革命的と言われるブロックチェーン、一方で深まらないビジネス適用の手触り感

「ブロックチェーンはインターネットに匹敵するイノベーションである」という表現は多くの人が一度は聞いたことがあると思います。

一方で、どれだけ革命的な技術であると主張したところで、ブロックチェーンが産業にどのように利用出来るか手触り感が沸かない人もまだ多くいるだろうと思います。

IT技術のリサーチ・コンサルタント企業であるガートナーは、ブロックチェーンは2027年に成熟を迎え、ほとんど全ての産業に関連するだろうと述べています。商業価値は2022年には100億ドル、2026年には3600億ドルに拡大、2030年には3兆1000億ドルに増える見込みだとしています。(参照： https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2019-09-12-gartner-2019-hype-cycle-for-blockchain-business-shows )

しかしながら、まだ多くの人にとって、この産業価値予測が表すコスト削減、売上増加の効果は解像度は必ずしも高くないはずです。

本記事の対象読者は、ブロックチェーンの本を1–2冊読んだり、コンサルティングなどを受けたことあるが、それでも企業視点でのブロックチェーンの具体的なメリットの実感がないという方を対象としています。ここでの具体的とは、どのようなコスト削減、どのような売上増加が期待出来るか、という観点です。

ブロックチェーンが説明されるとき、よく用いられる言葉は以下のようなものがあります。

・価値のインターネット

・信用コストの削減

・改ざんが出来ない分散的なデータベース

・スマートコントラクトによるビジネスプロセスの自動執行

これら全てはブロックチェーンの特徴を表していながらも、この言葉だけではいずれも抽象度が高く、または一つ一つが一面的です。

本記事では、ブロックチェーンの特性を改めて振り返り、その特性を踏まえてなるべく具体的に企業はどのようにビジネスにブロックチェーンを利用できるか、ひいては私達の社会はブロックチェーンによってどのような便益を享受することになるかを理解することを目的としています。

ビジネス利用を考える際に重要なブロックチェーンの特性

ブロックチェーンは、複数のノードによって構築される分散ネットワークで、ブロックと呼ばれるデータの集合を連ねたデータ構造を特徴としています。電子署名とハッシュポインタを使用し改竄が困難、または改竄検出が容易、かつ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼びます。

これらの性質から成り立つブロックチェーンはコストの高いデータベースです。ブロックチェーンはサーバーコストを削減するというような理解が稀にされますが、これは実際には真逆です。同じデータをわざわざ複数のコンピュータで保持しようとするので、全体としてよりコストがかかることは当然であると言えるでしょう。

では、その高いコストを支払ってでも、または高価なデータベースを使ってでも期待するメリットがあるはずで、それが所謂「価値のインターネット」や「信頼コストの削減」と呼ばれるものです。ブロックチェーンの技術としての特性は以下の要素に分解できます。

1.二重支払い耐性

ブロックチェーン上で表現されたデータは物質のような性質を持ち、二重支払いが出来ません。BTCなどの暗号通貨や証券やアートの預り証をトークン化した際、それらはコピー不可能なデータとして扱うことが出来ます。

2.改竄耐性、検証可能性

ブロックチェーン上のデータは過去に遡って改竄することが困難であり、またいずれのデータにも電子署名がなされており、誰が書き込んだデータであるかを後から明らかにすることが出来ます。

3.スマートコントラクト

スマートコントラクトはブロックチェーン上に構築されるプログラムで、ブロックチェーン上に構築されていることにより、改竄が出来ず、どのようなプログラムが動いているか複数の企業間で検証が可能です。

4.複数のエンティティで共有出来るネットワーク

ブロックチェーンは分散ネットワークです。これは特定多数、または不特定多数で台帳を維持して、それを常に同期できることを意味します。加えて前述した二重支払いやスマートコントラクトなどの特性を持ちながら、ネットワークを同期できます。

次節からは、ブロックチェーンが実用されている具体例をいくつか解説しますが、実際の事例では、これら4つの特性の全て、またはそのいずれかから大きな便益を得て、様々なコスト削減や売上増を期待しています。

信頼性が与えられた書類に流動性を付与し付加価値を得たサプライチェーンファイナンス分野の事例

サプライチェーンファイナンスでのブロックチェーンの利用は、様々なプロジェクトが世界的に進んでおり、世界的に最も注目されているブロックチェーンの適用分野の一つです。

中国の商業銀行である中国建設銀行の事例は、その中でも最も進んだプロジェクトであり、これを例として取り上げます。

2020年現在、中国建設銀行はサプライチェーンファイナンスの分野でブロックチェーンを適用しており、BCTrade2.0というプロジェクトを展開しています。

同プラットフォームはコンソーシアムブロックチェーンであり、サプライチェーンファイナンス、より具体的にはファクタリング（請求書の現金化）、フォーフェイティング（貿易の信用状の現金化）の金融取引を実行できます。

同プラットフォームではこれまで累計$50billionを取引し、コンソーシアムには中国建設銀行の支店が50店と40の外部企業が参加していると発表されています。(2019年10月時点： http://www.xinhuanet.com/money/2019-10/10/c_1210306624.htm ） コンソーシアム参加企業には、銀行機関、商社、ノンバンクなどが含まれます。つまり、請求書を売却する貿易商社や企業、請求書を買取する銀行やノンバンクの取引の両サイドがコンソーシアムに参加する格好です。

基本的なコンセプトはシンプルであり、電子署名済の請求書情報がブロックチェーン上にアップロードされ、一度アップロードされた情報は覆ることが困難であることから、その請求書の情報や署名情報の信頼性は高まります。プラットフォームに参加する貿易商社や企業は、その請求書の本来の入金日時より早期に現金化が行えます。

ブロックチェーンを用いていることで請求書の偽装が困難かつ検証性があること、それにより第三者が請求書を買取した際に少ない未払いのリスクで請求できることが期待されます。即ち企業は資金効率が向上し、銀行は新しい形の融資をリスクを限定した形で行えるようになります。加えてこのような署名済請求書をラッピングした新しい金融商品も将来的に開発されることも期待されます。

複数のエンティティでコンセンサスを取れるネットワークを構築し、一度アップロードされた書類(請求書)は電子署名がなされ、それを二重支払いが不可能なトークンとしてやり取りする設計はブロックチェーンの特性を十分に利用していると言えます。かつ、銀行は新しい貸付や融資モデルを組む事ができ、事業者は資金繰りに新しい選択肢が生まれており、明確にブロックチェーンが付加価値を生んでいると言えます。

この事例では、書類を請求書と仮定してビジネスに適用させていますが、表現される情報は請求書でなくとも構わず、この特性は様々な領域で応用ができます。

改竄が出来ない証明を記録することで付加価値を生む分野

改ざんできないネットワークであるブロックチェーンは、来歴証明に適していることは多くの人が知るとおりです。しかし、来歴証明が出来る、だけではビジネスにはならず、来歴証明がなされることにより高い付加価値や問題解決が出来る分野で応用する必要があります。

例えば、ブランド品の事例はその付加価値の分かりやすいでしょう。。ラグジュアリーブランドが確かに真正品であることを証明するために、ブロックチェーンを利用するというものです。

OECDの2016年のレポートによると、世界の貿易の2.5%は著作権侵害物・偽造品であり、特にヨーロッパではこの割合は5%近くにも上ることが発表されています。

（参照： https://read.oecd-ilibrary.org/governance/trade-in-counterfeit-and-pirated-goods_9789264252653-en#page53 ）

これに対する解決策として、ブロックチェーンによる来歴証明では、ブランド品に一意のコードを紐づけ、その製品が何年に販売されたものかを明らかにします。これは既存の証明書とは異なり、確かにそのブランド企業が保有する秘密鍵で署名された証明書であることが誰からも検証可能であり、同様の署名を行うことは偽造業者には暗号的に不可能です。

つまり、この証明書と紐づくそのブランド品は、その後何年経っても、二次流通市場で本物と証明することが出来ます。ブランドメーカーは偽物の流通を抑えて適切な需要に対して適切な商品を販売でき、消費者は安心して商品を購入でき、二次流通市場もより健全になることが本事例での付加価値と言えます。

この代表事例としては、LVMHの取り組みがあります。LVMHは、傘下にLouis Vuitton、LOEWE、CELINE、Diorなどを抱えるブランドコングロマリット企業です。同社は、Microsoft、ConsenSysと提携して、ブランド品のトレーサビリティのプラットフォームの構築を試みています。同取り組みでは、エンタープライズ版EthereumのQuorumが採用されています。

（参照： https://www.ledgerinsights.com/lvmh-luxury-blockchain-microsoft-consensys/ ）

複数の企業がネットワークを共有することによって可能になるコスト削減

次に、ブロックチェーンは分散ネットワークであるという特性を活かし、複数の企業がノードを管理し、ネットワークを共有することによってコスト削減を実現する例を紹介します。

複数の企業がネットワークを共有し、そこに更新される新しいデータは常に同期され、改竄耐性や共通のビジネスロジックを実行出来ることが大きな効果を生む分野はいくつもあります。

例えば、あるドキュメントを複数企業で管理して複数企業がそのドキュメントに署名を行う作業や、ある複数の企業が各社が持っているデータや残高が一致しているか照合する必要がある場合に、ブロックチェーンは非常に有用です。

適用事例の一つとしては、貿易業務の効率化などが挙げられます。

従来の貿易の書類業務の煩雑です。買主・売主・保険会社・金融機関・運輸会社・通関会社と少なくとも6社、多い場合はその倍のエンティティが貿易を完了するためのプロセスを紙で処理していきます。

輸出入者間の売買契約、L/Cのやり取り（信用状：銀行からの支払いを保証する信用状）、運送保険契約、船積依頼、通関申告、B/L（船荷証券：オーナーの代わりに物品を保持していることを運送会社が証明）やり取り、決済といった手順になり、この手順の多さが書類の量が少なくとも70になる理由です。そして、それらは基本的に全て紙で処理されます。

現在の貿易書類の処理プロセスと、それをブロックチェーンがどのように変えるか、東洋経済が良いイメージ図を作っているため引用します。

【従来の貿易の処理プロセス】

【ブロックチェーンのシステムによる貿易プロセス】

(参照： https://toyokeizai.net/articles/-/158023 )

ブロックチェーン、このプロセスに参加する各エンティティが現在どこまでプロセスが進行しているかが常時モニタリングできるようになります。そして、これらの分散ネットワークでは、各エンティティがそのノードからの署名で「確かにこの書類確認をした。」という事実を暗号的に証明して、それが検証可能です。

貿易業務効率化以外で複数の企業がネットワークを共有することによって可能になるコスト削減が可能になる事例では、証券取引の決済におけるポストトレードの約定照合業務が挙げられます。

証券取引において注文と約定がなされてから、最終的な権利の移転である決済が完了するまでに2営業日が必要とされ、これは所謂T+2と呼ばれます。

この2営業日の間は、運用会社・信託銀行・証券会社が間違いなく取引が実施されアロケーションに不備はないかデータを突き合わせます。運用会社・信託銀行・証券会社は共通化されたシステムが用いられているわけではなく、煩雑な業務が発生しています。

ここでブロックチェーンを用いることで、データの共有・参照・更新を一元的なシステムで行うことができると考えられています。

ここでは詳しくは触れないですが、日本証券取引所グループのワーキングペーパーがこれについて詳しいです。(参照：https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/Summary_JPX_working_paper_Vol22sup.pdf )

複数の企業がネットワークを共有しビジネスロジックを執行できるという概念は新しく適用シーンがいまいちイメージが出来ない人もいるかもしれませんが、このように異なる複数の企業が、様々な書類管理やデータの突き合わせを行っていた作業を効率化することにブロックチェーンが大きな効果を発揮します。これまで複数事業者でこのような照合や書類の管理は多くの場合、多大な管理コストが負担されていました。ブロックチェーンはこれらのコスト削減を出来ると期待されます。

なお、このようにブロックチェーンが複数社で利用出来る技術であることから、EYやAlibabaのレポートでは、ブロックチェーンをコラボレーションテクノロジー、コーディネーションテクノロジーと呼んでいることも見受けられ、ブロックチェーンは協業に適した技術であると言えます。

重要なことは産業のペインと技術の特性のどちらもを理解すること

ここまでブロックチェーンの性質を整理した上で、その性質を適用して、ビジネス上の価値を生んでいる適用事例をいくつか紹介しました。

紹介した事例は文量の関係でわずかですが、少なくとも「ブロックチェーンはビジネス利用は期待できない。」というような意見に対して十分な反証にはなっているかと思います。

取り上げた事例以外にも、実際には、ブロックチェーンが効果を発揮出来る産業は他にも多岐に渡り、金融(銀行・証券会社・信託銀行)、小売・流通、商社(貿易)、公共サービス、エネルギー、エンターテイメント、メディアなど多くの業界で適用が期待されます。

各業界の企業はブロックチェーンの利用を考える場合、技術の特性を理解したうえで様々な事例を研究・応用するべきと言えます。

一方で、ブロックチェーンに可能性を感じる人や企業にありがちなアンチパターンは、～の証明が出来る、～のトークン化が出来るという特徴に集中し、ブロックチェーンを使用することそれ自体が目的化することです。その場合、各業界のペインポイントや特徴を理解しようと並走する姿勢が重要になるはずです。

ブロックチェーンは重要な技術ですが、ビジネス利用した際のその具体的な効用もより注目されるべき時期に来ているはずです。

手前味噌ではありますが、弊社が提供しているブロックチェーン・暗号通貨のレポートサービスでは、様々な事例を研究し、XXの社会背景・産業課題があり、YYの技術を使用し、ZZな具体的効用が期待出来るという文脈を大事にしています。週に5本以上のレポートを配信しており、様々な企業様に利用頂いており、恐らく事例のデータベースとしては日本語で読めるものとしては最も潤沢なサービスとなっているので、気になった方はお問い合わせください。(参照；https://hashhub.tokyo/enterprise/)

また、HashHubではこのような未来を見据えながら、ブロックチェーンの取り組みをされる様々な企業様の開発支援からコンサルティングをさせて頂いております。ざっくりしたご相談から、開発依頼までお気軽にお問い合わせください。

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ブロックチェーンは具体的に企業のビジネスをどのように変え、どのような付加価値・コスト削減を実現するか？ was originally published in HashHub on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

認識が広がらない暗号通貨の重要性

最近では、ブロックチェーンの重要性、とりわけ企業がブロックチェーンを活用してどのような効用が得られるかという理解は一般に随分と浸透したように思います。だからといって、すぐにプロダクションが続々とリリースするわけではないのがブロックチェーンの世界ではありますが、PoCも確実に現実のビジネス課題に合わせて、ブロックチェーンを使用して、どのようなコストをどれだけ削減できるか、利益にどれだけ貢献できるかの視点で取り組まれている例が増えていると感じます。

一方で、ブロックチェーンではなく、暗号通貨の理解についてはあまり広まっていないように思えます。

恐らく、現在、暗号通貨を売買しているユーザーや、または中には交換所を運用している事業者でさえも、その将来像をあまりイメージ出来ていなかったり、ビジョンを描けていない例も多々あるのではないかと感じています。つまるところ、暗号通貨は投機商品ではないかという意見について、具体的な反論が少ないと言えます。

暗号通貨は決済に向いていないことは明らかであり、デビットカードにデポジットをして暗号通貨決済をするようなことはありえても、AlipayやWechat Pay、Venmoを超える送金ツールになる兆しは今の所ありません。そして、暗号通貨が決済に使われなければ、どのように普及し、なぜ必要なのか、という答えを持ち合わせている人は少ないと感じます。

日本においては英語の議論やドキュメントが広まらないだけでなく、世界で最も厳しい暗号通貨の規制が施行されており、その重要性が特に認識されずらい環境もあるように思いますが、実際のところ暗号通貨の重要性を説くことは簡単ではありません。

企業がコンソーシアムブロックチェーン活用してバリューチェーンを改善すること以上に、パブリックブロックチェーンや暗号通貨は異なる種類のパラダイムシフトです。

なお、あえて言及する必要もないと思いますが、本記事では、コンソーシアムとパブリックの比較論争をしようとしているわけではなく、実際に、筆者の会社HashHubでは様々な企業の方のブロックチェーン活用も支援しています。

ただし、パブリックブロックチェーンや暗号通貨は、より今までに存在しなかった概念であり、理解をすることが難しいと考えています。

本記事では、なるべく網羅的に、筆者の視点から現時点で考えうる暗号通貨の重要性を説き、「暗号通貨=投機商品」の認識から理解を前進させたり、将来ビジョンを議論する際の一助になることを目的としています。

パブリックブロックチェーンにおけるトークン(暗号通貨)

一般的に、パブリックブロックチェーンは、誰もが、台帳の全てをダウンロード・トランザクション生成の実行が可能であり、かつブロック生成のプロセスに参加可能性を持つ特性を備えるブロックチェーンを指します。

このブロックチェーンが成り立つ際に、トークン(暗号通貨)の存在は不可欠です。

第一に、暗号通貨はバリデータと呼ばれるノードのインセンティブとして必要です。その暗号通貨をインセンティブにして、ブロック生成を行いブロックチェーンは維持されます。PoWにおいてはマイナー、PoSにおいてはバリデータノードなどと呼称される存在です。また、マイナーやPoSのバリデータノードの多くはこの暗号通貨それ自体や、この暗号通貨を得るためのリソース(マイニング機器)に多くの投資をしており、あるパブリックブロックチェーンのマイナーやバリデータプールは、そのパブリックブロックチェーンを攻撃することや悪意ある振る舞いをすることは合理的ではないだろうという考えの元、設計されています。

第二に、暗号通貨はパブリックブロックチェーンのトランザクション手数料として暗号通貨が用いられます。

パブリックブロックチェーンにおいてトランザクションを実行する際、手数料システムは不可欠です。分散ネットワークであるブロックチェーンは処理能力に限界があるシステムであり、手数料無料でトランザクションが実行出来てしまうと、ゼロコストで生成したトランザクションでネットワークの機能を攻撃出来てしまいます。トランザクション手数料の金額はトランザクション性能が高いブロックチェーンであれば、その手数料は安い傾向にありますが、今後ブロックチェーンのスケーラビリティが向上されても、トランザクション手数料が必要である仕組み自体は変わることはないでしょう。

全てのパブリックブロックチェーンにはネイティブトークンが設計されており、ブロック生成ノードへのインセンティブ・トランザクション手数料という2つの役割は、Bitcoinから始まりEthereum、または、より新しいパブリックブロックチェーンに至るまで大きくは変わりません。

Bitcoinは何故重要か

Bitcoinは今世界で流通している暗号通貨としては最も古いものです。

Bitcoinはデジタルゴールドと比喩され、その地位を確立しつつあります。

Bitcoinと金(ゴールド)の共通点は、

・絶対量が限界があり希少価値がある。

・偽造が出来ない。

・本物の証明確認が出来る。

・分割しても、その価値の合計は減らない。

・採掘にはコストがかかる。

・劣化しない。

などが挙げられます。Bitcoinは金をモデリングして設計された暗号通貨であり、無国籍アセットとして浸透しています。

Bitcoinは送金に使えなくはないですが、金融政策にあたる機能を持ち合わせておらず、常に一定の発行スケジュールで新規発行がされる点で、通貨として認めるに値する性質は持ち合わせていません。そのため、金という表現は、その性質を表現する言葉としてはある程度の妥当性があります。

Bitcoinは、最も高いハッシュレートで新しいブロックが生成されている他、軽量にブロックチェーンの全データを保持するフルノードが構築ができ、世界中でそのネットワークが検証されています。このネットワークを攻撃・改竄することは極めて難しく、また改竄に誰かが成功したとしても検知できます。

主要先進国の金融緩和による増刷される通貨、ソブリン債に信用不安を抱く人にとって、Bitcoinは新しい資産クラスとして注目されています。一方で、Bitcoinと金が異なる点は、コードによって構築されたシステムであり、アップデートが可能な点です。プログラマブルであるからこそ、より応用的な利用が出来るのではないかと常に期待されています。例えば、レイヤー2でトランザクション性能を上げるLightning Networkや、セトルメントに執行条件を設けるDiscreet Log Contractsなどが挙げられます。

纏めると、Bitcoinはノンソブリンな資産であり、プログラマブルでその用途をさらに高めることが出来る新しい資産クラスです。

Ethereumをはじめとしたスマートコントラクトを実行できるパブリックブロックチェーン

Ethereumは、Bitcoinの分散台帳の仕組みを更に拡張をさせ、スマートコントラクトというアイデアを提案しました。これは端的には、ブロックチェーン上に資産だけでなく、その付随するロジックも処理できるアイデアであると言えます。

スマートコントラクトは、契約の自動執行と言われることがありますが、この表現のみではスマートコントラクトの性質を十分には説明していません。スマートコントラクトの革新性は、改竄耐性がある検証可能なブロックチェーンに、プログラムをデプロイして、そのプログラムが検証可能な環境下で動作・自動執行する特性にあります。

例えば、Ethereum上でも最も利用されているプログラムの一つであるMakerDAOは、スマートコントラクトに ETH がデポジットされており、そのデポジットを裏付けに DAI(Stablecoin)を発行しています。このときMakerDAOのスマートコントラクトには ETH をデポジットしたら DAI が間違いなく生成できることが制御されており、さらにそれを第三者が検証でき、そのコードの変更が不可能なことが特徴です。これにより MakerDAO は公共財的に機能し、そのスマートコントラクトの裏付けがある DAIは安心して二次流通が可能になっています。

スマートコントラクトという言葉の本質的価値には、自動執行だけでなく、検証性と不変性の 2 つの要素があることを見逃すべきでありません。このスマートコントラクトという性質は金融・サプライチェーン・アイデンティティなど様々な分野で適用されると期待されています。

このスマートコントラクトというプログラムを実行するための使用料および、その台帳であらゆる動作を実行するめの使用料として、EthereumではETHが用いられます。

Ethereumは、現段階で、その処理能力やスマートコントラクト実行環境に課題もありますが、Ethereum自体でそれを解決するために研究開発が行われている他、新しいスマートコントラクトブロックチェーンも多々登場しています。Tezos、EOS、Ontology、Solanaなどがそれにあたり、やや性質が異なりますが、広義にはCOSMOSやPolkadotもここに含まれます。

現在、パブリックブロックチェーンにおけるスマートコントラクトを用いたアプリケーションはDeFi(分散型金融)と呼ばれるカテゴリやゲーム分野に集中していますが、エンタープライズがパブリックブロックチェーンを使用する事例も少しずつ増えています。例えばEYは企業によるパブリックブロックチェーンの利用に最も先進的な1社であり、将来的に75%の企業がコンソーシアムではなくパブリックブロックチェーンを利用するだろうという調査レポートを出しています。(参照： https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/en_gl/topics/blockchain/ey-public-blockchain-opportunity-snapshot.pdf )

パブリックブロックチェーンが十分に普及した世界においてETHなどの暗号通貨は見えなくなり、それでありながら資産性は増す

Ethereumをはじめとしたスマートコントラクトを実行できるパブリックブロックチェーンのアプリケーションが十分に普及した世界においては、ETHなどの暗号通貨はユーザーから見えない存在になるはずです。個人のユーザーであっても、ユーザー企業であってもEtheruemアプリケーションを使用するたびに、ETHを保有して手数料として支払う必要があるユーザーエクスペリエンスは現実的ではありませんし、秘密鍵の管理手法にも現状課題があります。

しかし、これは時間が経てば解決される問題であり、例えばMeta Trancactionという手法があります。アプリケーションをホストする事業者のWebサーバー側に手数料支払いを肩代わりしてもらう設計などが既に可能になっています。秘密鍵の管理の観点では、通常のWebサービスのようにIDとパスワードを設定して、コントラクトウォレットを生成するようなサービスが複数登場しています。

このようなアプリケーションが普及をした世界では、ユーザーは、ETHを意識せずにETHを使用するはずです。パブリックブロックチェーンのプロトコルとしてはETHを使う仕組み自体は変わりありませんが、ユーザーが支払うETHはユーザー視点から見えなくなります。

しかしながら、見えなくともEthereumのアプリケーションが利用されれば、ユーザーは確実にETHを使用しており、ETHの需要は増大するでしょう。つまり、同時に投資対象としても価値があることです。これはETHの資産性が増すことを意味します。ETHの資産性が増すと、ETHを担保にしたファイナンスなどが活発になります。

既にDeFiのエコシステムでなんらかのスマートコントラクトにETHがデポジットされファイナンスが行われ、この記事を書いている時点で円換算にして500億円以上のETHがデポジットされています。( https://defipulse.com/ )

これらがETHなどスマートコントラクトを実行できるパブリックブロックチェーンのネイティブトークンの重要性であると言えます。

グローバル規模でのコーディネーション・コラボレーションを行うための媒体

次にパブリックブロックチェーン上のネイティブトークンではなく、その上に構成されるプログラムに紐づく暗号通貨に触れます。

ここでMakerDAOを例に出します。MakerDAOはEthereum上で最も利用されてるプログラムであり、分散的に中央銀行のようなものを機能させるスマートコントラクトです。ユーザーはETHを担保としてデポジットして、Stablecoinを得ることが出来ます。このStablecoinを得たいユーザーは金利を支払う必要があります。

MKRはこのシステム全体をコーディネーションするガバナンストークンとして存在する暗号通貨です。

MKRのトークンを保有するユーザーは、システムの金利の調整や担保比率、担保にし得る資産の選定について議決権を得れます。MKRを保有する投資家にとって、よりリスクを回避して、機能するシステムを作ることが合理的です。その理由としては、ユーザーがStablecoinを調達するには支払い金利が必要であると述べましたが、この金利はMKRのバーンにあてられ、最終的にトークン価値に反映されるからです。

MKRはMakerDAOというプロトコルをガバナンスするためのトークンですが、グローバル規模でのコーディネーション・コラボレーションを行うための媒体であるとも言えます。あるシステムを機能させるためステークホルダーをグローバルの不特定多数から集め、トークン価値を高める利己的な動機とシステムのコーディネーションを紐付けています。これは新しい種類のアプリケーションを生み出し、スマートコントラクトの性質もあって、あるシステムを公共性の高いプロトコルのように振る舞わせることができます。このような暗号通貨の例としては、MKR以外に、KNCやZRXなどが例に挙げられます。

このような新しいプロダクトは暗号通貨なしでは生まれません。

サービス・アプリケーションを成長させるために企業が発行するトークン

パブリックブロックチェーン上のアプリケーションの多くは、様々なコンポーネントを組み合わせて構築されています。

例えば、ZerionやInstaDApp、Multisなどは、ユーザーフレンドリーなインターフェイスで資産運用が出来るDeFiサービスですが、いずれもEthereum、Compound、Maker DAO、Uniswapというプロトコルを組み合わせたインターフェイスです。これらのアーキテクチャは起業家にとっては望ましく、サービスを立ち上げるときに、様々な機能を自身で開発することなく、プロトコルから補完することで開発コストを引き下げられます。

また、これらのサービスの特性は、ユーザーが自身の秘密鍵をインポートすることでZerionやInstaDAppなど、複数のサービスで同じ資産を持ち出せるということです。これはこれまでのWeb2.0のアプリケーションにはない特性です。

ユーザー視点では、自身のデータと資産は自身のウォレットに保管されており、アプリにログインする際に、その資産をサービスプロバイダに受け渡すことなく、サービスを享受できます。そして同じウォレットを別のサービスに接続し、簡単に他のサービスでも利便性を享受できます。

上記のDeFiサービス以外では、NFTによる市場などが良い例で、あるアーティストがRare Artというサービスでアートをトークン化して、OpenSeaという市場で売却し、購入者はCryptovoxelsというサービスでディスプレイすることが出来ます。このように様々なサービスを横断できることは、ユーザーが秘密鍵を保有し、自身のデータと資産を自ら管理しているからこそ可能にしています。

一方で、サービスプロバイダとしては、従来Web2.0の事業者はユーザーデータや預け入れ資産をビジネスの防御性にしていたにも関わらず、それを諦めることになっています。アプリケーションはブロックチェーン上に記録される資産とデータのインターフェイスでしかなく、ビジネスとしての防御性を確保することが困難です。

ただし、これらを諦めることはデメリットだけでなくメリットも確実にあり、企業はパブリックブロックチェーンのプロトコルを利用し低い開発コストでサービスを開始し、ユーザーの資産をカストディする管理コストも必要なく、複数のサービスを横断するスケーラビリティも確保できます。

これらはブロックチェーン上のアプリケーションの特性であり、難しさであると言えるでしょう。これらの特性を元Union Squea Ventures、現PlaceholderのパートナーであるJoel Monegroは、Thin Applications（薄いアプリケーション）と呼んでいます。

これらがどのようにビジネスモデルを実現させるかについて、Joel Monegroは、トークンを発行する可能性を示しています。

ユーザーがトークンをステーキングするモデルで、このモデルは、レンディングプラットフォームのNexoやCelsiusが該当します。NexoではユーザーがNexoトークンで金利を受け取る場合は金利が増え、CelsiusではCELトークンをステーキングする場合受け取り金利が増え、またそれらのトークンはアプリケーションの収益によってバーンされるモデルとなっています。これらは一定の解であると言えるでしょう。

これらは、既に実証されているモデルであると言え、一番効率的に実証しているビジネスは取引所です。サービスのグロースとトークンの価値が連動するトークンモデルを設計して、サービスを成長させ、トークンの価格を上げて、そのキャピタルゲインを原資にプロダクトに再投資するサイクルを繰り返すモデルです。このトークンモデルは取引所以外の様々な事業でも有効でしょう。これもまた暗号通貨の必要性であると言えます。

メガトレンドのサイクル

これらの将来を描き、暗号通貨に最もべットするプレーヤーの一つとしてシリコンバレーのVCであるa16zが挙げられます。

FacebookやTwitter、Pinterest、Airbnb、Slack などが主要な投資先で、暗号通貨業界であればCoinbase、Rippleに初期投資を行っています。

a16zは2009年にMarc Andreessen と Ben Horowitzの二人によって創業された比較的新しいVCで、直近10年で最も成長したVCです。「software is eating the world(ソフトウェアが世界を食い尽くす)」が彼らのビッグビジョンであり、彼らが投資をしたFacebookなどの企業は予定調和のごとく、世界を食い尽くしています。

a16zは2018年、$350Mの規模の暗号通貨・ブロックチェーンに特化をした新しいファンドを組成しました。彼らによると、歴史的に新しいコンピューティングモデルは10–15年ごとに進化をしてきました。60年代はメインフレーム、70年代はPC、90年代初期はインターネット、00年代後半はスマートフォンです。全ての新しいコンピューティングモデルごとに特徴があり、その特徴に沿って新しいアプリケーションを可能にしてきました。

例えばスマートフォンにおいては、日常的に使うGPSやカメラが備わりましたが、これはスマートフォンというコンピューティング革命の特殊な機能であると言えます。この機能によって、UBERやInstagramは実現して巨大なアプリケーションへと成長しています。それらはいずれも、それ以前の時代では実現しなかったものです。

Bitcoinのホワイトペーパーは2009年に公開されました。そのホワイトペーパーが発端となり、世界中の開発者とリサーチャーがさらにそのコンセプトを広げようとしています。ユーザー・開発者・プラットフォームそれ自体の間での信用を不要にしていることが特徴で、新しいコンピューティングモデルは信用革命であると表現できます。これらは、アイデンティティ、P2Pコンピューティング市場、アセットのトークン化、アプリケーション特化の通貨など様々な用途に実現可能であると見込まれています 。

直近の10年のメガトレンドが、モバイル・ソーシャル・クラウドであったとしたら、次のメガトレンドは次世代のコンピューティングデバイス(AR/VR)・AI・Cryptoの3つであるとしています。

Bitcoinのホワイトペーパーが発表されてから10年であるが、彼らは楽観的で、ソフトウェアの進化を信じていると主張しています。彼等のファンド期間は10年ですが、全ての投資先を10年後も支援できるようなファンドストラクチャーを構築しているといいます。

https://a16z.com/crypto/#vertical-landing-investment-thesis

新しい資産クラスは全てのユーザーに見える形でなくとも確実にその地位を築く

ここまで説明した暗号通貨のあり方、例えばパブリックブロックチェーンの暗号通貨、プロトコルのコーディネーションツールとしての暗号通貨は、全てのコンシューマーユーザーが理解できるものではないでしょうし、将来はその必要性も恐らくありません。ユーザーは暗号通貨を理解しなくとも、暗号通貨はシステムのバックエンドの一部で役立ち、システムを機能させるステークホルダーがそれを利用しているようになるはずです。

ユーザーはETHも意識することはないですし、StablecoinのDAIを使用するのにMKRを意識することもなくなり、0xの取引所を使用するのにZRXを意識することもなくなります。

しかし、既に前述したように、システムとしてはそれらの暗号通貨は必要なもので、需要は高まるでしょう。同時にコアなユーザーはやはり暗号通貨に接してシステムに参加する場合もあるはずですし、投資商品としての暗号通貨の重要性も今後ますます増します。その点で交換所をはじめとしたビジネスは重要です。

暗号通貨という新しい資産クラスは全てのユーザーに見える形でなくとも確実にその地位を築き、それは既に進行している未来であると言えます。

HashHubではこのような未来を見据えながら、暗号通貨やブロックチェーンの取り組みをされる様々な企業様の開発支援からコンサルティングをさせて頂いております。ざっくりしたご相談から、開発依頼までお気軽にお問い合わせください。

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暗号通貨はなぜ重要で、どのように社会に浸透するか？ was originally published in HashHub on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

「未来は予想することは簡単であり、難しいことはタイミングの予測や参入角度」という言葉はよく知られています。この台詞のオリジナルは誰だか分からないのですが、これはある程度正しいと思います。

ただし、一方で正しくないと思う部分、未来は予想するのはやっぱり難しいと考えることもあり、それらについて書きたいと思います。つまり未来予測の簡単な部分と、やっぱり難しいという部分の整理です。自分が何を理解していて、何を理解していないかを認知する作業でもあります。

簡単な未来の予想とは何か

まず、簡単な未来予想とは何かから始めましょう。

例えば、インターネットが来る(来た)、人工知能が来る(来た)、XRが来る、ブロックチェーンが来る、これらは全て予測可能な未来で、当たり前の未来だと思います。

ブロックチェーンの有用性の一例として、そのネットワークに参加する人たちが交換するデータの信頼性を付与して、全体のバリューチェーンを効率化させたりします。これを実際に実現することのハードルはあれど、人はいずれ効率性を求めてその未来の実現に到達します。それを実現するにはいくつかのハードルが存在しますが、それらのハードルは将来解決されるハードルであり、頭がいい人が考えれば、大体同じ未来予想の結果に行き着きます。

パブリックブロックチェーンにおける暗号通貨であれば、それは不特定多数によるグローバルスケールでのコーディネーションを実行できる燃料です。これらが重視されない世界は考えにくいですし、これも頭がいい人が考えれば、行き着く未来予想の結果と言えます。

この程度の未来予想は簡単なのです。

難しい未来の予想とは何か

では、難しい未来の予想とはなんでしょうか。

例えば、最近ではEコマースサイトのバックエンドになっているサービスであるShopifyがとても伸びており、わずか4年で株価は20倍になりました。

私は、あのAmazonですらShopifyの価値に気づくのに時間がかかってリプレイスが難しくなっていることは示唆ある出来事だと思います。

Amazonは90年代から、インターネットが広く普及する世界を想像し、ECが広く普及した世界を想像してきました。ECが広く普及した世界を想像したら、マスECサイトと別に、顧客と関係値を深めながら商売する個人店みたいなECも存在していて然るべきです。前者はエブリシングストでありウォールマートのような存在、後者は街の個人店です。2020年であれば、EC業界はこうなると当然の如く分かるのにも関わらず、あのAmazonですら後者の世界を無視してしました。つまり、未来を予測しきれてはいなかったのです。

この場合、ECが普及した世界では、例えエブリシングストアがあったとしても、人々は自分のオリジナルのECサイトを作りたいという欲求があることを予想できなかったと言えます。ある技術や文化が浸透したときに生まれる新しい需要までを予想することは難しいです。

難しい未来の予想の例をもう一つ挙げてみます。インターネット産業で最も収益を補足したビジネスは、広告とクラウドでした。あらゆるインターネットビジネスの中で最も利益率の高いものがこれら2つです。

「インターネットが普及した世界」、これだけであれば、90年代にドットコムバブルがあった時点で大勢に予想されています。

しかし、そのインターネットが普及した世界で最も優れたビジネスモデルが何かは予想が難しく、多くの人の回答は曖昧であるか、または間違ったものでした。そのドル箱のビジネスモデルの解を最初に導き出したのはGoogleですが、同社は上場前はその収益性の高さを他社に知られないように3–4年もの間、収益状況について強い秘匿性を徹底していました。

競合企業が広告がドル箱であると認識した時はGoogleの上場準備中であり、より大衆がそれがそれを認識するのはさらに後です。インターネットを普及する世界を予想したときから10年近くの時間が経っています。予想した世界で何が価値を補足するか、これが難しい未来予想の一つです。

タイミングと参入角度、未来へのべットの仕方

「未来は予想することは簡単であり、難しいことはタイミングの予測や参入角度」に戻りますが、後者のタイミングの予測や参入角度に触れます。

Googleは検索エンジンを作って、その後にリリースするアドセンスで結果的に広告ビジネスをドル箱にしました。

Googleの場合は、検索ボックスにその人が気になるもの、今欲しいものが入力され、それが広告のターゲティングと極めて相性が良かったことを運良く発見しました。検索ボックスは彼らにとって素晴らしい参入の角度であったと言えます。

タイミングと参入角度の選定は難しいですが、これを暗号通貨業界でこれを最も優れた形で実行した企業がどこかと問われれば、私はBinanceと答えます。取引所Binanceは2020年の今もユーザーに支持をされて、世界最大級の出来高を維持しています。同社の1年目の利益は、ドイツ銀行を上回り、その成長スピードは異例です。ドイツ銀行は、創業から148年、支店数は2400、従業員は98720人ですが、Binanceの従業員は当時の時点で200人です。同社は、人類の歴史上、最も早いスピードで、創業期のgoogleやFacebookより早いスピードで現在進行系で成長を続けている企業です。

タイミングの点でいえば、Binanceの創業は2017年です。BinanecのCEO・創業者であるCZは、中国の取引所OKEXでのCTOとしての勤務を経て起業していますが、すぐには取引所を創業せず、他取引所に技術供与をする受託の期間を1年間ほど経ています。2017年に自身の取引所を設立して参入した理由は漸く市場が大きくなりつつあったからと語っています。彼によると、2016年時点では、マーケットのサイズが大きくなく、良いビジネスではなかったからと言います。

確かに日本国内でみても、2016年まで暗号通貨取引所はほとんど黒字化しておらず、すぐに利益体質なビジネスを構築することは難しかったでしょう。このとき彼は機会を見計らいながら、他取引所への技術供与を通して、キャッシュフローを得て、かつ開発力を高めました。そして2017年に暗号通貨市場に新しい市場参加者の流入の兆し、具体的には、日本でコインチェックなどの取引所がテレビCMを打ちはじめたり、韓国市場の本格的な立ち上がりを期に、同年6月にBinanceを創業します。

参入角度の点では、取引所というビジネスを選定して、その中でもBinanceはCrypto to Cryptoの市場から事業を開始しました。Crypto to Cryptoの市場は簡単に国境を超えてグローバルの顧客に訴求できます。

同社は、グローバルで市場を専有してからそのあとにスポット取引以外の市場提供や各国のローカル取引所を開設、現在ではレンディングやステーキング、独自ブロックチェーンへと事業を広げています。もし、Binanceの創業事業が、一カ国をターゲットにした戦略や、最初から法定通貨<>Cryptoに拘っていたら今のようには成長していないでしょう。他にも将来に振り返れば「あの企業はタイミングも参入角度も完璧だった」という企業が今すでに生まれているかもしれません。

また彼らがBinanceをはじめるにあたり、タイミングと参入角度を見極められた理由は、CEOが当時2015年でのナンバーワン取引所であったOKEXというバンテージポイントでCTOをしていた経験によるのだろうと思います。タイミングと参入角度を見極めやすい位置もまた存在します。

未来を予想してさらに適切な位置から適切な方法でべットすることはさらに難しいと思います。

未来予想の難易度のランク付けをしてみる

ここまで整理すると、未来予想について簡単なことと難しいことが大分整理出来てきました。未来予想の難易度をランク付けをしてみるとこんな感じになります。

“ブロックチェーンが来る”みたいな大雑把な未来予想：難易度★☆☆☆☆

ある技術や文化が浸透したときに生まれる新しい需要までを予想：難易度★★★☆☆

その未来の中でどのビジネスが最も価値を補足しているか具体的にイメージする：難易度★★★★☆

予想した未来に対してどうべットするかをイメージする(参入角度・タイミング)：難易度★★★★★

私達は、大雑把な未来を予測して、その未来の中で自分たちが得るポジションを見つけて、現実にするための角度を見つける、実際に行動できるだけの力量を準備する、ということを進めています。

”ブロックチェーンが来る”という大雑把な未来予想は未来予想ですらなく、既に実現しつつある事実だとも言えます。「インターネットが未来である」と信じた人がその後、インターネットが普及した世界で人々がどのようなものを欲するか全ては予想しきれなかったり、広告やクラウドが最も収益性が高いビジネスと気づかなかったことなどと同様に、今私達の未来予想は十分ではありません。

HashHubでは、その既に進行している未来に、一緒にべットできる創業メンバーを募集しています。そもそもあまり何をやっている会社か、何を生業にしている会社か外からは見えにくいですが、候補者にはオープンです。今回の記事やこれまでのブログから少しでも気になった方はお問い合わせ下さい。

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未来は予想するのはやっぱり難しいし、未来にべットをすることはもっと難しいという話 was originally published in HashHub on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

ブロックチェーンのスタートアップ企業は持続性が難しいと思われることもあるようです。可能性がある技術と知っていても、黎明期と呼ばれる今の段階ではビジネスモデルをどう成立させるか難しいと考えている人も多いようです。

この考えは一定程度間違いないと思います。スタートアップの強みは実装と戦略を同じベクトルに向けられることではありますが、ブロックチェーンにおいてはスタートアップが苦労をする場面も多いです。技術の難しさ、協業の座組作り、ビジネスと開発の一致、そもそもそこに至るまでの調査能力など、いくつかのハードルがあり、これらを越えられないスタートアップも少なくありません。

この記事では、HashHubは経営体制を変更してから1年、これらにどのように向き合ってきたかを10項目に分けて書きたいと思います。

それらは創業期のブロックチェーン企業として実施したことで、現在進行系でやっていることでもあり、これから創業する企業やプロジェクトにとっても役に立つかもしれません。またHashHubは具体的な案件やどのようなビジネスをしているか一般にあまり公開していないですが、どのような姿勢で運営しているかも知ってもらえる機会になればとも思っています。

1. 死なない体制をつくること

まず、死なない会社にすることはとても大事だと思っています。

会社としてはブロックチェーンを長く大きいテーマであると捉えています。その長い期間の中ではマクロ的な不況もあるでしょうし、それ以前に毎日コストもかかりますし、新しい技術領域であるからこその不安定さもあります。

そういった前提のもとで、ステーブルなキャッシュフローを初期からどう作り上げるかは意識して、自分たちの売れるもの、その適切な売り方は何かをよく考えたり、加えて細かいコスト管理もかなり徹底していました。1年くらい回した結果、HashHubは今後数年は死なないだろうキャッシュフローが回っています。

2. 調査を続けること

ブロックチェーンを使ってどういう事例があるのか、その事例の先のビジネスモデルは、トークンモデルは、というような話は世界中で進んでいます。これを十分に調査を続けること、また、調査しやすい環境、情報が入りやすい環境を作り上げています。

僕たちはブロックチェーンのプロフェッショナルであり、それであれば様々な事例に精通しているべきであるし、社内には相当量の知見が溜まっています。結果、その知識量が他社から頼ってもらうきっかけになりえるし、自分たちの事業選定にも役立ちます。

3. 最高のチームを作ること

ブロックチェーンで何かを世に出すには、ビジネスだけでも成立しないですし、エンジニアリングだけでも成立しません。それぞれが一致することが必要条件であり、チームワークが前提条件として必要になります。それを前提としていることから、HashHubはまだ小さいチームですが文化の醸成や、これから入ってくるメンバーにも妥協をしたくないと思っています。別ポストで触れる機会があればいいと思っていますが、所謂経営状況がオープンであったりなどの基本整備から様々な工夫をこれまでもこれからもやっていきます。

会社としては、目指すべき組織像と空きポジションとその優先順位を精査して、人の募集をしています。その精査の上で、このポジションを上期までに採用をしたいという話が社内であったのですが、メンバーの一人から「人数や期限を目標設定するのはやめたいです」という声が上がり、これは正しい指摘であり、正しい指摘をするメンバーが存在する程度にはHashHubは良いチームです。

Airbnbでは最初の従業員を5カ月かけて面接し、雇ったのはたった2人だったというストーリーがあるそうで、少なくとも今の私達はそういった姿勢であるべきだと思うようになりました。

4. 信頼を積み上げること

ブロックチェーンはその性質から協業を前提にするケースが多くあります。ブロックチェーンに限らず、スタートアップと大企業が協業をするような事例はトレンドでもあり、オープンイノベーションという言葉があるらしいですね。

HashHubは長く暗号通貨・ブロックチェーンにコミットメントすることを前提に立てられた企業です。その協業を前提とするような技術領域で信頼を損ねることは最悪なアンチパターンと言えます。縁があり、一緒に仕事をさせてもらうことになった企業様、パートナーとは、何かしらの成果物またはお互いに意味のあるものを作り上げたいと常に思っています。

5. 手数を多くすること

手数を多くすることと、手数を多い会社に自分たちが慣れることも大事だと思っています。

スピードが早い業界なので、会社の方針や行動計画がそれに伴って変化できること、および変化に慣れるチームでいることを大事にしています。

チームもそれに合わせて、このチームなら何でも出来るよねというメンバーを今は集めていますし、一度立てた仮説を躊躇なく捨てる勇気みたいなものも結構意識することが多いです。

6. ポジションの定期確認や、自分たちが持つ経営アセットの棚卸し

自分たちは小さなスタートアップです。それでありながらどうやって防御性の高いビジネスを構築出来るかや、今からできることが何かをよく考えています。それと合わせて今の経営アセットを棚卸しして、大企業と比べて自分たちの強みは何か、および後続のスタートアップが自分たちに追いつくのは難しい点はなにかを整理したりしています。

7. 長く一緒に戦うメンバーを前提にしたインセンティブ設計

既に述べているように、HashHubはブロックチェーンを長く大きいテーマであると捉えています。社内のインセンティブ設計もそれに基づいて、長く一緒に戦うメンバーを前提にしたインセンティブ設計を準備しています。

資金調達をしていないことによる外部株主への割当がないので、その分最も長く時間を過ごすメンバーに将来のリターンを共有したいという基本的な考え方があります。

また全社員にストックオプションではなく、べスティング付きの現物株式付与とストックオプションを使い分ける方針です。

8. 焦燥感と冷静さのバランス

前提として自分は、業界のスピードに対して会社経営全般においてとても焦燥感を持ってますし、その焦燥感は正しいとも思っています。

一方で、最近は、物事は早く進めることはとても難しいし、早く進んでいるように見えることも実際にはゆっくり動いていることもあると考えたり、早く動くことと成熟までかかる時間は別であると認識することがよくあります。焦燥感を全面に出すことも時に必要な気がしますが、それはときにガバナンスの欠如や その他の欠点を浮き彫りにもします。それを前提にしてでも、焦燥感を優先する場合にはそうすれば良いのであって、まだそういう時は来ていない気がしています。いずれにしてもそのようなバランスを大事にしています。

9. 熱量や楽しいと思うものを大事にする

私達の創業のルーツは、Bitcoinやブロックチェーンがとても楽しいものであったから、それが大きいものであることも理解できたからという根源があります。

個人的には、数学者や科学者が良い理論・証明を美しいと表現したり、美術家が良い作品を美しいと表現する感覚と同じように、クリプトの世界で美しいというようなアイデアは存在すると思います。Bitcoinは確実にそれにあたり、より最近のブロックチェーンのプロトコルでもそう感じるものがいくつかあります。そういった感覚や熱量を大事にすること、結果的にそれが自分たちのユニークさになると思っています。

10. ムーンショットを探し続ける

HashHubは今の延長線にある未来で売上が数億円や10数億円の規模の会社になることは確実に出来ますが、今のところ、例えば時価総額一千億円の規模というような世界へは道筋も見えていません。

AmazonではStill Day 1という言葉がよく使われるそうですが、そういう世界への道筋も見えていない今の状況は、Still Day 1どころかStill Day 0である、つまりまだスタートすらしていないと社内でよく話していて、本当にそう思っています。

今の延長線にはそういった時価総額千億円やそれに伴った影響を社会に与えられるプロダクトを生める世界は見えておらず、そういう世界に行くにはブレークスルーが必要だと思っています。ただし、その世界を真剣に探し続けていますし、探しながらその道筋が見えた未来に大きくアクセルを踏めるような土壌も作っている最中です。

==

以上です。自分たちがこれからも続けることがほとんどですし、多くの創業期のブロックチェーン企業が通る道のような気もします。

さて、Still Day 0であるHashHubでは、メンバーを募集しています。名実ともに創業期メンバーであり、一緒にこの領域にべットできる仲間を探しています。そもそもあまり何をやっている会社か、何を生業にしている会社か外からは見えにくいですが、候補者にはオープンです。今回の記事やこれまでのブログから少しでも気になった方はお問い合わせ下さい。

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創業期のブロックチェーン企業としてやったこと、やっていること was originally published in HashHub on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

平野が読んで特に良かったと思った本、および影響を受けていると思う本を社内のNotionでリストしたものです。

CEO本棚は、社員全員にこれら全ての本を読んでほしいというものではありません。しかしHashHubメンバー、つまりHashHubに関わり在職中に人生の時間の多くを投資する人たちにとって、そのHashHubの日々の経営上の意思決定に大きく関わるCEOが影響を受けた本が一覧されてアクセスできることは重要と考えたことがリストを作ってみた動機です。自分自身ちゃんと身につけれていない内容や、比較的最近読んだ本が含まれていたり、まだ深い読み方ができていないものもありますが、それを勘案しても作っとくほうが良さそうと思ってはじめた取り組みです。(影響受けたというのは恐縮な本ばかりで恥ずかしさがあると思いながらも)

HashHubにはバリュー(行動指針)というものが存在するのですが、各書籍はバリューごとに分けています。

さて、これは社内向けに作ってみたのですが、HashHubでは現在採用を拡大しており、これから多くのメンバーがジョインするはずです。これからHashHubで働く可能性がある人もこのリストを見れることは採用のミスマッチを減らしたり、どんな考えを持ってる人がやっている会社か参考にするのに良いかと思い公開することにしました。

もちろん良い本ばかりですので、採用候補者以外にも広く布教したい本なので、この記事にたどり着いた人は是非お手にとりください。

DRIVE TO SUCCEED 成功することに拘る

パラノイアだけが生き残る 時代の転換点をきみはどう見極め、乗り切るのか

HARD THINGS

グーグル ネット覇者の真実

WIN TOGETHER チーム・コミュニティ・パートナーとの協働

NETFLIXの最強人事戦略 自由と責任の文化を築く

Team Geek ―Googleのギークたちはいかにしてチームを作るのか

伽藍とバザール

CONTINUOUS LEARNING 学び続ける

21世紀の歴史

サピエンス全史

PRINCIPLES(プリンシプルズ) 人生と仕事の原則

BE TECH-ORIENTED テクノロジーを楽しむ

ハッカーと画家

暗号化 プライバシーを救った反乱者たち

デジタル・ゴールド－－ビットコイン、その知られざる物語

テクノロジー思考

仲間を募集しています！

HashHubではやりたいことが多くありながらも、リソースが全く足りていません。エンジニア、ビジネスデベロップメントなどのポジションを中心に採用を強化しています。

現時点でのブロックチェーンの経験や知識は問わず、これまで読んで頂いた内容に共感をしてくれた人は是非お声掛けください。

• ブロックチェーンエンジニア
• フロントエンドエンジニア
• サーバーサイドエンジニア
• R＆Dエンジニア
• テックエグゼクティブ、CTO候補
• ビジネスデベロップメント

CEO本棚という取り組み was originally published in HashHub on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

今回の記事では、弊社HashHubでの働き方、その中でもとりわけリモートワーク・副業についての考え方を書きます。働き方改革というワードが広まり、多様性のある働き方には注目が集まり、それらが恐らく実際に広まっているのだとうということもなんとなく実感をしています。

とりわけHashHubは、創業初期の会社で所謂スタートアップ企業というカテゴリに属される会社です。

スタートアップ企業とは、多くの場合、ベンチャーキャピタルなどからリスクマネーを注入し、短期間で大きな成長を目指す企業です。

弊社の場合、現時点で外部資本を調達することはしていませんが、ブロックチェーンという領域についてコミットをして5–10年という時間軸で高い成長率を目指しており、その観点では変わりありません。このような短期間で高い成長を目指そうとするスタートアップというカテゴリの企業は、インターネット業界の周りにいる人は忘れがちかもしれませんが、本来世の中的にはマジョリティではなく他多くの企業と比べて特殊な企業です。

そういったマジョリティではない企業体として、自分たちが今のフェーズでどういった働き方をするべきかの現時点での試行錯誤を今回は書こうと思います。

そのため、今回書く話は、創業期でない企業については当てはまらないだろうこと、弊社の考え方も今後また流動的に変わるであろうことをあらかじめ免責しておきます。また多くの従業員には給与とは別に生株またはストックオプションのインセンティブ付与を前提としています。

■自律性や分散性が高い組織というトレンド

リモートや副業の前に、よりグローバルでは、自律性・分散性が高い組織というトレンドが少なからず存在するように思います。

特に私達の暗号通貨・ブロックチェーン領域ではこの傾向が強く、業界で有名かつ事業規模的にも大きな存在であるBinanceやConsenSysといった企業は、このような分散性・自律性のある組織を好みます。

これらの企業では、世界中にリモートワークするメンバーが広がり、出社しているメンバーも在籍するものの、自宅などで業務を遂行している従業員もかなり多いと認識しています。彼らはそれでありながら数百人の従業員を抱え、しかも高い成長率であろうという事例です。その他にもこの業界では、より小規模なプロジェクトや多くのオープンソースのプロジェクトがこのような働き方をしている例が世界ではあります。

暗号通貨・ブロックチェーンという業界は、その原点がサイファーパンクであったことからも、イデオロギーとしてこのような働き方を好み、この業界は恐らく最も先進的かつ実験的です。

また、ブロックチェーン業界以外に目を向けるのであれば、ピーターティールのFounders Fundも、自律性や分散性が高い組織であることが喧伝されています。同ファンドでは、定例会議はなく、全体ミーティングは数週間に一度程度、チームは運営的にも物理的にも分散的でサンフランシスコを拠点にしているわけでもなく、1.5億円ほどのチケットの投資意思決定はSlackで完結するといいます.全体で集まる機会は、四半期に一回、1日かけてオフサイトで全員集まるようです。(参照：https://techcrunch.com/2019/11/15/vc-cyan-banister-on-her-path/ )

文量の関係でこれ以上例は挙げませんが、このような組織は少しずつ増えています。

恐らくこのような自律的かつ分散的な組織の利点は、意思決定の早さ、そして一地域で人を募集するわけではないので多様な地域からタレントを集められる点です。

しかしながら、このような理想的な組織の実現は容易ではないですし、実際のところこれらの組織の内情も当事者でないとわからず鵜呑みにするべきではありません。

また、ブロックチェーン業界の企業にこのような組織が多いことについて、2017年前後のICOで通常の株式での調達と比べて必要以上に資金を集め、その資金をマネジメントしていることによって可能にしているという場合も少なくない点は割り引く必要があるだろうと感じています。加えて例に挙げたFounders Fundが、このような自律性が高く分散性のある組織になっていることは、同社がファンド業務であるという業務的な相性もあるでしょう。

これらのトレンドの反証にも触れておくと、米国最大の取引所企業Coinbaseは、数は正確ではないですが多くのリモート業務を2018年に縮小したことが発表されています。同社は結局のところ同じ場所で仕事をすることがより効率的で幸福でもあったとコメントしています。(参照： https://www.ccn.com/coinbase-downsizes-more-than-a-dozen-people-report/ )

リモートワークの向き不向きは、職責によるところも大きいでしょう。

■創業期の企業としての働き方の考え方

これらのトレンドが少なからずあることを前提として、今自分たちができる創業期の企業としての働き方を考えます。

リモートワークを取り入れるのであれそうでないのであれ、組織が分散的で否かに関わらず、世界に影響を与えたいプロダクトを作り高い成長率を目指す企業であるとするならば、他者と協力しなくてはいけません。

他者と協力するということは、つまり、全体は部分の総和よりも大きいことを理解することで、部分はそれに基づき行動することです。

具体的には仕事を分担する必要があり、仕事を分担するには信頼や謙虚さが求められます。信頼を醸成するには広い帯域のコミュニケーションが必要です。

リモートワークはときにこれを阻害することがあります。2019年ではビデオチャットやクラウドベースの業務ツールが一般化しており、リモートで普通に仕事することは出来るようになり、地理的に自由に仕事をしながら会社勤務以上の収入を得るような人も増えたと思います。

しかしながら弊社HashHubを始め、恐らく世に言われるスタートアップと呼ばれる企業は、より大きいものを目指しているはずであり、それを実現するためには高い帯域のコミュニケーションが必要です。とりわけ現在のHashHubの事業の半分以上は、顧客と密に向き合うコンサルティング業務や、自社のプロダクトも含まれるソフトウェア開発であり、リモートワークの不向きのポジションのほうが多いと認識しています。

このため現在、弊社ではリモートの勤務は推奨していません。なお週に一度程度集中したいときにリモートや大雨で自宅作業をするなどの判断は個々に任せており、その点では多少リモートワークは取り入れているのかもしれません。ただしこの場合も社内の他の人とのミーティングなどに支障がないよう原則をしていますし、生活を充実するためのリモートではなく、仕事の効率性を高めると判断したらリモートにしてくださいということを同じく各自判断してもらっています。

■副業についての考え方

また、多様な働き方では、リモートワーク以外に副業というテーマがあります。

週4日A社+2日B社で合計6日を働いたり、週2日A社+1日B社で合計3日を働いたりはあるべき働き方であると思います。

しかしながら、短期間で高い成長を目指そうとするスタートアップというカテゴリの企業にとって、これは一概には言えないと考えています。というのも、もし週に1日の副業がある人は、実際に副業の実務をするのは1日でもマインドシェアはより取られる場合も存在します。

そして、それらの副業をする人が、休日も会社のことを考えて試行錯誤をしてたり自己研鑽をしている人と同じ評価を受けることは定性的部分でフェアではないと考えます。(そして初期の創業企業にとってそういう人は存在するべきです。)まだ整備されていませんが、評価制度が作られるときは勘案されるべき事項だと思っており、そこにはフェアネスが存在するべきだと思っています。

しかし、同時に前述のように、複数の仕事をすることもあるべき働き方では考えており、それを希望する人がいることも知っています。

結論としては、HashHubでは副業は、あまり推奨はしていないものの、副業をしたい希望者は申告制にしています。

リモートや副業についての考え方は所謂ライフワークバランスのような話から逆行するというイメージを持たれるかもしれませんが、それぞれの会社には恐らくフェーズにあった働き方があり、創業初期からライフワークバランスを重視していたら会社は多くの場合成り立ちません。

■より未来を考える

端的には、ここまでHashHubでは現状のフェーズでは、リモートワーク・副業について決して推奨していないことを説明しました。その理由としては、既に述べたように大きなことを実現するのに必要なチームワークを醸成するためです。

ですが、さらに未来に目を向けてみます。

今後の日本ではどんどん労働人口が減ることも確実で、そしてその残った労働人口の平均年齢もあがることから家庭などを考慮した働き方を考慮する人がさらに増えることもまた確実です。加えて、5GやVRなども出てくるとリモートをさらに取り入れようという動きは明らかです。

それらを考えると、むしろ10年もしたらリモートでも広い帯域でチームを醸成できるようにならねばならず、これらは日本を例に出しましたが、グローバルスケールでも同じです。

長い視野の理想では、リモートでもコミュニケーションの質を落とさず広帯域のコミュニケーションでチームビルディングが出来て、タレントを広い地域から集められるべきです。そのように考えると日本人だけチームも望ましくはありません。

しかしながら、5–10年後に、今と比べた時にチームの人数も増えコロケーションで働くことを中心とした弊社が、そのような組織にいきなり転身できるかと言えば難しいはずです。

そういった未来を考えて、実験的な意味も込めてドイツに住みながら仕事をするフルリモートの社員が最近ジョインしました。(参照：https://www.wantedly.com/companies/hashhub/post_articles/194631 )

週5日8時間コミットの一般的な社員契約で、彼の主な仕事は、リサーチ業務やコンサルティング案件の資料作成で、これらは比較的リモートとは相性が良いと認識しています。今後、現時点でフルリモートの社員の採用を増やす予定はありませんが、個人的には自律性・分散性が高い組織で全てが上手くいくのであれば、それは望ましいことであるという理想は持っています。

その点で、将来にそれをHashHub内で実現できる土台を築いてほしいですし、既にリモートで効率性の高い仕事をすることに色々な壁が見え始めていますがそれらを試行錯誤して解決してほしいと思っています。

リモートワークや副業などを是とする企業文化が広まっていますが、それらにどのように向き合うかは会社のフェーズと事業性質を勘案して慎重に考えており、現状このような方針を立てています。

仲間を募集しています！

HashHubではやりたいことが多くありながらも、リソースが全く足りていません。エンジニア、ビジネスデベロップメントなどのポジションを中心に採用を強化しています。

現時点でのブロックチェーンの経験や知識は問わず、これまで読んで頂いた内容に共感をしてくれた人は是非お声掛けください。

• ブロックチェーンエンジニア
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• ビジネスデベロップメント

創業期の企業としての働き方・リモートワーク・副業についての考え方 was originally published in HashHub on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

今日は、HashHubはブロックチェーン領域をどのように捉え、取り組んでいくかを説明したいと思います。

最近、HashHubでは企業を顧客にブロックチェーンをビジネスに適用させる支援、または協業での取り組みを実施することも増えました。特にConsenSysとの連携は日本国内企業向けの共同開発を主な目的としています。

では、こういった取り組みが増えると、非中央集権的なアプリケーションやオープンファイナンスの取り組みはやらないのか？またはそれらの哲学を失ったのか、というような見方もされるかもしれません。または、場合によっては近々の資金繰りのために受託をやっているのか？というような疑問を持つ方もいるかもしれません。ですが、これらはいずれも間違いです。加えて、逆に企業のお客様では、パブリックブロックチェーンには全く興味ない、コンソーシアムブロックチェーンのみがビジネスと関連する事案であるという方もいらっしゃいますが、私達はこれとも違った考え方をしています。

これがブロックチェーンのややこしい難しさの一つだとも思っているのですが、オープンファイナンスとしてのブロックチェーンや、業務効率化としてのブロックチェーンの実装、これらは別々であるものの、いずれ交わるものであると考えています。

整理をするためにブロックチェーンという分野を、以下の3つに分けてみましょう。

・自由なお金や、新しいアセットクラス

・グローバルステートを共有できる分散ネットワークによって可能になる分野

・企業のブロックチェーンの活用

それぞれ順番に説明します。

1.自由なお金や、新しいアセットクラス

まず、自由なお金や新しいアセットクラスという分野があります。典型的なものは中央銀行や国家など特定の主体が存在せずとも、インターネット上のコモディティアセットとしての地位を獲得したBitcoinです。ここのカテゴリでの主要プロダクトは、新しいアセットそれ自体と、それに関連する産業の取引所やマイニングなどです。これに関しては説明不要でしょう。

オルタネイティヴ資産とそれを取り巻く産業の誕生には大きな意味がありますし、Bitcoinはその誕生からわずか10年でアセットクラスとして十分な地位を獲得しています。

主要なプロダクト：Bitcoin、その他のトークン、マイニング、取引所など

2.グローバルステートを共有できる分散ネットワークによって可能になる分野

Ethereumなどのスマートコントラクトを実行できるブロックチェーンは、グローバルステートを共有できる分散ネットワークです。

このネットワークでは、誰かがある権利を確かに持っていることや、強制執行の実行、そしてその強制執行性の検証などが可能になっています。

これによって現在、可能になっていることは、相手が誰であるかを分からなくとも一定の条件によって、担保資産を強制執行したりすることができる借り入れなどです。

これを可能にしているスマートコントラクトは「契約の自動執行」とも説明されますが、これは良い例えではなく本質的でもありません。

Nick Szaboは、2004年にIEEEのワークショップでスマートコントラクトというコンセプトを説明するために、自動販売機を例としてあげました。
自動販売機の取引で必要なのは、「購入に必要な金額を投入する。」と「購入したい飲料のボタンを押す。」のふたつの行動です。
このふたつの行動が達成された場合のみ契約が成立するのです。
自動販売機は、このようにして「お金を入れて商品を選択すると、商品とお金の所有権が同時に入れ替わる」システムです。
そして、この商取引には契約書が必要なく、自動販売機という機械(プログラム)がお金を受け取ったと認識をしたときに、商取引が成立します。

Nick Szaboは、自動販売機を例に出しましたが、特定の行動をするだけで契約が成立したことになるのが、スマートコントラクトのアイデアでした。

この例を持ち出して、スマートコントラクトの説明に自動販売機の比喩は頻繁に用いられ、スマートコントラクトは契約の自動執行と表現されます。

しかし、この例はそれっぽく聞こえますが、スマートコントラクトの特性として、これはややわかりにくい比喩であり、不適切だと思っています。

契約の自動執行という意味の場合、Nick Szaboが紹介をしているように、自動販売機ですでに実現している概念です。そもそもAを投入して、Bが返ってくるという意味での自動執行であれば、それは通常の関数で制御ができます。今、例えばあるファイルを有料でダウンロードしたいとして、クレジットカードの番号を入力して、それをプログラムが確認したら人が介在しなくてもファイルはダウンロードができます。

これは想像していたスマートコントラクトとは異なりますね。では、僕たちが未来に欲しいスマートコントラクトに必要な要素はなにかというと、検証性と不変性の2つの要素です。

例えば、MakerDAOは、現在、CDPスマートコントラクトにETHがデポジットされており、そのデポジットを裏付けにDAI(Stablecoin)を発行しています。このときCDPにはETHをデポジットしたらDAIを生成できることが制御されており、さらにそれを第三者が検証でき、そのコードの変更が不可能なことが特徴です。
だからMakerDAOは公共財的に機能し、そのスマートコントラクトの裏付けがあるDAIは安心して二次流通が出来ています。スマートコントラクトという言葉の本質的価値は、トランザクションをプログラムで制御できるという事実に加えて、検証性と不変性の2つの要素があることです。

「契約の自動執行」というだけの説明には、この要素が含まれていなく、スマートコントラクトの価値をしばしば勘違いさせているという指摘は、日本語圏だけでなく英語圏でもよく問題にされます。

https://twitter.com/VitalikButerin/status/1051160932699770882?s=20

特に、検証性という特徴は、ブロックチェーンのユースケースを考える上でとても重要な要素の一つであり、考える余地がある分野だと言えます。そして、その要素が加わることによって、知らない人とお金の貸し借りができることや、担保資産の没収を強制執行できることが出来るようになります。

主要なプロダクト：DApps、DeFiなど

3.企業のブロックチェーンの活用

企業がブロックチェーンを活用することによって可能になることを簡潔に説明するならば、信用コストが削減されることによる業務効率化や新しいアプリケーションの実現です。

順序立ててわかりやすく説明します。

ブロックチェーンが用いられたネットワーク、例えばBitcoinにおいて、私があるBitcoinを持っていたとして、持っている事実を証明することはとても簡単です。

私が、自身のBitcoinの公開鍵を提示し、それに紐付いた秘密鍵で署名をすれば、そのBitcoinは間違いなく自分が持っていることを証明できます。

では、これがブロックチェーン上の大学の卒業証明書であればどうでしょう。

ある人がある大学が卒業したという大学の署名付きトークンを持っているという事実を証明することが容易になるかもしれません。

これによって削減されるコストは、個人が就職先などに卒業証明を提示しなければいけない時間・企業がある人がたしかに大学を卒業していると問い合わせなど確認するコスト・それらのコストを嫌って発生していたかもしれない学歴詐称という社会的コストです。

また、他にももう一つ例を出しましょう。貿易金融でのブロックチェーンの活用は世界的にもとても注目されているトピックです。貿易金融のネットワークにおいて、ある輸入者が、LC(信用状)を確かに発行しているという事実を簡単に証明することも出来るかもしれません。そしてその証明を用いて、これまでの事務コストが早く安くなる可能性があり、貿易事業者にとってはキャッシュインのサイクルが早くなるかもしれません。

これは信頼コストが削減されたことによる効用です。このような信頼コストを削減できるポイントは、各産業の様々なポイントに存在しています。

また、それをBitcoinやEthereumのようなパーミションレスなブロックチェーンではなく、コンソーシアムブロックチェーンで一部のビジネスロジックを秘匿化したり、権限を制御しながら実装をすることが一般的です。企業が利用をするコンソーシアムブロックチェーンでは、ある企業間で協業ネットワークを構築できます。

これらは、複数社間で共有ができる高度なERPシステムとも表現ができ、ブロックチェーンの適用箇所として大きな価値があることは既に実証されています。

主要なプロダクト：サプライチェーン、決済ネットワーク、証券化など

HashHubが取り組むブロックチェーン領域

このような新しいアセットクラス、グローバルステートを共有できる分散ネットワーク、業務効率化としてのブロックチェーン、これらは全て異なる重要性があり、それぞれに大きな市場が出来上がるはずです。

ブロックチェーンという一つの単語から様々な文脈が語られるので、このような分け方は中々しっくりくるのではないかと思います。

さて、そのうえでHashHubは上記のブロックチェーンの3つの文脈のうちで、どの部分を行うかというと、3つの分野全てに関わります。

冒頭に述べた通り、これらの3つはある地点で交わるポイントが増えるものでもあるからです。例えば、コンソーシアムブロックチェーンはあるコンソーシアムブロックチェーン同士、またはパブリックブロックチェーンと相互互換性を持ち得るはずです。

また、既にパブリックブロックチェーンのEthereumの開発アセットが、コンソーシアムブロックチェーンで適用される例も多くあります。つまり、近々でもパブリックブロックチェーン上の取り組みがエンタープライズブロックチェーンで活きることや、逆のパターンは大いにありえます。

中長期では、技術的な相互互換性がある点が多く生まれるに従い、エンタープライズブロックチェーンとパブリックブロックチェーンをどちらもビジネスで使うということは増えるでしょう。

今回のブログではブロックチェーンの文脈をあえて3つ分けていますが、そのときにはこのそれぞれの文脈が交わる機会も増えるはずです。

HashHubはブロックチェーンを基軸技術として知見を蓄積して、必要とタイミングに応じて、様々な産業に関わる準備をしています。

仲間を募集しています！

HashHubではやりたいことが多くありながらも、リソースが全く足りていません。エンジニアを中心に採用を強化しています。

エンジニアの他にも暗号通貨・ブロックチェーンをテーマにがっつりビジネスデベロップメントやりたい人をお待ちしています。

現時点でのブロックチェーンの経験や知識は問わず、これまで読んで頂いた内容に共感をしてくれた人は是非お声掛けください。お問い合わせはこちらから

HashHubはブロックチェーン領域をどのように捉え、取り組んでいくか was originally published in HashHub on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

この記事ではHashHubのミッションや、やっていること、バリュー(社内行動方針)を書きたいと思います。

HashHubが何をやっているか分からない、言われることもあるのですが、そういった声を少しづつ減らしていければと思います。HashHubでは、今年の2月に私が代表取締役に就任してから粛々とビジネスの基盤を構築していたものの、何をやっているか分からないように見えていたことは、発信する暇がなかったと、意図的にステルスにしていたの2点からです。

そんな状況であったのですが、そろそろ対外的にHashHubについて話せることも増えてきたので、発信をしていこうと思います。ブロックチェーン領域に特化したコワーキングスペースとして創業したHashHubは、暗号通貨・ブロックチェーン領域の総合企業になろうとしています。コワーキングスペースの運営や、コミュニティへの貢献は変わらずですが、事業はより広範囲になっています。

あまりこういった種類の発信は得意ではないのですが、自分たちのやっていることが結構知られていないことが多く説明コストを下げなければいけないということや、これから一緒に仕事をする仲間も探さなくてはいけないというプラクティカルな必要性に迫られ、文字を書いています。

HashHubのミッション「We Build Choice」

HashHubのミッションは、「We Build Choice」を掲げています。

私自身がHashHubの創業の経緯や、そもそもBitocinやブロックチェーンになぜ時間を膨大に注げるかの理由を振り返ってみると、Bitcoinという発明に対する純粋な感動でした。今までにはなかった異質な技術領域、技術に留まらないムーブメントと呼べるようなものに対してのワクワクであったり、ようやくそれまで仕方なく使用していた法定通貨以外の自由なお金が生まれてきてくれたことに対する感動が一番大きな感情でした。

Bitcoinは、私にとって自由な新しいアセットクラスとしての選択肢であり、かつ他のどのようなアセットクラスと比べても、最も最適な選択肢です。しかし、選択肢でしかないので、他の人にとってはその選択肢を選ばないかもしれませんし、それを使用することが強制されるべきでもありません。それが選択肢という言葉の意味です。

暗号通貨/ブロックチェーンは様々な面を持つ技術でありムーブメントですが、信用を再定義したことによって、新しい選択肢を作ったという事実があります。そして、今後も、様々な選択肢が生まれるようになるでしょう。例えば、下記のようなものです。

・銀行にお金を預けるのではなく自分でお金を管理する方法が多様になる

・あなたの個人データがどのように利用されるか選択することができる

・それぞれが信用するネットワークを作る、または参加できる選択肢がある

・企業間で利用できる協業ネットワークを構築し、参加するか選べる選択肢がある

HashHubは、これらの選択肢を作る存在でありたく、 選択肢を作る人を手助けする立場でもあり、選択肢を広める立場でもあります。この選択肢は会社のミッションとしては、やや曖昧かもしれなく、哲学に近いものも含まれます。何か大きなことをなすためには社会にどのような価値を示すかを考えなくてはならないですが、その価値がどのようなものであるかは選択肢ごとにあれば良いと考えています。Bitcoinには私個人やその他多くの人は多くの恩恵や必要性を感じていますが、最初に考案したサトシナカモトがどれだけ社会的意義を考えたのだろうと思うと疑問が生じます。

そういった背景から、HashHubは、与えることのできる社会的意義を固定化せず、「We Build Choice(選択肢をつくる)」だけを定義しています。だからこそ、HashHubは企業の業務効率化の観点で提案する仕事もできるし、Bitcoinのような今までの延長線からは生まれ得ない種類のものにも挑戦できる組織になれるはずです。

HashHubは、ブロックチェーンを金融と広義のデータベース領域に大きな変化をもたらす大きいパラダイムシフトであるととらえて、新しい時代のコンテキストを作る企業として事業を行っていきます。

HashHubが取り組んでいる事業

その上でHashHubが現在行っていることは、主に下記です。いずれの事業についても、後日別の記事でもう少し詳しく説明したいと思っていますが、ざっくり下記です。

・ブロックチェーンを軸にした企業の業務効率化の提案、および新規のアプリケーション開発

企業を顧客としたブロックチェーンを活用した業務効率化の提案や新規アプリケーション開発、コンサルティングを行っています。

業界としては、「ブロックチェーンってなんだっけ？」「そもそも業務にどのような効用があるのか？」を模索するような段階は終わり、実装やビジネスモデルを洗練させるフェーズになっています。

そういったフェーズであることを理解しているからこそ、PoCだけ完了して案件終了というような姿勢でクライアント企業と仕事を進めることはなく、ビジネスモデルの設計から実装までをお手伝いさせていただいています。

最近ではConcenSysとの提携も発表しています。

株式会社HashHub、ConsenSysとの提携を通じ、ブロックチェーンの社会実装を推進

ConsenSysは、世界でも有数のブロックチェーンの企業活用の知見がある企業です。 2社の技術と知見を合わせることで、日本の各業界の商習慣や規制を考慮しながらも、世界での取り組みや実例を踏まえた提案や要件設計が行えるようになります。

ブロックチェーンで○○が出来るって聞いたんだけど・・や、こんな事ができたら良いなというフェーズから、実現したいものが見えている段階の企業様まで対応できますので、お問い合わせください。

・リサーチプロバイダ(d10n Lab)

9月にd10n Labを子会社化しました。

​d10n Lab、HashHubへの経営統合およびエンタープライズパッケージの提供のお知らせ

d10n Labは、HashHub創業以前から平野が個人として運営していたd10n Labを子会社化して、有料で配信している暗号通貨・ブロックチェーンのリサーチプロバイダです。

現在、ブロックチェーン領域のリサーチレポートとして、国内の媒体の中で最も品質が高く、先端の内容を提供できていると自負しており、多くの企業や個人の投資家や開発者に利用されています。

最近では、企業向けのエンタープライズプラン(HashHubエンタープライズプラン)もスタートしており、様々な付帯サービスがついています。金融機関や商社、取引所まで多数のお客様に利用して頂いています。d10n Labでは最近リサーチャーの新体制が構築されつつあり、暗号通貨・ブロックチェーン領域のリサーチプロバイダとして、企業、開発者から、暗号通貨を購入するユーザーまでの意思決定をサポートしていきます。

・自社プロダクト

HashHubでは自社プロダクトの開発も行っております。

Sanka Networkというステーキングプールはその一つです。

https://www.sanka.network/

他、Lightning Network対応のサーバーをAzure上でデプロイ可能にした「Lightning on Azure」を公開しているなどを過去に行っています。

現在、この場であまり書けることはないですが、今後の動きもあり、自社からコアとなるプロダクトを生むことは引き続き注力していきます。

自社プロダクトの取り組みは、上述したエンタープライズ向け事業やリサーチプロバイダと両輪であり、それらからビジネス機会の発見・創出をすることにより、確度を高くして自社プロダクトに望める、そういったサイクルを目指しています。

・コワーキングスペース・コミュニティ

HashHubは創業時のブロックチェーン領域に特化したコワーキングスペースを引き続き運営しています。暗号通貨・ブロックチェーン業界の、スタートアップや開発者が集まるコワーキングスペースです。

HashHubのチームもこの中で仕事をしています。詳細は下記のブログから確認ください。

HashHubのブロックチェーン領域特化のコワーキングスペース(本郷三丁目)を利用する5つのメリット

HashHubのバリュー(社内行動指針)

Drive to Succeed

HashHubでは「成功に拘る」ということを、とても大事にしています。

成功とは、We Build Choiceのミッションの実現、売上利益、個々人の自己実現と経済的報酬の全てを含みます。成功させるために、常に組織と個人でフォーカスを設定し、逆算をして行動計画を立て日々の業務に取り組みます。Drive to Succeedはあらゆる場面で重視される価値観であり、全ての意思決定や、目覚めて今日のto doを整理するときまで、各人がDrive to Succeedに照らし合わせてほしいと思っています。

他には、例えば、働く環境の観点では、Slackで一報を知らせるだけで、フルリモートに出来るなど自由な面がありますが、そういった制度一つ一つは、Drive to Succeedに基づき、ライフスタイルを向上するためのリモートワークではなく、仕事の質をあげるための適度なリモートワークであると捉えています。

会社の売上の観点では、ブロックチェーンという領域においてPMFとビジネスモデルの確立をする前に資金調達を実行して、資金を燃やしながら将来を模索する企業が少なくないですが、HashHubはすでにキャッシュフローを得ながら中期的な成長に歩み始めています。

また、フルタイムの全社員に生株式、またはストックオプションを配布して、会社の成功と個人の成功を結びつけています。

これは若干余談ですが、創業者である私自身が暗号通貨バブルなどと騒がれる遥か前から長い間、資産のほとんどをBitcoinでしか持たないような偏った思想の持ち主であるからこそ、このDrive to Succeedをとても大事にしています。

場合によって強い思想は何かしらのビジネスの防御性を生むことがありますが、思想それだけではビジネスを成功に導くことは出来ないからこそ、成功という抽象的かつ、ときに定義が難しい二文字に拘り続けます。

Continuous Learning

特にブロックチェーンという特異な領域ではこの姿勢が重視されます。それは新しい技術の提案などは勿論、HashHubでは様々な事業ドメインのクライアントと関わることもあれば、事業範囲は広範に渡ります。その点で学び続ける意志力はとても大事です。

また、そういった学習の意味での学びだけではなく、他者から学ぶ、チームで学ぶという姿勢も大事にしています。私達は誰も、私達全体よりも賢くはないことを認識する必要があります。同時に、これは一人が学ぶなら我々全体はさらに賢くなるという事実でもあります。この行動方針からなる具体的な施策としては、毎週開催している勉強会などがあります。

Tech Oriented

また、私達のビジネスの強さは、様々な面から構成されるべきですが、テクノロジーがファンダメンタルの一つであることは間違いありません。

チームには今後、技術以外の部分を担う様々なポジションの人が加わることになりますが、全ての人がテクノロジーに強い関心と理解が必要です。例えば、BTCやETHはアセットであり、金融商品でもありますが、本質的にはソフトウェアそのものであり、そういったことを実感覚として持っています。

また、ビジネスのためにテクノロジーを学ぶという側面だけではなく、テクノロジーを楽しむという価値観を大事にしています。

Bitcoinやブロックチェーンに出会ったときの感動がまさにそれですが、それが薄れた時には、創業時の現時点の企業文化や、その文化を起点にHashHubと関係を持ったメンバー・ステークホルダーやコミュニティは離れていってしまうはずです。

Win Together

Win together、一緒に勝とうという価値観です。

何かを大きなことを実現するということは、他人と深く協業しなくては絶対に実現できません。これはもちろん、仕事を分担して、チームワークで目標を達成しようとすることも含まれます。

加えて、コワーキングスペースなどを通した社外のコミュニティと協業すること、クライアントとプロジェクトを実施する場合も含まれます。

そして協業をする理由はなにかを一緒に達成するためであり、協業の姿勢や仕組み作りもそれに沿ったものにするべきです。個人の時代とも言われ、一人で小さなことを成すのは簡単な時代になったとも思います。

HashHubのメンバーを見渡しても、その気になれば、一人である程度の成功や、それなりの経済的成功を実現できそうな人ばかりです。それでも誰かと協業する理由は、より大きなことを実現したいものがあるからです。

チーム・コミュニティ・顧客・ステークホルダーと協業して10xや20xの結果を共に創出したいと思っています。

仲間を募集しています！

HashHubではやりたいことが多くありながらも、リソースが全く足りていません。エンジニアを中心に採用を強化しています。

エンジニアの他にも暗号通貨・ブロックチェーンをテーマにがっつりビジネスデベロップメントやりたい人をお待ちしています。

現時点でのブロックチェーンの経験や知識は問わず、これまで読んで頂いた内容に共感をしてくれた人は是非お声掛けください。お問い合わせはこちらから

HashHubのミッション、今やっていること was originally published in HashHub on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.