を受ける部分もある。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/727/1*QnDtsVvlwhE0HXOxQu3mSA.jpeg" /><figcaption><a href="https://www.finyear.com/Cost-Benefits-of-STO-vs-Private-Placement_a40021.html">https://www.finyear.com/Cost-Benefits-of-STO-vs-Private-Placement_a40021.html</a> より引用</figcaption></figure><p>STOを行うことによる何かしらの付加価値をつけるという選択肢についても考えてみたい。日本においては小さい事業が銀行や証券発行により資金調達を行うことは容易ではなく、ファンドや投資家も多いとは言えないなか、ベンチャー企業が資金を確保する新しい手段としても注目されている。筆者としては、STは既存金融商品のトークン化なので既存金融と同様の過程が求められることが必至であると考えており、STOにより資金調達の選択肢が拡大するとは言えないと考えているものの、現状の雰囲気的には「仮想通貨ならやってみよう」という事業者もいるだろう。</p><p>では私募証券発行と異なる明確な定性的メリットは何か。それはブロックチェーンを用いることにより個人投資家に対する売り付けの難易度が下がることだろう。従前のリテール向け証券は発行とその手続きにはかなり手間もコストもかかるが、特定の条件を満たした事業者にとっては大きなメリットがある。例えば、既存金融の文脈では、ソフトバンクは財務状況が弱い (簡単にいうと借金が非常に多い、信用力上リスクがある状態と思っていただいて構わない) 状況においても多くの個人向け社債を発行していた。これはソフトバンクという、一般ユーザーにとって超有名なブランドを持つ企業にとっては非常に有効な戦略だ。個人投資家にとっては潰れそうにないキャリアの社債を高い利回りで買いたいだろうし、さらに毎回白い犬のお父さん等のデザインが入ったマグカップやショッピングバッグ、野球グッズ等のお土産をもらうことができる。それによってソフトバンクへの愛着も高まり、周りの人とその体験を共有し、さらにソフトバンクユーザーが増える可能性も高まると言う好循環を作り上げることができる。そのように、個人ユーザーの囲い込みが不可避なサービスや、知名度を高めたい企業等が話題性に目をつけてSTOを選択するということはあり得るだろう。個人の投資等の選択肢拡大という点でも夢のある話だ。ただし、ソフトバンクの例で言えば、先日IPO直後に割と悲惨なストップ安をつけたことからもわかるように、機関投資家は買いたがらないがリテール投資家には売れる、というような商品が、投資家にとって本当に良いかどうかは別の話として考えた方が良い。</p><h3><strong>主要プラットフォーム概要</strong></h3><p>本記事ではメインのプレイヤーであるSTの発行、取引プラットフォームのプレイヤーについて見ていく。なお、どのプロジェクトも「KYCと流通制限により法規制をクリアする」、「トークン化することで流動性を提供する」などとうたっていて、「規制に準拠したプロジェクトなんです」と書いてまとめた気になっている雰囲気の記事もよく見るが (何書くのも自由なんですが、すいません)、正直それは有価証券を発行する以上当たり前だ。重要なことではあるがプロジェクトの差別化要因ではない。</p><p>トークン化される資産、もしくは取引されるトークンの裏付け資産の種類は多様だが、各プロジェクトのホワイトペーパーを見る限り、これまで資本市場にアクセスできなかった発行体や、買える商品が限られていた投資家に対する新たな選択肢の提供というビジョンが根本にある。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*UoVILMEijJIh6k8N6RpmAg.jpeg" /><figcaption>Overstock2018年Q3収支報告会資料より抜粋</figcaption></figure><h4><strong>プライマリー (発行) 市場のプレイヤー</strong></h4><p>ST発行プラットフォームとして、Securitize、Polymath、Harbor、Neufundを紹介する。厳しいライセンスと多くの機能を備える必要があるセカンダリー市場のプレイヤーと比較し、現時点ではプライマリー機能を担うプレイヤーの方が競争が激しい印象だ。どのプロジェクトも中長期的にはセカンダリー市場も狙っており、デジタルセキュリティライフサイクルの全ての要素を管理したいとの考えも読み取れる。ちなみに、細かく言うと「証券発行」とは、証券を最初に購入した投資家が代金を支払うところまでのプロセスを指すため、ST発行プラットフォームにも投資家は存在する。</p><p>技術的な観点で、ERC20トークンは代替可能 (fungible) だが、既存金融業界には、ABS (資産担保証券) を含む様々な証券があり、これらの証券は代替可能ではない。また、株式のように分割ができるような商品設計も必要であるし、何より法規制に準拠する流通制限機能の実装も必須である。これらを解決するため、Polymathプラットフォーム用のST20規格、Swarm用のSRC20規格、Harbour用のR-token規格、およびEthereumコミュニティ用のERC-1400 / ERC、および1410規格およびERC-1404規格がそれぞれ開発されている。Neufundは独自規格を持たないがどのプロジェクトもメインチェーンはEthereumで、全てオープンソース。ただしDSトークンは独自チェーンに移行すると発表している。各プロジェクトの比較は下記。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*34ImjJeQTqT7ixGCooD0IA.png" /><figcaption>Kintaro Capitalのブログを参考に筆者作成</figcaption></figure><p>法規制準拠の要件として、どのプラットフォームにも必ず流通制限に係る機能が実装されるが、ERC-20等のEthereumの既存規格に加えて必要になる (各プラットフォームに実装されている、もしくは今後されるだろうと思われる) 機能の主要なものを下記に列挙する。ここではクラウドセールコントラクトに含むべき内容は記載していない。</p><p>・発行されてからすぐには売却できないロックアップ条件<br>・送金時にKYC情報を確認し、送金可能な相手かどうかを確認する<br>・投資家のトークン購入可否を判断するためのKYC / AML情報に基づいたホワイトリスト<br>・投資家が資格を剥奪された場合、売却はできても購入はできなくなるような仕様。AML/CFTにひっかかった場合にアカウントを凍結する等の柔軟な仕様</p><h4><strong>Securitize</strong></h4><p>発行機能を包括的に提供していることに加え、投票、議決権、配当を実現するDSプロトコルを開発者向けに公開している。これは他のプロトコルと互換性があるため、例えば送金時にPolymathやHarborのホワイトリストを参照することができる。RFE (ReadyForExchange) APIでDSプロトコルと取引所を連携して、法規制を遵守した形で取引ができるようにする計画もある。</p><p>また現在、IBMとコロンビア大学が共同で行うブロックチェーン関連企業向けのアクセラレタープログラムにおいて、HyperLedgerブロックチェーン上で償還満期の短いコマーシャルペーパーをはじめとした社債を発行するプロトコルの開発に取り組んでいるそうだ。伝統的な金融商品に対する取り組みにも注目したい。</p><p>利用フィー体系がユニークであり、財務体質含め業界内での競争にどのように効いてくるか気になるところだ。また、どうでもいいがCEOのカルロスは日本に10年程度住んでいたことがあり、日本語が話せるらしく、グローバルブレイン等の日本企業から出資を受けている。</p><h4>Polymath</h4><p>STOの概念を提唱した実質生みの親とも言えるプロジェクト。内部トークンであるPOLYを用いて、ST発行 (トークンセール) に必要なプレイヤーをP2Pでマッチングさせる。本記事で取り上げるプロジェクトの中で唯一マーケットプレイスとしての役割を果たす。KYCプロバイダーと法務サービス・プロバイダーに加えて開発者も参加しており、法律やプログラミングの知識がないユーザーはマーケット上で書類作成や実装の依頼をすることができる。<br>トークンやWalletはKYC情報と紐づけられる。送金後に送金を取り消すRevert機能が実装されている。</p><p>既に15のSTを発行した実績があるとされており、Polymath自体のICOの規模の大きさも相まって最も勢いのあるプレイヤーとの印象を受ける。マーケティングにもかなり力を入れている様子だ。これもどうでもいいことだが、やはり元証券マンとしてはBull (牛) をロゴに使うのはセンスの塊だなと思わざるを得ない。これに対して助言サービスを提供するサブユニット (使用しなくても良い) はMatadorと呼ばれている。</p><h4>Harbor</h4><p>取引プロトコルのベースとなるコンプライアンスプロトコルを提供。ネイティブトークンは存在しない。特に不動産 / REITに特化している。</p><p>証券交換に係るパブリックプロトコルを提供する0xと連携し、相互運用性 (interoperability) の面で0xリレイヤーエコシステムによる取引を円滑にすると発表している。ホワイトペーパーでも流動性ゴリ押しな印象。</p><h4>Neufund</h4><p>ドイツに本社を置き、Binance、マルタ証券取引所と提携する欧州で最も有力なプロジェクト。ドイツ証券規制に準拠したETO (Equity Token Offering、株式を表証するトークンの発行) を行っており、EU圏の投資家が参加できる。株式をトークン化できるという点でクラウドファンディングに近い役割を担う。</p><p>NEUはNeufundの株式のような存在であり、トークンを保有する投資家はプラットフォーム全体のETから配当を得る仕組み。</p><h4>セカンダリー (流通) 市場のプレイヤー</h4><p>ここではtZERO、OpenFinance Networkについて説明する。流動性を提供するプロジェクトとしてBancorやAirswap等も存在するが、ここでは板取引可能なマーケットプレイヤーに限定する。</p><p>両プロジェクト共にATSライセンスを保有している。また、クリアリングと決済のプロトコル (セカンダリー取引の周辺業務) 、株主名簿作成等の周辺機能についても実装されており、日本の既存金融業界で言うクリアリング機構とほふり (証券保管振替機構) あたりの役割を代替したワンストップサービスを提供している。プライマリーのプロジェクトは概ね網羅的にパートナーシップを結んでおり、現在はそれぞれの戦略で事業拡大を狙う。</p><h4>tZERO</h4><p>販売対象は投資機関投資家のみ。優先株を自らSTOしたTZROトークンを発行しており、利益の10％を投資家に分配する。2019年Q1サービスリリース予定。National Securities Exchangeライセンス (取引所と同様の、上場基準を設けることができる最強のライセンス)の認可を得るため、ボストンオプション取引所 (カナダ籍の複数の取引所を運営するTMXグループの傘下) とのジョイントベンチャーを発表。</p><p>Overstockという1999年からNasdaqに上場する小売通販サイト運営企業が買収したものの、小売事業を全売却して結局ブロックチェーンに全振りに戻ったプロジェクト。グループには投資ファンドもあり、コーポレートストラクチャーやICOの経緯等、バックグラウンドが非常に面白いプロジェクト。2019年1月には世界初のビットコイン納税サービスの提供を発表した。</p><h4>OpenFinance Network</h4><p>2018年末、世界初の米国規制準拠ST取引プラットフォームサービスをリリース。適格機関投資家、一般投資家に関わらず取引をすることができる。CEOであるJuan M. Hernandez含め、チームが長年のオルタナティブ投資経験を持っていることが他のプロジェクトと大きく違う。FidelityやMerrill Lynch等のグローバルでもトップの金融機関と取引がある。まだ開発中だが、既存金融機関とのAPI連携、KYCサービスの共有により、ライセンスを保有する既存金融のサービスからシームレスに上場トークンを取引できるAPIを提供する予定 (例えば野村證券の口座からOFNに口座を開かなくてもトークンが売買できるようにすることも可能になる)。</p><p>Regulation D、S、A+、CFのフォーマットを利用可能。手前味噌だが詳細は<a href="https://medium.com/layerx-jp/openfinance-network%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A8%BC%E5%88%B8%E8%A6%8F%E5%88%B6-178c4b17f270">筆者過去記事</a>もご参考いただきたい。</p><h3><strong>STO市場への新規参入ハードル</strong></h3><p>STを取り扱うためにはライセンスが必要となる。そのため、STO市場に参入可能なプレイヤーとして、暗号通貨取引所よりも伝統的な証券取引所の方が有利な立ち位置にある。ロンドン証券取引所やNasdaqはまだサービスインしていないまでも、参入を表明している。一方で、マルタやジブラルタルなど、政策の柔軟性が強い国の中には、仮想通貨取引所のライセンス取得が比較的容易である可能性が高いという見方もある。</p><p>STOに必要なライセンスは主に下記と考えられる。なお、RAE以外の3つはBD→ATS→RIAと段階を追わないと取得できない性質のもので、それぞれランクアップさせるために9~12ヶ月程度を必要とする。</p><pre>BD（ブローカーディーラーライセンス）、ATS / ATLS（代替取引システムライセンス）、RIA（登録投資顧問ライセンス）、RAE（清算および取引執行ライセンス）</pre><p>CoinbaseはST市場において急成長している取引所として有名だが、 ライセンス取得を目的に2017年から3つの金融機関の買収に成功し、現在はBD、ATS、RIAのライセンスを取得。このように、今後クリプト界隈のプレイヤーが買収、またはtZEROのようにジョイントベンチャーもしくは提携を行うことで、ライセンスの取得を狙う事例は増えるだろう。</p><p>また、発行・流通を除く付随業務に関しても、KYC等に付随するセンシティブな情報であったり法律会計税務等の専門職としての知識、究極の話サービスプロバイダーとしての社会的な信用が必要とされるため、完全に分散型になるには時間がかかると思われ、直近では既存のプレイヤーが徐々に集まって来ることになるだろう。</p><h3>最後に小話：セキュリティトークンが実現するアセットクラスに関する考察</h3><p>最後に、STが今後どのように金融市場に浸透するか、トークン化の難易度を決める要素と現時点での課題について考察してみたい。例えばトークン化することで流動性は本当に高まるのか、パブリックチェーンにすることが良いかどうか等、STプラットフォームに関する議論は多く世に存在するが、ここではSTが “投資商品として金融市場に浸透する” ために必要なハードルという視点で考えている。</p><p><strong>ST業界を牽引するオルタナティブアセット</strong></p><p>現時点では基本的に現時点でSTプレイヤーはオルタナティブ商品を取り扱うことを前提としている。各プレイヤーも主張しているように、OTC取引 (店頭取引) が主要となっている金融商品 (例えば社債やCDS、一部のFXやREIT) に関しては、規制とコストと利便性の面でもともと中央集権的なインフラが整っていないためセキュリティ・トークンの仕組みが導入されやすいと考えられる。</p><p>既存の大手投資銀行おいてもこの動きは見られる。例えば、2018年8月、ゴールドマンサックスやウェルズ・ファーゴ、JPモルガン、シティグループなど、世界最大手金融機関が名を連ねてNYを拠点とするブロックチェーン技術を用いたFintech企業Axioniに総額35億円を投資したと報じられた。同社は調達資金を使ってCDSをメインに取り扱うSTプラットフォームを開発するとみられている。</p><p><strong>既存金融と比較したときのSTが抱える潜在的な課題</strong></p><p>伝統的な金融商品については、取引所や証券会社による仲介システムが既に存在している上場株やリテール投資家向けの商品等は利便性も透明性も流動性も高く、利回りが低いといえど今後も長期間に渡り存在し続けるであろう。それは既存インフラからのスイッチングコストが高いとか、ユーザーのITリテラシーの問題もあるがそれ以上に、①商品自体のリスクに対する情報がブロックチェーン上に集められるまでに時間がかかるとみられることと、②発行体にも投資家を選びたいという気持ちがあるからだ。Nasdaqの元CEOのRobert Greifeld氏が最近、5年以内にすべての証券がトークン化すると発言していたりもするが、筆者個人の意見ではかなり難しいように見える。</p><p>誤解しないでいただきたいのだが、既存金融機関は既得権益を振りかざしてイノベーションを阻害したり、軽視・批判もしくは無視しようとしているのではない。また、そのdisruptiveな技術に気づいていないわけでもない。現に世界最大の投資銀行たちはこぞってブロックチェーンに投資し、多くの特許を取得しようとしている。単に現時点では、既存金融とブロックチェーンの得意とする領域、つまり土俵が異なるというだけの話だ。部分最適化が進み装置産業化しているタイプの業務フローを新しい技術で代替しようと考えると、同様のシステムを作ることよりも何倍も大きい苦労をせざるを得ない。このセクションでは、世銀債のように伝統的な金融商品をブロックチェーンに乗せる場合に何が必要かというお題について、頭の体操だと思って考えていただきたい。</p><p>上記2つの課題について考察する。まず、投資とは何かという原点に立ち戻ってみたい。投資とギャンブルをあえて二項対立の概念として定義すると、投資は正確な情報分析から導かれる資金供与であると言える。つまり、ギャンブルプラットフォームでないのであれば、ブロックチェーン上で金融資産を扱う場合、まずは投資家から適切と認識される程度の情報開示が盛り込まれることが必須となるだろう。これは、オルタナティブ資産においては特に非常にコストがかかる。詳細は後述したい。<br>既存金融に関しては投資家も結局は会社の公式ホームページや、EDGARやEDINETといった国が運用するシステム等から情報をダウンロードして分析しているわけなので、それらの機能がブロックチェーンを用いたサービスの一部機能として代替されてしまったら、その時は (大規模なハッキングのような事件が起こらない限り) 証券会社等リサーチ面での付加価値を上げたいと考えるプレイヤーがその動きに追随し、一気にブロックチェーン技術の導入が進む可能性もあるだろう。未だ公募STが発行された例は米国法規制下においては見られず、現状Regulationと呼ばれる私募のフォーマットによる発行に対応しているが、情報開示の点がクリアできれば公募によるST発行も可能となるだろう。但し、日本在住の皆様であれば記憶に新しいように、企業が開示している数字でさえも正しくない場合は、即座に証券の価格は暴落してしまい、加えてその後どのタイミングでその証券をデフォルトと判定するかという明確な基準も未だ定まっていないという状況もある。<br>上記を総合して考えると、ST投資家が十分に正確かつ必要十分な情報を知ることができるという保証は現時点ではなさそうだ。</p><p>2つ目に、発行体自身が自らの資金面のステークホルダーについて中央集権的でありたいという、直接的には経済合理性に欠いた側面を含んだインセンティブが働いている場合も少なからずある。特に株の場合は、保有者が自社の経営に関わる『株主』となるわけなので、企業側が投資家との関係性に気を配る理由がよりわかりやすいだろう。例えそれが債券であっても、よくわからない投資家に買われた金融商品は市場で好ましくない動きをし、次回資金調達をしたいと思っても投資家が買ってくれないという状況は起こる。そのような状況に備えて定期的な、もしくはディール前の大掛かりなロードショー (投資家に直接自社について説明して回るツアーのようなもの) をお金をかけて、リソースを割いてまで行うのだ。</p><p><strong>オルタナティブ資産を扱うSTプラットフォームの課題</strong></p><p>オラクル問題と情報開示：現時点で発行されているトークンはほとんどがVCやファンドのものだが、将来的には実物資産を裏付けとしたABS (資産担保商品) が組成されることもあるだろう。特に安定性の高い不動産は、トークン化が急がれていることと思われる。一方で、その際、どのように裏付け資産の価値を測定するのかというオラクル問題に関しては注意すべきだろう。例えば米国の情報開示は日本と比較して大幅に進んでいるのは事実だが、日本では不動産の情報開示は非常に遅れている。申し訳程度にNOI (不動産のリターンを示す指標としてよく用いられる) の水準が棒グラフになってはいるが、過去の家賃もわからず市場全体の動きとその不動産を比較することができない。また、例え情報が開示されていたとしてもその情報を分析する格付機関やセルサイドアナリストのようなプレイヤーが市場にいなければならないだろう。分析や調査のファンクションについて記述しているプロジェクトは現時点では見当たらない (既存金融の役目だと思われているのかもしれない)。</p><p>プライシングと発行コストの問題：また、プラットフォームにSTが充実すればするほど安く資金調達することが難しくなると言う問題もあるだろう。投資家が全員裏付け資産のキャッシュフローから理論値を導き出して検証するようなプロ並みのリテラシーがあるのであれば話は別だが、そうでない場合プライシングは本来横並びでだいたいの水準が決められる。投資家にとってはリターンと対象への応援の気持ちしか投資動機がないため、資金調達する力のない企業は自社を投資家に売り込まざるを得なくなり、人気商売となり結局オフチェーンでコストをかけなければならないという状況になる可能性もある。</p><p>以上、様々な課題を挙げたが、筆者はSTOが既存証券にまで食い込んでくれるものと思いっ切り信じている勢である。これらの問題は既に当事者であるプレイヤーには認識されていると思われるため、いずれ解決されるだろう。界隈の動きについて気になる方がいらっしゃれば<a href="https://twitter.com/ryokotmng">是非お話ししてみたい</a>。また、STに関しては既存金融機関含め事業を仕込んでいる状態にある強力なプレイヤーが多く、恐らく公開されている情報はごく一部でしかないだろう。詳しくはわからないまでもそろそろインパクトの大きいアウトプットが出てもおかしくない状況だと思っており、このブログを公開した数ヶ月後には全く状況も勢力図も変わっている可能性もあると感じる。資本市場に存在する一定のニーズを捉えることができれば、これまで仲介業者担っていた役割が一部移管もしくは拡大され、資産が多様化したり、一般投資家の選択肢が大きく広がる日も遠くないのかもしれない。</p><p><strong>参考記事</strong></p><p>みなさまの記事は本当に最高でした。ありがとうございます。</p><p><a href="https://www.theblockcrypto.com/2018/11/15/mapping-out-the-security-token-ecosystem/">セキュリティトークンエコシステムのマッピング by THE BLOCK</a></p><p><a href="https://kepler.finance/digital-securities-market-research/">デジタル証券市場リサーチ2019 by Kepler Finance</a></p><p><a href="https://medium.com/8-decimal-blog/from-research-to-use-case-how-8-decimal-capital-strategically-constructs-its-security-token-5a0c11d649c6">研究からユースケースへ：8つの10進法資本がどのように戦略的にその</a></p><p><a href="https://medium.com/8-decimal-blog/from-research-to-use-case-how-8-decimal-capital-strategically-constructs-its-security-token-5a0c11d649c6">キュリティトークンランドスケープを構成するか by 8 Decimal Capital</a></p><p><a href="https://www.finyear.com/Cost-Benefits-of-STO-vs-Private-Placement_a40021.html">STOとプライベート・プレイスメント (私募) のコストベネフィット</a></p><p><a href="http://fortune.com/2018/05/18/security-token-harbor-ceo/">STとは？Harbor CEOが解説</a></p><p><a href="https://www.newtownpartners.com/wp-content/uploads/2019/01/NTP-Security-Tokens-Primer_FINAL.pdf">SECURITY TOKENS A PRIMER by NEWTOWN PARTNERS</a></p><p><a href="https://hackernoon.com/the-security-token-thesis-4c5904761063">The Security Token Thesis</a></p><p><a href="https://blog.neufund.org/token-up-2-your-complete-guide-to-security-token-exchanges-fab49baed8fc?fbclid=IwAR0RKbo0BlC7ay7l6-4-GHzYBzUAPAyVvjuNUXSB8Y8HGpy8Wk96HWy6f7Q">Token Up #2: Your Complete Guide to Security Token Exchanges</a></p><p><a href="https://d10nlab.com/">d10n Lab各種レポート</a><br>特に<a href="https://twitter.com/CoffeeTimesTW">@CoffeeTimesTW</a>さんによる「証券型トークン・セキュリティトークン」</p><p><a href="http://securitytoken.jp/">ミートくんの資産運用ブログ</a></p><p><a href="https://medium.com/konfid-io-blockchain-reports/neufund-report-the-pioneer-of-a-decentralized-sto-1da12670a942">Neufund Report：分散型STOのパイオニア？ by Kintaro Capital</a></p><p><a href="https://www.ccn.com/report-tzero-ico-whitepaper">tZERO ICOホワイトペーパーに関するレポート by CCN</a></p><p><a href="https://developers.yenom.tech/">Yenom Developers’ Blog</a></p><p>各プロジェクトホワイトペーパー<br>なお、<a href="https://pocket-wp.com/">PocketWP</a>と言うサービスでホワイトペーパーを機械翻訳してくれたものを掲載しているので、英語が苦手な方はそちらをご参考されたい (tradeを貿易と読み替えないようにするプラグインが欲しい)。<br><a href="https://securitize.sfo2.digitaloceanspaces.com/whitepapers/DS-Protocolv1.0.pdf">Securitize<br></a>Polymath<br>Harbor<br>Newfund<br>tZERO<br><a href="https://www.openfinance.io/public/whitepaper.pdf">OpenFinance Network</a></p><img src="https://medium.com/_/stat?event=post.clientViewed&referrerSource=full_rss&postId=ac3ced33d309" width="1" height="1" alt=""><hr><p><a href="https://medium.com/layerx-jp/%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E6%A6%82%E8%A6%B3-ac3ced33d309">セキュリティトークンのエコシステム概観</a> was originally published in <a href="https://medium.com/layerx-jp">LayerX-jp</a> on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.</p>]]></content:encoded>
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            <title><![CDATA[書評 エンジェル投資家]]></title>
            <link>https://medium.com/@enjoy.finance/%E6%9B%B8%E8%A9%95-%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AB%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6-bd13542e360d?source=rss-4553d6937349------2</link>
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            <category><![CDATA[angel-investors]]></category>
            <category><![CDATA[エンジェル投資]]></category>
            <category><![CDATA[jason-calcanis]]></category>
            <category><![CDATA[angel-investing]]></category>
            <dc:creator><![CDATA[ファイナンスを学ぶブログ]]></dc:creator>
            <pubDate>Mon, 14 Jan 2019 07:14:34 GMT</pubDate>
            <atom:updated>2019-01-19T09:59:48.506Z</atom:updated>
            <content:encoded><![CDATA[<p>最近読んで面白かった本の内容をまとめています。<br>ご参考になれば幸いです。</p><h3>エンジェル投資家 リスクを大胆に取り巨額のリターンを得る人は何を見抜くのか</h3><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/339/1*bw86cDDzUuLvciQ7YujWTQ.jpeg" /></figure><h4>エンジェル投資家が見ている世界</h4><p>投資商品で運用していた場合、利回り7％の投資をしても10年かけてやっと資産が2倍になるという程度だが、将来有望なベンチャー企業の株主になることで投資額を何十~万倍にもすることができる。株主になるためには、創業者、（初期の）社員、アドバイザー、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタリストのどれかになる必要がある。</p><p>ベンチャーの7割が失敗する状況下、確率から言えば、創業者が大きな利益を手にできる可能性は非常に低い。20年働いても3〜4回しか株を売却するチャンスがないし、リターンが1億円程度しかないこともある。事業は1つしか持てないうえ、株を持っても売却するまでに4年かかる。<strong>つまり、スタートアップの経済におけるオッズは、長期にわたって投資を続けるエンジェル投資家やベンチャーキャピタリストに有利にできている</strong>と著者は言う。但し、エンジェル投資で大きなリターンを得るためには、ホームランを1本でも打つまで長期間バットを振り続け、幸運を呼び込むための努力をする必要がある。<br>エンジェル投資家はどういう人かというと、実績ゼロでやっとチームを組んだばかりのスタートアップに投資する、『自己陶酔的かつ常習的ギャンブラーだ』。ノーギャンブル・ノーフューチャーの精神でハイリスク・ハイリターンを追い求める。そのため、本書に書かれている内容を理解したところで、お金持ちになれるどころか損しないという保証もない。著者曰く、『金持ちになる方法はたったひとつ、賢明にリスクを選択することだけ』だ。また、国や時代の違いも影響すると思うので、ここでは本書よりやや抽象化されたサマリ部分を引用しつつ、大まかに概要を説明する。</p><h4>エンジェル投資家とは何ぞ</h4><p>誰も味方がいない段階で創業者の手助けを始め、プロのベンチャーキャピタリストの手に無事引き渡すのが仕事。第一の仕事は、創業者に大きくものを考えてもらうための盾になることだ。一方で、ベンチャーキャピタリストは、スタートアップからリスクが大半取り除かれてから登場し、会社を思春期から一人前の大人に仕上げるという役割の違いがある。</p><p>そのため、エンジェル投資家はプロダクトやビジネスモデルではなく人に投資する。自分の使命を熟知し、苦しい時に逃げ出さない創業者を支援し続ける。創業者やイノベーターは金儲けのための傭兵ではない。むしろ未来を広める伝道師だ。著者は自身を、未来をより良くしたいと考える人道主義者としている。<br>エンジェル投資家として成功するために必要な条件は下記。<br>お金：小切手を切れること<br>時間：創業者が課題を解決するのを手助けできること<br>人脈：創業者と投資家、顧客を仲立ちできること<br>専門知識：創業者がミスを犯して時間や金をムダにするのを防げること<br>人付き合い：リターンが大きいのは独善的な妄想にひたる、わがままで付き合いにくい起業家が多い。アイデアを長時間語る起業家に付き合える人でないと向いていない。</p><h4>一般的なエンジェル投資の手法と実態</h4><p>・金額：2万5千〜5万ドル程度<br>・期間：3年以内<br>・著者は1週間に20社程度スタートアップを見る。投資をするのは年間30チーム、つまり2週間に1件くらいで、100社に1社程度の割合。結構ハードワーク。<br>・拠点は立地が大事。主要プレイヤーが集まる場所にいるとネットワーク効果が効く。人脈や投資先を開拓しやすい。<br>・シリーズAになるとCEOは時間の20％を取締役対策に当てることになる。この段階になるとVCが参加し、エンジェル投資家は頻繁には参加しない。VCは10~20%参加することが多い。<br>・エンジェル投資家が要求したのにプロラタを与えないのは無礼極まる。<br>・シリーズAラウンドが成功すればエンジェル投資家としてはもうその会社に投資することはない。シリーズB以降のラウンドを繰り返すようであれば、持ち分の一部を売る事を考えても良い。<br>・また、比較的新しい仕組みとして、シンジケート投資という、複数の投資家でまとまった投資を行うプラットフォームを通じた投資に参加することもできる。この場合株主は1つのSPVとしてCap Tableに記載されるため、企業は多額の資金を少ない負担で調達することができる。投資家的には、有力なリーダー投資家率いるおいしい話に少額で相乗りできるというメリットがある。<br>・初心者の投資判断の基準にすべきこと：<br> シンジケートのリーダーはエンジェル投資歴が5年以上あり、ポートフォリオには少なくとも1社のユニコーンが含まれていること<br> 著名な投資家が出資している、創業者が最低2人いる<br> プロダクトを既に市場に出している<br> 6ヶ月連続してユーザーまたは売上が伸びている<br> 予定される投資実行の後で1年半の運営資金が残されている<br>・金持ちになりたければ売り急げ、という昔からの投資のことわざがある。<br>・エンジェル投資に使うべき資産の割合<br>大きなリスクを取るのが好きで、失敗しても10年間不自由に耐えられる<br> →資産の10~20%<br>リスクを取る必要性は理解しているが、特に好んでいない<br> →資産の5%</p><h4>投資の元手がない人へ、アドバイザーという選択肢</h4><p>また、本書では、時間も金もないが大量の知識や経験、人脈がある人にとっては、アドバイザーになることがエンジェル投資家入門として非常に良い方法としている。株式を得られるうえ、取締役になるのに絶好の機会でもある。スタートアップの立ち上げを2、3年手伝った場合、10~50bpsの株をアドバイザー料として得るのが業界の慣行だそうだ。</p><p>但し、アドバイザーとして株式をもらうためには（当たり前ではあるが）会社から信頼される必要があり、本書のように隔月に1度のミーティングでという話だとダイレクトに事業を拡大させることができるレベル感で人脈・知識面で貢献できる人でないと難しいように感じる。アドバイザーとして迎え入れてもらえる程度の成果、コミットメントはシビアに見定められるだろう。なお、本書の著者は投資資金がなかった時期、人脈とマーケティング、PRの能力を活かし、概ね2年の任期で6社のアドバイザーを務めたそうだ。</p><p>スタートアップの創業者には小さい成功を狙わず、ビッグな目標を追ってもらいたい、そのような精神で新しい可能性を探す筆者の姿勢を見ていると、イグジットを経験した起業家がエンジェル投資をすることが多い理由も理解できる気がする。本書にはスタートアップによる裏切り、契約時の注意点、投資機会を逃したことに対する反省等生々しい体験談が多く書かれており、さながら映画でも見ているような臨場感なので、ご興味を持たれた方はぜひ一度手にとってみてほしい。</p><p>株を買うのはなかなか庶民にはハードルが高く、エンジェル投資家はフルタイムジョブに近いコミットメントが必要なため、そのまま本書を真似るのは難しいかもしれないが、私も機会があれば何かしらベンチャー企業の役に立つことをしてみたいと思える良い本だった。</p><img src="https://medium.com/_/stat?event=post.clientViewed&referrerSource=full_rss&postId=bd13542e360d" width="1" height="1" alt="">]]></content:encoded>
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            <title><![CDATA[OpenFinance Networkプロジェクトと米国の証券規制]]></title>
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            <dc:creator><![CDATA[ファイナンスを学ぶブログ]]></dc:creator>
            <pubDate>Sat, 22 Dec 2018 04:21:36 GMT</pubDate>
            <atom:updated>2019-02-02T14:46:55.173Z</atom:updated>
            <content:encoded><![CDATA[<figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*u_csff-kB79V2mszXplc2A.jpeg" /></figure><p>PolymathやSecuritize等のSTOプラットフォームが一定の地位を築きつつあるなか、2018年12月、満を持してOpenFinance Network (以下「OFN」と表記) がついにベータ版のサービスをオープンした。本記事では、OFNについてその特徴と、本プロジェクトに係る法規制について説明する。また、2019年2月1日の同プロジェクト来日を受け、一部内容を修正、加筆した。</p><p><strong>はじめに</strong></p><p>筆者は日米投資銀行にて6年程度社債の引受業務を担当した経験があり、既存の金融市場にブロックチェーンを用いたシステムを導入する際、チーム内に専門的な知識がある人間がいないと実装が困難だろうと思われるポイントがいくつかあると感じていた。OFNはその最もクリティカルな部分を一部解決するプロジェクトであると考え、注目している。</p><p>有価証券にブロックチェーン技術を活用するユースケースや意義については本記事では割愛する。取り扱う商品自体に圧倒的な独自性があるとは言い難いなかでも、著名なSTOプラットフォームとパートナーシップを結び、独特な地位を築いているOFNの強みと、その背景となる米国の証券規制について説明したい (技術の話はあまりしていない)。</p><p>本記事に関して、情報の出所は細かく表記しないが、主に各社ホワイトペーパーと公式HP、公式ブログ、その他公式ドキュメントであり、加えて、OFNのCROであるTobin McComas氏に対してインタビューを行ったうえで取りまとめている。既存金融に関する情報に関してはグレイのボックス内に表記しており、その一部を金融機関のウェブサイトより引用している。</p><p><strong>TL;DR (サマリ)</strong></p><p>OpenFinance Networkは世界初の米国規制準拠セキュリティトークン取引プラットフォームであり、これまで取引所で取引されていなかったオルタナティブ商品のトレーディングをワンストップで行う事ができる。</p><p>既存金融における経験が豊富で強いバックグラウンドを持つチームにより複雑な既存証券市場を網羅するプレイヤーを揃えたネットワークを構築しており、セキュリティトークン取引に関連する業務を包括的にカバーする機能を備える。既存金融市場の文脈で小口中〜高リスク証券へのアクセス、決済執行等の業務コストや書類を用いた管理コストの低減を実現することが特徴である一方、STOプラットフォームの文脈で筆者が特に注目する特徴として、米国における厳しい証券規制をクリアするソリューションを提供しており、米国証券法適格セキュリティ・トークンにとってのmust-haveプロトコルとして、メジャーなSTOプラットフォームと共存し独特なポジションを築いている。</p><p><strong>OpenFinance Networkプロジェクト概要</strong></p><p>OpenFinance Network (OFN) とは、米国初の米国証券法適格セキュリティ・トークンの取引プラットフォームである。セカンダリーに特化しており、これまで個人投資家がアクセスできなかったアセットクラスの商品のトレーディングとコンプライアンスの自動執行が行えるサービスを提供している。これにより、投資家がアクセスできるアセットクラスの拡大と、決済執行にかかる時間の大幅な短縮、書類を必要としないことによるコストの削減が見込まれる。</p><p>2018年6月下旬にサービスがリリースされたばかりにも関わらず、同年8月に世界最大の取引所であるHuobi (シンガポール) が、米国進出の足がかりとして多額の (金額は非公開) 投資を行ったと報じられ話題となった。また、FidelityやMerrill Lynch、Wells Fargoといった既存金融の雄ともビジネスを行っている。</p><p>OFNは元々、オルタナティブ投資を行っていたチームが中心となっている。そのため、トレーディングのプロセスの煩雑さやクリアリング (清算業務。銀行に適切な振替を依頼する) と決済の冗長さ、煩雑さに対する問題意識と、長期的な低金利とそれによる非伝統的資産への投資の盛り上がりを受け、オルタナティブ資産に特化している。</p><pre>オルタナティブ資産とは、公開株や債券や現金のような一般的な (『伝統的な』) 資産ではない投資対象のこと、つまり不動産、ヘッジファンド、インフラ、ETF、そして仮想通貨といった、幅広い商品をまとめて指しており、2017年の市場規模はグローバルで1.5千兆円を超えるとされる (恐らく実際にはもっと大きいと思われるが、把握するのは困難なのだろう)。<br>どこの国でも基本的には金融商品として最もメジャーなものは株と債券であり、オルタナティブ商品はリスクが高いこと、商品の複雑さに起因する取引周辺業務の最適化の遅れから限られた投資家しか購入することができなかった。</pre><pre>セカンダリーマーケットとは、証券の取引市場のこと。発行時 (primary) ではなく、発行後の投資家間で売買されている状態であることを指す。特定の商品のマーケットということではなく、幅広い概念として使われている。</pre><p>当社のチームは取引プラットフォームやブロックチェーンの開発者をはじめ、機関投資家セールスやJOBS法にも関わった金融弁護士等で構成されており、アドバイザーにはベンチャーキャピタリストのほか、ナスダックの子会社のオプション清算会社、ダークプール取引ネットワーク出身者等有識者が就任している。今後、ブローカー、カストディアン、発行体等と提携し、投資家の登録から取引、決済、資産管理まで、証券のライフサイクル全体の一連のプロセスを、透明性を担保し、安全で、効率的に行えるプロトコルとフレームワークを提供することをビジョンとして掲げている。より投資家にとって便利なサービスとするために、チームが有する強力なネットワークにより、カストディ等、難易度の高いプレイヤーも既に巻き込んでいるらしく、今後米国外への進出や既存金融との連携等を通じたますますの事業拡大、機能追加によるUX改善が期待される。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*5W4G2EaXXl6-8JNslb1cAQ.png" /><figcaption>セキュリティとクーンの流通に関わるプレイヤーを網羅したネットワーク</figcaption></figure><pre>ダークプール取引とは、取引所ではなく証券会社内のシステムで売買を行うこと。投資家の注文情報の匿名性が確保される。大口注文を行うことで市場に流れを作ってしまうことを避けたり、取引所に売買希望額や価格が公開されることで他のプレイヤーにより売買が阻害され売買が長期間完了しないような状況を避ける目的で主に行われる。また、板取引よりも細かい価格指定ができるという側面もあるため小口のトレードでも使われることもある。</pre><pre>カストディアンとは、投資家に代わって有価証券の保管・管理などの業務を行う金融機関のこと。当該有価証券の保管・管理だけでなく、元利金・配当金の代理受領や運用成績の管理、議決権行使などを広範囲に委託することが一般的。OFNでもカストディアンが参入すれば、Metamaskではなく、新しいウォレットが発表されることになるだろう。</pre><pre>JOBS Act (Jumpstart Out Business Startups Act: ジョブズ法)は、ベンチャー企業が資金調達を行いやすくする為の様々な規制を緩和し、ベンチャー企業の動きを活発化させることを目的として成立した。これにより、SECの認定を受けない一般投資家もクラウドファンディングに投資できるようになった。</pre><p><strong>ベータ版を触ってみた</strong></p><p>2018年12月中旬現在、Blockchain Capital (BCAP)とSPiCE Venture Capital (SPiCE) の2種類のトークンが上場している。2019年1月には1つ新規上場、2月以降月4、5程度のトークンの新規上場を見込んでいるとのこと。特にBlockchain Capitalは多くのイグジット案件の実績を持つ著名なVCであるが、現状出来高は非常に少なく、板もほとんどできていないようだ。</p><p>一方、トレードビューのデモ画面には興味深い点がある。左上にある「Selected Asset」をクリックすることで商品を切り替えるのだが、そのリストに米国の不動産がずらっと並んでおり、そこを見るだけでワクワクするUI (?) だ。オルタナティブ投資に強いチームであることから、VC以外にも、このような不動産トークンであったり、(米国で承認された場合だが) ETFやインフラのプロジェクト等が商品として次にリストされるかもしれない。筆者的には、ご当地ファンド的なものができて港区ショート、文京区ロング的な遊びを一度少額で良いのでやってみたい (OFNでは恐らくそんな商品出ないだろうが)。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*0R8y-TOLkXpYmYnNoxSyUw.png" /></figure><p><strong>提供するサービス</strong></p><p>OFNが提供するとしているプロダクトとしてはセカンダリー取引を行うトレーディングシステムに加え、イーサリアムベースのスマートコントラクトによって構成されるクリアリングと決済のプロトコル (セカンダリー取引の周辺業務) 、株主名簿作成等の機能があり、日本の既存金融業界で言うクリアリング機構とほふり (証券保管振替機構) あたりの役割を代替したワンストップサービスを提供している。これにより、従前は2~8週間程度を要していた私募証券の決済が数時間〜数日に短縮できる。</p><p>更に、ユーザーのニーズを踏まえて今後下記のサービスを追加する予定があるとしている。</p><ul><li>グローバルな企業・資産登録：米国内外のブローカー・ディーラーやカストディ、登録ファンディング・ポータル等が公共登録を行うことができる。保有資産はSECに登録することもできる。機密情報は安全で一本化されたサイドチェーンに保管される。</li><li>非中央集権的な証券保管機能：上記をもとにしたパブリック・ガバナンス・モデルにより、トラストレスなクリアリングと決済プロセスを実現する。</li><li>投資家パスポート：AMLとKYCのバリデーション状況や取引情報が記録される。これによりユーザー同士のカウンターパーティリスクがゼロになるとしている。</li></ul><pre>パブリック・ガバナンス・モデルとは、通常、政府・地方公共団体などの公的機関が適正に運営されるよう、受益者である国民が受託者である公的機関の意思決定を規律付けることという意味で用いられる。また、その仕組み。特に、財務の適正化、効率性・透明性の向上、説明責任の徹底などが求められている。公共統治とも呼ばれる。</pre><p>個人的には、保有資産のSECへの登録についても、もしサポートしてくれるなら米国市場進出へのハードルを下げるという点で結構すごいことなのではないかと思う。グローバルなプレイヤーを呼び込むため、当局対応、会計・税務面でのサポートもゆくゆくは充実させていくのではないかと予想している。</p><p>また、投資家パスポートと呼ばれるKYC / AMLソリューションに関して面白い点としては、ゼロ知識証明システムを用いてユーザー同士で認証を行う仕組みが導入されていることだ。規制ガイドラインのコンプライアンスと投資家のプライバシー保護関連法を遵守するために、センシティブな情報は全てSFS (secure federated sidechain) と呼ばれるプライベートなサイドチェーンで保管される。SFSの情報をマークルルート (二分木状の情報をハッシュ化してまとめることを繰り返して得られるハッシュ値) にまとめてパブリックチェーンに送ることにより、情報を漏らすことなく監査を行い、透明性を担保し、不正や単一障害点のリスクを軽減することができ、それにより同時にSFSの情報の不変性も担保している。更に最も大事な点としてこの仕組みがOFNのRegulation (証券法の届け出しくは登録義務の免除項目、後述) 対応を可能にしている。</p><pre>ゼロ知識証明 (A zero-knowledge proving)とは、暗号学において、自分の持っている命題が真であることを他者に伝える際、真であること以外の情報を伝えることなく証明できるようなやりとりの手法。</pre><p>なお、デベロッパーに対しては、API等の形でオフチェーンでユーザーが直接フレームワークにアクセスできるアプリケーションを提供し、ウェブやモバイルでのアプリケーション実装をサポートする予定。</p><p>(2019年2月2日)<br>このAPIについて、エンジニアに確認を取った情報ではないものの、Tobin氏に対するインタビューによると開発はかなり進んでいるように見える。<br>Tobin氏曰く、日本で言う野村證券やSBI証券等、リテール顧客を抱える証券会社へAPIをつなぎこむことで、OFNにアカウントを開設することなく既存の証券会社のアカウントでOFNに上場しているトークンを売買することができるとのこと。その際、ライセンスを保有する企業のみと取引を行うことにより、KYCの機能を証券会社と共有するそうだ。未だ彼らのビジネス実績にCharles Schwabのような会社の名前は見当たらないため、本格導入はされていないものと見られるが、リテール窓口を持つ会社やサービスとの連携が近々発表されるかもしれない。</p><p><strong>OFNトークンの役割</strong></p><p>OFNトークンは、ネットワーク内で取引を行うために必要になる。また、ライセンスの役割も果たし、保有者はオフチェーンで定められた認証フレームワークをもとに他者に二次的にライセンスを与えることもできる。</p><p>システムのトークン・キャパシティ・プログラムにより、ネットワークでのトラフィックに基づいてトークンごとに取引可能回数が決められる。これにより、ネットワークの需要に応じて取引手数料を動的に調整することができる。</p><p>また、システム上のネットワークのキャパシティが上限の85%に達するとキャパシティが拡大する仕組みとなっており、初期のアダプターに対する報酬として、保有ライセンスのキャパシティーが増加する。また、一部のライセンスは規制機関が保有し、リアルタイムの監査やレポートへのアクセスを可能にする。</p><p><strong>セキュリティ・トークンの規制準拠に対するサポート</strong></p><p>上場プロセスは、トークンを上場させるための詳細をウェブサイトから入力すると、証券上場フレームワーク (Security Listing Framework) と照らし合わせて適格性が判定される。フレームワークでは、ERC-20に準拠していること、発行体のガバナンスやコンプライアンス、コードレビュー等の条件が規定されていることに加え、PolymathのST-20等の規格も認められている。</p><p>OFNの流通制限機能を担うスマコンはS3 (Smart Security Standard) と呼ばれる。現時点のS3コントラクト用のGithubリポジトリ (その他のプロトコルのソースコードについてはGithub上には公開されていない) を見てみると、資本政策表の雛形 (CapTables) とイーサリアムアドレスとのヒモ付けを行うコントラクト (TokenFront)、クリアリングと決済を行うコントラクト (SimpliedLogic) がある。</p><p>加えて、特徴的なことに、「本コントラクトとそれをサポートするライブラリは非常に不安定である」と注意書きが添えてあるが、対応するRegulationごと (現時点ではDとSが公開されている) にトークンとコントラクトを用意している。</p><pre>Regulationとは何かを簡単に説明すると、SEC (米国の証券取引委員会) に登録しなくても証券を発行するための条件を記載した規制である。</pre><pre>外国民間発行体が米国資本市場において資金調達を行うには、米国市場に証券を上場し、SECに登録届出書を提出して行う公募、いわゆる registered offering を行う方法のほかに、Regulationに準拠することでかかる登録義務の適用除外を受ける私募 (private placement) として行う方法がある。<br>つまり、証券を発行するためにはブロックチェーンを使う使わないに関わらず、必ずSEC登録を行うかRegulationをクリアすることが必要。なお、SECへの登録は非常に手間がかかることから、比較的小口の私募案件は通常Regulationに準拠した形での証券発行を行う。但し、SECの登録が必要ないとはいえ、一定の書類の提出等の手続きは存在する (比較的簡略なもので、例えばRegulation Dであれば数枚〜の書類の提出で可能な案件もある)。</pre><pre>なお、私募とは、少数 (日本では50人未満) の投資家に対してのみ勧誘を行う場合や適格機関投資家のみを相手方とする場合等、一定の要件を満たす証券売り出しは私募と呼ばれ、当局への届出義務等が免除される。</pre><p>OFNがメインで対応サポートをしているRegulation は下記の通り。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*nBSQS-ieSSo-IfThD8fwNA.png" /></figure><p>※ 上記以外にも一定期間の転売禁止等や勧誘方法に関する違いもあるが、ここでは割愛し概要のみ記載する。</p><p>Regulation Sはやや特殊で、米国以外の全域に適用される、いわゆる域外適用法と呼ばれる形式になっている。これは基本的な概念としては「米国民に迷惑かけないって約束してね」という趣旨のものであり、米国民に影響しないという明確な根拠があればSECから責任を問われるものではないという解釈が一般的である。例えば、日本で証券を発行する際に日本語のドキュメントのみを用いた売りつけを行うのにRegS (Regulation Sの略) をクリアする必要はないが、国をまたいだ発行の例として日本企業が英語圏であるオーストラリアで証券発行を行う際はRegSをクリアすることが一般的である。つまり、OFNに乗れば日本の企業がオーストラリアで社債を発行することも理論上可能ということになる。</p><p>OFNがサポートする証券のオファリングタイプを概観すると、米国内における大規模な公募による資金調達には対応していない一方で、小規模な公募や実質的な私募形式、または米国外における発行であれば証券会社を通さずとも可能になるということになる。個人投資家の投資対象が広がることに加えて、該当する条項を明示的に特定した形で米国証券法に準拠したトークンを発行できるようになることで、機関投資家にとってもセキュリティ・トークンへ投資するためのハードルが大きく下がったという点でも非常に画期的だと言えるだろう(機関投資家は基本的に米国証券法適格の証券を購入する)。</p><p>加えて、注目すべきは、Regulation Dに関して、Freeze()とUnFreeze()というメソッドが実装されており、これを使用すれば私募証券といえどOFNのネットワーク内であればある程度柔軟に売買できると思われることだ。通常、私募がそもそも限られた投資家に対する売りつけを目的とした証券発行形式であるため、SECの規則1447に基づきSECとFINRAの定める一定の要件を満たさなければ私募証券は転売することができない。</p><pre>規則144 (Rule 144)とは、適格機関投資家間の取引では証券の登録届出書をSECに提出する義務が免除され、私募証券の転売が回数制限なしに行えるルール</pre><pre>SEC (Securitise and Exchange Commission、米国証券取引委員会) とは、1934年に設立された政府機関で、投資家保護と市場整備の役割を担う。日本では証券取引等監視委員会がこれに近い機能を有する。証券取引における法規を管理していて、たとえば見せ玉やカラ売りによる相場操縦、インサイダー取引、企業の不正会計、風説の流布などを防止する施策を取る。</pre><pre>FINRA (Financial Industry Regulatory Authority) とは、投資家の保護をはかったり、証券取引の透明性を守る目的、不正行為の摘発などをする目的で、米国で証券会社などの行動を監視したり、規制する組織。米国政府機関ではなく、非営利の民間協会として運営されている。米国の証券仲介ブローカー業務を取り扱う団体は、このFINRAに登録申請をして、その認定を受けなければならない。</pre><p><strong>OFNの立ち位置</strong></p><p>上記のコントラクトを含むOFNのノウハウは、セキュリティ・トークンの文脈でメジャーなプレイヤーであるPolymathやSecuritize、Harborとの関係性にも深く影響する。彼らも米国における規制に沿った証券を発行できると謳っているが、これはOFNというセカンダリーマーケットに乗っているからこそできることなのである。彼らは証券ブローカーとしてのライセンスを持っておらず、規制に準拠するために必要な流通制限に係るコントラクトはOFNのものを使用している。よって、OFNは (伝統的商品のマーケットも狙っているにも関わらず) STOプライマリーマーケットのプレイヤーと競合せず、米国における証券発行の際の規制対応プロトコルとして共存しているのである。</p><pre>(2019年2月2日追記)<br>米国における金融商品取扱業者に係るライセンス<br>ブローカーディーラー業（BD）→代替取引システム（ATS）→投資顧問業（RIA）<br>の順に取得する必要があり、OFNはATSライセンスを保有している。それぞれライセンスをグレードアップさせるために9ヶ月~1年程度の時間が必要。<br>余談だがSapeshiftもブローカーライセンスは保有していないそうだ。基本的にはライセンスは当局対応なので、既存金融での経験がある人材がいるかいという点も、取得の難易度に関わっているように思える。先日Coinbaseが、証券会社キーストーン・キャピタルやヴェノベート・マーケットプレイス社、デジタルウェルス社の買収により全てのライセンスを取得したことが話題になったが、今後クリプト界隈のプレイヤーが同様の買収を行う事例は増える可能性が高い。</pre><pre>*ブローカーディーラー業（BD）顧客の勘定で証券を売買する資格。証券会社はまた、本人あるいはディーラーとして、手持ち株を取引できる。<br>*代替取引システム（ATS）大きくはダークプールと同義とされ、証券会社内のシステムで投資家の売買注文を付け合わせて取引を行う方法。価格や注文量などの取引内容が外部から見えにくい特徴がある。</pre><p>(2019年2月2日追記)<br>まとめると、OFNの他にもオルタナティブ資産を扱うブロックチェーンベースのプラットフォームプロジェクトは存在するが、元々ブローカーだったOFNがライセンス、規制に係るノウハウ、必要な既存金融プレイヤーの巻き込みという点で他のプロジェクトから先行していると言って良いだろう。</p><p>(2019年2月2日追記)<br>ここで、各STOプラットフォームプレイヤーの立ち位置を簡単に概観したい。セキュリティトークン (既存金融で言う証券) を発行するプライマリーマーケットのプレイヤーにはSecuritize、Polymathという著名プロジェクトがあり、セカンダリーマーケットにおけるOFNの直接の競合としてtZEROが挙げられる。但し、tZEROは適格機関投資家しか使用することができず、自社発行トークンしか取り扱わない。一方でOFNは、既に発行された通貨を上場させるICOの文脈で言う取引所に近い立場であり、資格の有無に関わらず上場さえさせればどのトークンでも売買できるという点にサービスの唯一性がある。</p><p>同様のセカンダリー機能を提供するサービスが今後も出てくるだろうが、現在米国でトークン発行・取扱に対してSECが厳しく目を光らせている状況下、OFNがこの機能を実装するにあたり、SECとFINRAと相当の協議を重ねてきたとのことだ。まさに、技術ビジネスと法規制にまたがる総合格闘技で勝負しているプロジェクトといえる。</p><p><strong>OFNが実現する未来と課題</strong></p><p>次に一歩引いて、OFNの実現しようとする世界について考察したい。つまり、投資家が利回りが高く、多様な商品により自由に、そして便利にアプローチできる未来だ。</p><p>オルタナティブ資産というのは比較的リスクが高いために、既存金融市場においては機関投資家のみが購入できる商品である。更にOTC (店頭) のみで取引されているため、商品を買えるかどうかは証券会社やブローカーとのコミュニケーションに委ねられる。つまり、インターネットを用いてアクセスできる事自体が非常に目新しい。想像してみてほしい。前述したように、普通の個人投資家が「港区」を一部売買したり (土地を利用する権利ではなく、あくまで投資対象としてこのような表現をしている) 、ベンチャー企業に対するエンジェル投資を少額行うことができたりするようになるということだ。例え既存の投資信託や個人向けのファンドを購入しても、そのような投資対象を自ら選択し、投資判断をするという経験は得られない。</p><p>ブロックチェーンを用いたウェブサービス化により、コミュニケーションコストや信用コストを下げ、価格の透明性を担保し、更にモバイルアプリにも対応する365日24時間の市場ができれば、(ファンドマネージャーの業務はだいぶ激務になる可能性があるが) 投資家の投資機会は間違いなく広がるだろう。特に米国にはヘッジファンドが非常に多く、オルタナティブ資産に対するケイパビリティ (潜在的な投資可能額) もかなり大きい。クラウドファンディングやクラウドレンディングと異なるのは、米国証券法の名の下にガバナンスの効いた投資商品を購入できるという安心感だろう。</p><pre>OTC取引 (Over The Counter Transaction)：「店頭取引」とも呼ばれ、取引所取引と異なり、売手と買手が相対で取引を行うもの。非上場株式の取引、公社債の取引、オーダーメイドのデリバティブ取引、外国為替証拠金取引、CFD取引などの相対売買を指す。また、相対売買とは、「売り手と買い手が仲介者を入れず、双方の合意によって、価格や数量、決済方法などを決めて取引し、売買契約を締結する方法」のこと。</pre><p>なお、冒頭に書いたとおり米国の市場は非常に大きい一方で、日本のオルタナティブ市場に関しては最もメジャーな商品である不動産だけ見ても数十兆円、CDS市場とあわせても恐らく100兆円超くらいの規模と思われる (但し、この数字は圧倒的推測であり、説得力のある情報源は無い)。更に、その多くがオルタナティブ投資の雄であるGPIF (年金積立金管理運用独立行政法人) によるものと見られ、ほとんどの投資家はまだ商品自体に手を出せないだろう。だが、メガバンクですら運用が機能していないという状態で金融市場全体が利回りの低さに苦しむ状況下、各社の投資方針も変わっていくかもしれない (もしかしたら筆者が知らないだけで既に広がってきている可能性もある)。むしろ、プラットフォームサービスの視点から見ると、市場規模100兆円でも十分でかいやん！という見方ももちろんできるだろう。</p><p>但し、オルタナティブ資産自体は元来リスク評価を行うことが非常に難しい商品であることも頭においておくべきだろう。OFNに関して一点気になるのが、サービスのインフラ面とは別に、商品そのものに関しての情報の網羅性や正確性については特段言及されていないように見える。OFNが主張するように、オルタナティブ資産は確かに利回りが高いにもかかわらず一般投資家から極端にアクセスしづらい一見穴場的に見える商品ではあるが、他の商品とは (必ずしもオルタナティブ資産の方がリスクが大きいとは言えないが) 性質の異なるリスクを内包していることを忘れてはならない。ブロックチェーン上でユーザーの認証が既存のシステムと同様かそれ以上に適切に行われたとしても、例えば投資していたインフラのプロジェクトが道半ばで中断され投資額が全額ふっとぶというようなリスクは存在し、多大なリソースを割くことができる立場にある大手の銀行でさえ、長年そのようなプロジェクトのデューデリジェンスに注意を払ってきたのだ。そしてそのような情報を集め、公開し、保存し、定期的に見直すことにはかなりのコストがかかる。現在は上場されていないものの、情報開示コストが多くかかる (但しその程度感は国によるところも大きい) 不動産やインフラ商品の場合、発行総額の比較的小さいセキュリティトークンにとってはかなりの参入障壁となる可能性もある。</p><p><strong>ロードマップ</strong></p><p>OFNは、年内に10~20のトークンの上場を予定しており、2019年以降はREIT (不動産) をはじめ、既存の証券のトークン化や、カウンターパーティ保険サービスを進める予定。将来的には伝統的な金融商品を含む全てのアセットクラスを一括で管理できるプラットフォームの構築を掲げている。加えて、時期は公開されていないが決済プロセスのオープンソースバージョンを公開したり、ヒストリカルなデータを用いたリサーチセンターも開設したい考えだ。</p><p>(2019年2月2日追記)<br>主力であるオルタナティブ資産に関してOFNは、3年以内にその大部分がブロックチェーン管理へと移行すると予想している。一方で、Tobin氏個人の意見として、ブロックチェーンを用いたソリューションはdisruptiveであるとしながらも、それがもたらす市場の変化を踏まえて既存金融プレイヤーも変わっていくと考えており、それぞれが役割を補完し合う部分は残るだろうと考えているそうだ。</p><p>また、OFNの事業拡大に関して、各国でライセンスを取得するようなことは考えておらず、現地の法規制に則ったサービスを展開している企業との協業により、自社で取扱うトークンを世界中の人が買えるようにする戦略だそうだ。前述のAPIが既存の証券会社からシームレスにトークンを購入できるような仕様になっているのも、同じ文脈だろう。</p><p>上記の市場に対するインパクトの大きさについてはポジショントークもあるだろうが、筆者としてはセキュリティトークンに関して投資家の参入障壁を十分に下げ得る機能を備えているサービスが受け入れられるという考えには非常に共感できる。各国の証券会社に導入されれば、デファクトスタンダードとして浸透する要素は多分にあるだろう。投資銀行にとって唯一無二の情報ベンダー兼トレーディングツールのデファクトスタンダードであるBloombergが似たような機能を提供しないのか、非常に気になるところだ。</p><p><strong>(2019年2月2日追記) STOプラットフォームの今後</strong></p><p>結局のところ、STOプラットフォームはどうあるべきなのか？という問いに対し、Tobinを含め、米国のプレイヤーは口を揃えて「挑戦はまだ始まったばかりだ」と答える。パブリックチェーンを使う意味や、グローバルに商品を扱いブロックチェーンの利点を活かすためのアプローチ、既存金融との棲み分け・協業戦略、自社トークンを発行する意義、あらゆる点において試行錯誤している段階であるのは、恐らく全世界共通なのだろう。</p><p>一方で、筆者の意見として、各国の証券関連法規制全てに準拠するセキュリティトークンを作るという考え方は、あまりにも議論が煩雑になりすぎるリスクがあるように見える。かつて日米投資銀行で発行業務を担当していた著者の肌感では、既存金融に詳しい担当者を連れてきたとしてもそんな設計をすることはできない。Tobinと雑談をしながら話していたのが、世の中に存在する証券を分類し、それぞれを着実に実現させていくしか方法はないように思えるということだ。例えば、債券であればサムライ債、キムチ債、カンガルー債といったように、それぞれリスクとリターン以外の法規制、会計税務の外部要因が全く同じであるようなくくりに分類し、一つずつシステムまたはスマコンに落とし込んで行くのだ (もちろんそれでも簡単なことではないだろうが)。「どのような投資家に」「どのような証券を売りたいか」の2軸で進めると実現性の高い設計をすることができると考える。</p><p>また、上記外部要因については専門知識であり、金融未経験者が仮説を立てようとすると非常に時間がかかり泥沼にハマった気持ちになるため、早いタイミングで専門家と連携することをおすすめする。結局のところ、その設計がacceptableかどうかを担保してくれるのは彼らなのだから。</p><p><strong>最後に小話</strong></p><p>TobinによるとSECはかなりリーズナブルでテックドリブンな考え方で、彼らのようなプロジェクトともオープンなディスカッションをしているとのこと。日本の金融庁がそこまで悪いとは言わないが、やはりテックの側面で見ると大きな遅れを感じざるを得ず、羨ましいと思ってしまう。</p><p>また、日本は投資家の意味でも発行体の意味でも非常に魅力的だと思っているようで、行きたいと思っているが営業チャネルがないそうだ。エバンジェリスト的なポジションの人も特段いないらしい。ビジネスデベロップメント人材もまだおいていないため、ご興味がある方はTobin氏 (Telegramアカウント：<a href="http://twitter.com/tpmccomas">@tpmccomas</a>) と直接連絡を取ってみると良いだろう。</p><p>長い文章を最後までお読みいただき、ありがとうございました。もし他の話題についてでも調査のニーズがあれば、もしくは間違いの指摘や感想等でも、忌憚ないコメントいただけると嬉しいです。</p><p><strong>補足</strong></p><p>S3の正式名称に関しては、GithubにはSmart Securities Standardと記載されているものの、ホワイトペーパーの記載 (Smart Security Standard) に合わせる。</p><img src="https://medium.com/_/stat?event=post.clientViewed&referrerSource=full_rss&postId=178c4b17f270" width="1" height="1" alt=""><hr><p><a href="https://medium.com/layerx-jp/openfinance-network%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A8%BC%E5%88%B8%E8%A6%8F%E5%88%B6-178c4b17f270">OpenFinance Networkプロジェクトと米国の証券規制</a> was originally published in <a href="https://medium.com/layerx-jp">LayerX-jp</a> on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.</p>]]></content:encoded>
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        <item>
            <title><![CDATA[世界を席巻するブロックチェーン 例50 (和訳)]]></title>
            <link>https://medium.com/@enjoy.finance/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E5%B8%AD%E5%B7%BB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3-%E4%BE%8B50-%E5%92%8C%E8%A8%B3-159210a5cfc0?source=rss-4553d6937349------2</link>
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            <category><![CDATA[ethereum]]></category>
            <category><![CDATA[bitcoin]]></category>
            <category><![CDATA[essentiaone]]></category>
            <category><![CDATA[blockchain]]></category>
            <dc:creator><![CDATA[ファイナンスを学ぶブログ]]></dc:creator>
            <pubDate>Sat, 30 Jun 2018 03:26:25 GMT</pubDate>
            <atom:updated>2018-07-05T11:09:40.464Z</atom:updated>
            <content:encoded><![CDATA[<p>こちらの記事↓ を和訳しました。</p><p><a href="https://medium.com/@essentia1/50-examples-of-how-blockchains-are-taking-over-the-world-4276bf488a4b">50+ Examples of How Blockchains are Taking Over the World</a></p><p>日本では仮想通貨以外のブロックチェーンを利用したサービスの話が積極的にされていないように感じるので、面白いですね。誤訳や気になるところがございましたら、コメントいただけますと幸甚です。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*cVeTQYLF5Z35yGoZ23Sfmw.png" /></figure><p>ブロックチェーンについて話すとき、一般的にはそれを用いた将来のアプリケーションについて考えることとなる。『ブロックチェーンはこれを解決するだろう、あれを成し遂げるだろう』、と。ブロックチェーンが既にデプロイされ、使用されていることは忘れられがちだ。</p><p>業界別に見ていこう。車産業から人工知能まで、既にブロックチェーンは使用されており、時間とともに各界で有名になっている。米国債でさえ<a href="https://www.coindesk.com/more-blockchain-pilot-projects-needed-says-us-treasury-official/">仲間に入ろうとしていて</a>、パイロット・プロジェクトやテスト・プログラムを実施している。</p><p>世界経済フォーラムは、2025年までに世界のGDPの10%がブロックチェーン上に保存されると予測している。これは、世界のエグゼクティブが劇的な転換に備えているということであり、その推進を完全にバックアップしているということを意味している。分散台帳技術のインパクトはインターネット革命そのものと同様に壮大なものとなるかもしれない。</p><p>ユースケースは様々だが、技術を用いることで得られる利得は変わらない。透明性、可変性、冗長性そして安全性だ。2018年、新しいブロックチェーンの取り組みは日々<a href="https://medium.com/@matteozago/2017-was-the-year-of-blockchain-education-2018-is-the-year-of-adoption-bb862e0faae5">行われ</a>ている。世界中での50のブロックチェーン使用例を見てみよう。</p><p><strong>政府</strong></p><p>多くの国の政府が、公的な記録を非中央集権的なデータ管理フレームワークで保存するために、ブロックチェーン技術に興味を示している。<a href="https://essentia.one/">Essentia</a> は、フィンランドの『農業生産者の組合中央会と森林所有者 (MTK)』と共同で<a href="https://medium.com/essentia_one/essentia-to-become-first-blockchain-based-solution-from-finnish-government-through-collaboration-4ae326126c13">e-ガバメントの パイロット</a>を開発している。都会であれ田舎であれ、フィンランド全土の市民がブロックチェーンによって記録にアクセスできるようになるだろう。他のユースケースには、教育や公的な記録、投票等の政府によるアプリケーションが含まれる。</p><p><strong>廃棄物管理</strong></p><p>ウォルトンチェインのRFID (Radio Frequency Identifier) 技術は中国で、スマート廃棄物管理システムに使用されている。ウォルトンのブロックチェーンを使用することで、この<a href="https://medium.com/@mr.laserman/waltonchain-is-building-smart-cities-f54076caa88a">プロジェクト</a>は廃棄物レベルの管理業務の効率化と資源の最適化を行うをことを可能にしている。</p><p><strong>本人確認</strong></p><p>スイスで『クリプト・バレー』として知られるZugでは、Uport (ConsenSys社が開発した分散型デジタルIDサービス) と協力し、住民のIDを登録し、オンライン投票に参加できたり居住を証明できるようにする<a href="https://www.ccn.com/uport-self-sovereign-identity-opens-to-residents-of-zug/">ブロックチェーン・プロジェクト</a>を進めている。</p><p><strong>国境警備</strong></p><p>Essentiaはドイツ政府と共同で、 アムステルダム — ロンドン間の旅行者の審査のために<a href="http://bitcoinist.com/border-control-blockchain-essentia-one-proposes-radical-solution-dutch-government/">新しいシステム</a>を開発しようとしている。現在では、Eurostarの列車に乗って両国間を移動する旅行者は、複数箇所において国境管理チェックを受ける。Essentiaは旅行者のデータを安全に保管し、オランダで記録された指標を英国の業者が検査することを可能にするような、ブロックチェーンをもとにした解決策を研究している。ブロックチェーンは、データが改ざんされておらず、正確で検証可能であることを保証する手段を提供するだろう。</p><p><strong>ヘルスケア</strong></p><p>医療記録は集約されておらず誤りが多いことで有名で、データの取扱いプロセスが一貫しておらず病院やクリニックはしばしば誤った、もしくは不完全な患者の記録に基づいて対応しなければならない。<a href="https://www.media.mit.edu/research/groups/1454/medrec">MedRec</a>のようなヘルスケア・プロジェクトは、認証を行い機密性を維持する一方でデータを簡単にシェアする手段としてブロックチェーンを使用している。</p><p><strong>企業</strong></p><p>Microsoft Azure Enterpriseの顧客は、”サービスとしてのEthereumブロックチェーン” (Ethereum <a href="https://azure.microsoft.com/en-us/blog/ethereum-blockchain-as-a-service-now-on-azure/">Blockchain as a Service</a>) にアクセスすることができる。これは安全なホスト環境でスマート・コントラクトとブロックチェーン・アプリケーションへのアクセスを企業に提供している。</p><p>Googleもまた、クラウド・ベースのビジネスをサポートする独自のブロックチェーンに取り組んでいると<a href="https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-03-21/google-is-said-to-work-on-its-own-blockchain-related-technology">報じられている</a>。パートナー企業であるAlphabetは、サードパーティがデータを保持するために使用する分散台帳を開発しており、Googleの企業向けクラウドサービスと企業向けホワイトレーベルバージョンも準備中だと考えられている。</p><p><strong>医療</strong></p><p>医療センターは患者の記録をデジタル化しても複数の施設へ配布することはせず、代わりに中央集権化されたサーバーに保持している。これらはハッカーの主要なターゲットであることを、英国のNHS (国民保険サービス) の病院に対するランサムウェアによる攻撃が裏付けている。例えセキュリティのリスクが見落とされていたとしても、改ざんという問題が残っている。近年では、50以上の電子医療記録 (eHR) ソフトウェア・システムが異なる病院で使用されており、ひとつの街で異なる大量のパッケージが使用されていることもしばしばある。これらの中央集権化されたシステムは相互運用性がなく、患者のデータは結局異なるセンターに分散される。</p><p>生死に関わる場面で、信頼できるデータがなくインターフェースの機能が悪い状況は壊滅的だ。<a href="https://essentia.one/">Essentiaフレームワーク</a>はブロックチェーンを用いたシステムを使用し、臨床的に関連がある患者のデータを保存し、地理的な境界なくすぐにアクセスできるようにすることでこれを解決している。 患者のプライバシーは、医療的に権限のある人物に必要な期間だけアクセスが付与される安全な非中央集権的ネットワークで維持される。</p><p><strong>音楽</strong></p><p>ブロックチェーン技術から得られる主な利得のひとつとして、仲介や仲買人を不要とさせる性質がある。音楽ビジネスはアーティストが努力に対する報酬を十分に受け取れないという非効率の典型的な例だ。音楽クリエイターの仕事をよりフェアにするために多くのブロックチェーン・ベースのプロジェクトがうまれた。一つの例が、元ガンズ・ローゼズ (米国のロックバンド) のドラマー、マット・ソーラムが監督したArtbitだ。</p><p><strong>カーボン・オフセット</strong></p><p>先進工業国として、中国の環境フットプリント (環境に与える負荷) はかなりのものだ。2017年3月、IBMはEnergy-Blockchain Labsと共同で、中国のカーボン・アセットをトラックする手段として<a href="https://btcmanager.com/ibm-launches-carbon-credit-management-using-hyperledger-fabric-blockchain/">Hyperledger Fabric</a>ブロックチェーンをローンチした。これは排出量をトラックする測定・監査が可能なシステムを作り、企業がエネルギー消費量をオフセットして環境に配慮した産業慣行を刺激するための取引可能な市場を促進する。</p><p><strong>サプライチェーン</strong></p><p>サプライチェーン・マネジメントはブロックチェーンの最も有益なユースケースの一つとみられる。モノが多くの人の手を通る業界にとって理想的であるためだ。IBMとWalmartは中国で<a href="https://www.forbes.com/sites/rogeraitken/2017/12/14/ibm-walmart-launching-blockchain-food-safety-alliance-in-china-with-fortune-500s-jd-com/#5e29f1667d9c">Blockchain Food Safety Alliance</a>を共同で始めようとしている。Fortune 500 企業であるJD.comと連携し、そのプロジェクトは食料品のトラッキングと安全性を改善するよう設計されており、安全に消費することができる食品であることを証明することを容易にしている。</p><p>中国は世界で最初の<a href="http://www.allaboutfeed.net/Raw-Materials/Articles/2018/1/Blockchain-used-to-sell-soybeans-to-China-239426E/">農産物ブロックチェーン</a>を使用したことで、ブロックチェーン・プロジェクトにとって成熟したテストベッドとなった。著名な食料品貿易業者であるLouis Dreyfus Coは、中国に大豆を輸入するために関係のあったドイツとフランスの銀行とともに、ブロックチェーン技術を使用して従来の手法よりも迅速な決済を行うプロジェクトを立ち上げた。</p><p><strong>ダイヤモンド</strong></p><p>世界で最も著名なダイヤモンド企業であるDe Beersグループは<a href="https://www.openaccessgovernment.org/blockchain-technology-track-authenticate-diamonds/41525/">独自のブロックチェーン</a> を積極的に活用しており、”プラットフォームに登録された個別のダイヤモンドのデジタル記録” を作成している。ダイヤモンドの原産地や原産国の倫理感に関する懸念に加え、石が価値の低いものと取り替えられてしまうリスクがあることから、ブロックチェーンはしっくりくるものであったと言える。記録は削除できないことから、個別の石に付随するデータはダイヤモンド自体が有る限り残り続けることになる。</p><p><strong>不動産</strong></p><p>ウクライナは、ブロックチェーンを不動産案件に使用した名誉ある最初の国だ。著名な仮想通貨の提唱者でありTechCrunchの創始者であるMichael Arringtonnがキエフの不動産を売却した。この案件はEthereumのブロックチェーン状のスマートコントラクトを使用しており、ブロックチェーンを基盤とした不動産案件に特化したスタートアップである<a href="http://www.newsweek.com/blockchain-sell-real-estate-first-time-ethereum-682982">Propy</a>によって行われた。同社は、その後多くの案件を完了させている。</p><p><strong>漁業</strong></p><p>ブロックチェーンは持続可能な漁業をサポートするためにも使われている。違法漁業は業界内に定常的に存在する問題であり、<a href="https://www.theguardian.com/sustainable-business/2016/sep/07/blockchain-fish-slavery-free-seafood-sustainable-technology">分散台帳技術</a>はどこで魚が捕獲され、加工され売られたかを証明する手段を提供している。この『ネットからお皿まで (‘net-to-plate’)』チェーンにより、魚が人権侵害を行っている地域や経済制裁を受けた国から来ていないかを検査官が判断することができる。</p><p><strong>美術品</strong></p><p>ダイヤモンド貿易と同様、アート産業は作品の出所と信憑性によって成り立っている。ブロックチェーンは絵画がオリジナルか模倣かを証明することはできないが、その前の所有者を証明することはできる。加えて、ブロックチェーンはアートの購入手段としても既に<a href="https://www.newartacademy.com/blog/2017/12/17/how-blockchain-technology-is-used-to-invest-in-art">使われている</a>。これも、有形なものを安全な保管場所から物を物理的に移動させる必要なく、世界中どこででも簡単にトレードすることができるようにするためにブロックチェーン技術が使用されている一例だ。</p><p><strong>公益事業</strong></p><p>オーストラリアにあるフリーマントルという街では、分散型エネルギーと水システムに注目した野心的なプロジェクトに<a href="https://www.infrastructureaustralia.com/featured/blockchain-used-in-distributed-energy-trial/">ブロックチェーン技術</a>が使用されている。ソーラーパネルは、太陽光に恵まれた地域で水を温めたり、電力を供給するための電力を確保することに加え、ブロックチェーンに記録されたデータのためにも使用されている。</p><p>チリの国家エネルギー委員会はブロックチェーン技術を、国のエネルギー使用に関するデータを証明する手段として<a href="https://www.ethnews.com/chilean-national-energy-commission-adopts-blockchain-technology">使用しはじめた</a>。南アメリカの全国の電気インフラを近代化し、守ることを助ける取り組みの一部として、センシティブなデータがブロックチェーンに保存されることになるだろう。</p><p><strong>LGBTの権利</strong></p><p>ブロックチェーンは『ピンク・エコノミー』においても、また<a href="https://www.reuters.com/article/us-lgbt-blockchain/blockchain-to-make-pink-economy-visible-fight-lgbt-abuses-charity-idUSKCN1G71C2">LGBTコミュニティ</a>が身元を明かさずに自身の権利を求めて戦うためにも有用かもしれない。特に人権侵害でひどい国や、同性愛が非合法もしくはひんしゅくを買っている国おいて、ヘイトクライムがゲイ・コミュニティの中に問題を引き起こしていることを考えると、特に後者が重要だ。</p><p><strong>キャット・ボンド</strong></p><p>キャット・ボンド (カタストロフィ・ボンドの略で、災害債券とも呼ばれる) は地震や津波、その他の災害の被害者にとって唯一の希望かもしれない。ブロックチェーンは関係者間で迅速で透明な決済を行い、システムが人の運用無しでも確実に運用されることを可能にしている。ブロックチェーンはキャット・ボンドの決済メカニズムとして既に<a href="https://www.insurancejournal.com/news/international/2017/08/14/460989.htm">使用されている</a>。</p><p><strong>観光</strong></p><p>ブロックチェーンは、環境客に地元の商品やサービスをビットコインその他の通貨にて支払いができる機会を提供できるようにすることで<a href="https://holytransaction.com/blog/2017/02/blockchain-tourism.html">ハワイの経済</a>を改善する手法として研究されている。州政府は、この方法により特にアジアの観光客がより多くのお金を使うことを促し、結果としてハワイを経済的に助けると考えている。</p><p><strong>国家安全保障</strong></p><p>2016年、米国国土安全保障省 (DHS) は<a href="https://cointelegraph.com/news/homeland-security-to-use-blockchain-in-tracking-goods-people-globally">あるプロジェクトを</a>発表した。それは、入手したデータを安全に保管し送信する手段としてブロックチェーンを使用するというものだ。監視カメラやその他センサーから収集されたデータはFactomのブロックチェーンを使って暗号化され、保管される。データ漏洩のリスクを緩和する手段としてブロックチェーンを使用しているのだ。そのプロジェクトは今も継続している。</p><p><strong>運送</strong></p><p>運送データにブロックチェーンが適合することは自明だ。多くのプロジェクトが分散台帳技術をこの分野に使用しており、海上物流業界における国際貿易の避けられない煩雑な手続きに透明性をもたらしている。グローバル運送会社の最大手の一つであるMaerskはブロックチェーンを活用した先駆者であり、ZIM<a href="https://usethebitcoin.com/zim-shipping-company-use-blockchain-technology-product-shipping/">がそれを受け継いでいる</a>。</p><p><strong>課税</strong></p><p>世界でも最も技術的な先進国の一つとして、中国が最初でかつ最も有名なブロックチェーン採用者だということに対して驚くことはないだろう。Miaocai Networkが率いる<a href="http://www.coinfox.info/novosti/7335-blockchain-will-be-used-by-chinese-government-for-taxation-and-electronic-invoices-issuance">プロジェクト</a>で、国家税務総局と共同で課税と電子請求書の発行を行うためにブロックチェーン技術を用いることを決定した。</p><p><strong>モバイル決済</strong></p><p>ブロックチェーン技術を土台とした仮想通貨は、幅広いプロジェクトのモバイル決済を容易にするために使用されている。最新の取り組みの一つとして、<a href="https://cointelegraph.com/news/consortium-of-61-japanese-banks-to-release-instant-mobile-payment-app-powered-by-ripple">日本の銀行コンソーシアム</a>を巻き込んでリップルの技術をモバイル即時決済に使用するという計画が2018年秋に発表される予定だ。</p><p><strong>土地登記</strong></p><p>既に述べたが、ブロックチェーンは暗号界隈だけでなく中小企業にも利用可能だ。ジョージア政府は<a href="https://www.enterpriseinnovation.net/article/how-are-governments-using-blockchain-technology-1122807855">土地の登記</a>にブロックチェーンを使用している。特別に設計されたブロックチェーンシステムを作り、National Agency of Public Registry (NAPR)のデジタル記録システムに組み込んだのだ。同国はブロックチェーン技術により、透明性と不正減少の恩恵を受けている。</p><p><strong>コンピューター</strong></p><p>Amazon Web Services (AWS) はデジタル通貨グループ (DCG) と提携し、データベース・セキュリティ向上のためブロックチェーンの力を借りている。AWSはDCGのスタートアップが使用できる<a href="https://medium.com/@DCGco/digital-currency-group-launches-dcg-connect-to-accelerate-enterprise-blockchain-adoption-a79ee863b6a2">プラットフォーム</a>や、技術サポートを提供している。</p><p><strong>保険</strong></p><p>保険業界のブロックチェーンはしばしば議論されるが、その技術が既に実装されていることはあまり知られていない。例えば、保険会社であるAIGグループはIBMと提携し、Standard Chartered Bank PLCに対していわゆるスマートコントラクトと呼ばれる多国籍ポリシーの<a href="http://www.businesstimes.com.sg/banking-finance/aig-teams-with-ibm-to-use-blockchain-for-smart-insurance-policy">パイロットを完成させ</a>ており、ブロックチェーンを通じて、複雑な国際カバレッジを管理しようとしている。</p><p><strong>絶滅危惧種の保護</strong></p><p>人間は他の人間にとっての狼であり、動物にとってはより大きな狼である。Care for the UncaredというNGO は、ブロックチェーン技術を使って絶滅危惧種の保護する方法を見つけるため開発者と協力している。</p><p><strong>広告</strong></p><p>New York Interactive Advertising ExchangeがNasdaqと提携し、ブランドや出版社や企業が広告を買うための<a href="https://digiday.com/marketing/cheatsheet-blockchain-media-advertising/">マーケットプレイスを作るために</a>ブロックチェーンを使っている。Ethereumのブロックチェーンにあるオープンなプロトコルを使用しており、潜在的に安全であるにもかかわらずプロセスはシンプルだ。</p><p><strong>ジャーナリズム</strong></p><p>永続性はジャーナリズム・トレードの中でもホットなトピックだ。一歩間違えると長年のハードワークやリサーチが一瞬にして失われる。ブロックチェーンはその問題の賢明な解決策の一つだ。</p><p><a href="https://www.journalism.co.uk/news/with-5-million-in-funding-civil-is-building-a-journalism-marketplace-on-blockchain/s2/a717991/">非中央集権化されたジャーナリズム市場</a> であるCivilは、ブロックチェーンの明確な利点の他に、いつでも永遠にアクセスすることができるコンテンツアーカイブを作成することができるという能力があり、これらは質の良いニュースのコンテンツへの経済的インセンティブ・モデルを提供する。</p><p><strong>スマート・シティ</strong></p><p>スマート・シティはもはやSFの話ではない。台北は分散台帳技術の力を借り、自らを未来都市と位置づけようとしている。<a href="https://cointelegraph.com/news/taipei-partners-with-iota-to-become-a-blockchain-powered-smart-city">IOTAとの パートナーシップ</a>を発表し、既に日光、天候、湿度、空気汚染を検出するカードを作成している。</p><p><strong>石油産業</strong></p><p>コモディティ市場の有力なプレイヤーの一つであるS&amp;P Global Plattsは、石油在庫データを記録するために<a href="https://cointelegraph.com/news/sp-global-platts-launches-blockchain-network-to-track-oil-data-in-uae">ブロックチェーンによるソリューション</a> を試している。週次在庫はブロックチェーンに記録され、手動でのデータ管理の需要を減らしヒューマンエラーを最小化している。</p><p><strong>鉄道</strong></p><p>ロシアでは、鉄道運用会社のNovotransがブロックチェーン技術を使用して運用スピード改善を図っている。国最大の鉄道車両事業者のひとつである同企業は、修理要請や在庫、その他の運用に関するデータを記録するために<a href="https://www.bitguru.co.uk/russian-railway-to-use-blockchain/">ブロックチェーンを使用する</a>ようだ。ブロックチェーンの記録のほうが、データの改ざんや破損に耐性があるということが狙いだ。</p><p><strong>ゲーム</strong></p><p>ゲーム業界で最も影響力のある企業の一つ、Ubisoftは、ビデオゲームにどうやって<a href="https://www.tweaktown.com/news/60957/ubisoft-exploring-blockchain-tech-games/index.html">ブロックチェーン</a>を採用するか研究している。具体的には、ゲーム内での報酬やデジタルグッズのようなアイテムの所有権と転送に焦点を当てている。Ethereumのブロックチェーンを使った実証は既に成功した。</p><p><strong>カー・リース</strong></p><p>ブロックチェーンの分散台帳技術は、どのような種類であれ記録を安全に、そして不変的に保管することに理想的に適している。Essentiaによって開発されているユースケースの一つは、乗り物のレンタル業界だ。メジャーなレンタル企業はEssentiaのブロックチェーンプロトコルを利用し、顧客データを保管することができる。データは完全に暗号化され、関係者の権限のもとに共有することができる。</p><p><strong>エネルギー配分</strong></p><p>エネルギー業界の直面する最も大きな課題の一つは、習慣的に貿易黒字にある業界の企業は確実に記録を保持する必要があるということだ。エネルギーの配分をリアルタイムにトラックし、サプライチェーンを通じた効果的な配分を保証することは、複数のデータポイントと全てのエンティティの密な連携を必要とする。Essentiaは多くのメジャーなエネルギーのサプライヤーとともに、データの確実性を常に維持する一方で、リアルタイムに資源の配分をトラックすることを助けることができるテスト・プロジェクトを開発している。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/1024/1*fgt7NKy7ixx_Lm1Wzxpszw.png" /></figure><p>日々、現実世界で使用されるブロックチェーンは増えている。運輸からファインアートまで、この革新的な技術に触れていないセクターを見つけるのは難しい。ブロックチェーン技術が現在の運用方法より優れていることが証明されるポイントにやってきたのだ。</p><p>WEFは、2025年までにブロックチェーンの採用が世界的にメインストリームになるだろうと予測する。しかし、既に実用化されているユースケースを見るに、むしろ本当にそんなに時間がかかるのかと疑問に思わざるを得ない。</p><p><em>チェーンの中にあるたった一つの小さなキンク (低気圧発生の前触れ) が、全てを戻そうとしている。そのキンクは相互運用性として知られている。</em></p><p>過去15年間平和に流れる川に突然嵐がやってきて、数週間雨が降り、荒れ狂う急流となって全てを流し尽くした。その川はWeb2.0であり、ブロックチェーンという嵐は既にインターネットの眺望を変えた。何が残ったのだろう？雨がやみ洪水が静まったとき、古い葉は流され、巨大で肥沃な土地が耕されるのを待っている。</p><p>自然のエコシステム内の流れと相互運用性を容易にした川はなくなった。そしてWeb 3.0にも同じことが起ころうとしている。様々なセクターが成長したが、それらには未だにほぼ互換性がない。しかし、あーら不思議！ソリューションは既に存在しているのだ。</p><p>それはEssentiaと呼ばれ、この肥沃な土地に新しい非中央集権的なエコシステムを作るための農家のツールのようなものだ。その仕事は、凝集したブロックチェーン環境を作るために、コネクションを作り相互運用性を容易にすることだ。これは医療ブロックチェーンが保険チェーンやクロスボーダーな税関チェーンと一緒に動く国際鉄道と互換性を持つということだ。</p><figure><img alt="" src="https://cdn-images-1.medium.com/max/858/1*Jr3oyENZqfEwmFp-LUHJLg.png" /></figure><p>Essentiaはデジタルな世界ブロックチェーン採用過程を加速させるための乗り物だ。非中央集権的なブロックチェーンがプライバシーやセキュリティやデータの所有権の穴を埋め、インターネットのエコシステムがその相互運用性を取り戻すのは、当初予想されていたよりも50%早く、つまり、2020年頃までに実現するという予想もある。</p><img src="https://medium.com/_/stat?event=post.clientViewed&referrerSource=full_rss&postId=159210a5cfc0" width="1" height="1" alt="">]]></content:encoded>
        </item>
        <item>
            <title><![CDATA[Self Introduction 自己紹介]]></title>
            <link>https://medium.com/@enjoy.finance/self-introduction-%E8%87%AA%E5%B7%B1%E7%B4%B9%E4%BB%8B-6b97e1806267?source=rss-4553d6937349------2</link>
            <guid isPermaLink="false">https://medium.com/p/6b97e1806267</guid>
            <category><![CDATA[self-introduction]]></category>
            <dc:creator><![CDATA[ファイナンスを学ぶブログ]]></dc:creator>
            <pubDate>Sat, 09 Jun 2018 04:42:04 GMT</pubDate>
            <atom:updated>2019-08-02T13:29:40.811Z</atom:updated>
            <content:encoded><![CDATA[<p>Webサービスのサーバーサイドエンジニアです。</p><p>以前は合計6年ほど証券会社に勤めており、資金調達とクレジットアナリスト (財務分析) の業務を行っておりました。<br>このブログには証券関連、ブロックチェーンと周辺技術関連のエントリーを書く予定です。お気軽にコメントいただければと思います。よろしくお願いします。</p><h4>活動</h4><p>対外的な活動として、証券×ブロックチェーンの文脈で、5本のブログ記事・レポートを執筆しました。寄稿記事は比較的専門的で細かい内容ですが、当ブログでは短くわかりやすい記事を心がけております。</p><p>2018年12月 <a href="https://medium.com/layerx-jp/openfinance-network%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A8%BC%E5%88%B8%E8%A6%8F%E5%88%B6-178c4b17f270">OpenFinance Networkプロジェクトと米国の証券規制</a><br>2019年2月 <a href="https://medium.com/layerx-jp/%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E6%A6%82%E8%A6%B3-ac3ced33d309">セキュリティトークンのエコシステム概観</a><br>2019年3月 <a href="https://medium.com/@d10nlab/%E5%AF%84%E7%A8%BF%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AB%E3%81%A6%E5%85%AC%E5%8B%9F%E7%A4%BE%E5%82%B5%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%B3sto%E3%81%8C%E8%A7%A3%E7%A6%81-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81-89f337f59524">ドイツにて公募社債トークンSTOが解禁、その概要</a> (d10n Lab寄稿レポート)<br>2019年5月 <a href="https://medium.com/@d10nlab/%E5%AF%84%E7%A8%BF%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88-%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%B8%E3%81%AEdlt%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%A8-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%82%92%E6%8B%85%E3%81%86%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BCaxoni-fefe65aed2ef">世界最大のクレジット・デリバティブ管理システムへのDLT導入と、その技術を担うブロックチェーンベンチャーAxoni</a>(d10n Lab寄稿レポート)</p><p>d10n Labへの寄稿記事については、ダイジェスト記事のリンクを貼っております。記事の全文をご覧になりたい方は、同サロンにご入会頂く必要があります。</p><p>資金調達もしくは財務のアドバイザリー、レポート執筆、開発等お仕事のご依頼はhappy.finance.info@gmail.comまでお願いいたします。</p><img src="https://medium.com/_/stat?event=post.clientViewed&referrerSource=full_rss&postId=6b97e1806267" width="1" height="1" alt="">]]></content:encoded>
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