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        <title><![CDATA[Stories by KanaGold on Medium]]></title>
        <description><![CDATA[Stories by KanaGold on Medium]]></description>
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            <title>Stories by KanaGold on Medium</title>
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            <title><![CDATA[レバ２倍規制に係るパブコメ草案]]></title>
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            <dc:creator><![CDATA[KanaGold]]></dc:creator>
            <pubDate>Tue, 28 Jan 2020 04:41:17 GMT</pubDate>
            <atom:updated>2020-01-28T04:41:17.920Z</atom:updated>
            <content:encoded><![CDATA[<p>＜暗号資産の信用取引について＞</p><p>今回の暗号資産交換業者に関する内閣府令案（以下「暗号資産交換業者府令案」という。）25条５項１号及び２号、並びに事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係）案（以下「暗号資産事務ガイドライン案」という。）Ⅱ－２－２－２－２（２）において、暗号資産の信用取引に関して、個人顧客はレバレッジ倍率２倍、法人顧客は暗号資産リスク想定比率に基づいて計算されたレバレッジ倍率にすると書かれている。このレバレッジ規制の趣旨の一部として、あらかじめ預託された証拠金を超える損失が利用者に発生することによって、暗号資産交換業者に未収金による損失が発生すること、及び、利用者に想定を超えた損失が発生すること、を回避することがあるものと理解している。その前提が正しい場合、以下に述べる問題があると考える。</p><p>（１）法人顧客に適用されるレバレッジ倍率について</p><p>「<a href="https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200114/10.pdf">暗号資産信用取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件（案）</a>」によれば、法人顧客に適用されるレバレッジ比率を決定する式は、1日の市場変動の99%をカバーする水準として、いわゆるヒストリカルVaR方式の一形態にて計算することとされている。清算機関が当初証拠金を算出する際には、これと類似の手法で計算された基準額と流動性チャージなどを加算して計算しており、一見して清算機関における前例のある手法を踏襲した制度となっている。清算機関の場合、原則として1日に1度必要な証拠金額が見直され、翌営業日の所定の時限までに不足金額を預託する必要があるが、仮に預託されている証拠金額で値洗い相当額をカバーできていなかったとしても、直ちに強制的にポジションを清算することはない。そのため、破綻処理プロセスに1日程度が見込まれる上場先物などについては、1日の市場変動の99%をカバーできる水準をもとに当初証拠金額の基準額を算出している。また、99%をカバーしようとした場合、1%の確率で当初証拠金でカバーできない市場変動が発生するが、この極端だが十分に起こりうるリスクについては、清算基金制度によって、清算参加者からリスク量に応じて按分された金額を徴求することで、自己責任の原則と証拠金額の効率性のバランスを図っている。すなわち、上で見たポジションを清算するプロセスから生じるリスクをカバーするために、清算機関ではこのような証拠金制度となっている。</p><p>しかしながら、暗号資産交換業者の現状のプラクティスとしては、全く異なる清算プロセスとなっている。すなわち、暗号資産交換業者においては強制ロスカットの制度があり、時々刻々と計算される値洗い損失が預託されている証拠金額の一定割合を下回ったら、直ちに成行売買でポジションを清算することとなっている。この背景としては、清算機関を利用している金融機関たる参加者と異なり、暗号資産交換業者の利用者の資産状況は不透明であるゆえに、未収金を回収できる可能性が高くないことや、清算基金に類似する制度の導入に技術的または法律的なハードルがあることが挙げられる。そのため、確定損失が預託されている証拠金額を上回る状況は、1日の市場変動リスクから生じるわけではなく、強制的ロスカットが発動してから実際にポジションが清算されるまでの数秒間での価格流動性リスクから生じることとなっている。一般的に強制ロスカットが発動する市場環境においては流動性が低くなっているため、この流動性リスクを補足できる証拠金モデルでなくては、安全な証拠金制度と認めることは困難である。</p><p>もちろん、流動性リスクを定量的に補足することは、ヒストリカルVaR方式でリスク量を計測することと比べて難易度が非常に高いことは十分承知している。過去のデータを分析した結果として、疑似的にヒストリカルVaR方式で証拠金額を算出することで代用することが実務上やむなき手段ということも考えられ、今後適切に流動性リスクを補足する手法を継続的に研究・検討するという前提のもとでは、一定程度の合理性はありうる。</p><p>（２）個人顧客に適用されるレバレッジ倍率について</p><p>一方で、暗号資産交換業府令案25条５項1号及び暗号資産事務ガイドライン案によれば、個人の利用者については最大レバレッジ倍率を２倍にすることとされている。この２倍の根拠としては諸説聞くが、こちらについても同様に、あらかじめ預託された証拠金を超える損失が利用者に発生することによって、暗号資産交換業者に未収金による損失が発生すること、及び、利用者に想定を超えた損失が発生すること、を回避することがその趣旨の一部としてあると理解している。この点、国内で最も取引量の多い暗号資産交換業者における暗号資産関連デリバティブ取引（暗号資産信用取引ではないものの、経済的・実質的には暗号資産関連デリバティブ取引と同様と考えられる。）に係る取引データの分析によれば、必要証拠金額の50%を下回った場合に強制ロスカットが発動するという制度もあわせれば、2017年から2018年に極端な市場変動が起こった市場環境下においても、最大レバレッジ倍率２倍という制度のもとで同水準の流動性が担保されているのであれば、未収金は発生しなかった、若しくは限定的であったと考えられる。しかしながら、市況の変化による影響も多分にありうるものの、欧州でのレバレッジ規制や、国内大手暗号資産交換業者においてレバレッジ倍率が15倍から4倍に低下したことに起因して流動性が低下した可能性は十分にあり、構造的にまさにルーカス批判にさらされている状況といえる。したがって、過去のデータからレバレッジ倍率が2倍であれば十分に利用者保護に欠けることはないとの主張は不十分で、本ガイドラインによって最大レバレッジ倍率が2倍となった状況においてもなお利用者保護上、問題のない倍率であることの論証が求められるものと考える。よって、法人顧客に係る流動性リスク管理手法があくまでも暫定的なものであり、個人顧客に係るレバレッジ倍率を２倍に制度変更することによる流動性の低下の可能性についての分析が十分でない現状においては、市場構造への影響のない範囲での暗号資産交換業府令及び暗号資産事務ガイドラインの内容とすべきと考える。すなわち、個人顧客についても法人顧客と同様、ヒストリカルVaR方式の一形態にて計算する旨のレバレッジ規制とするのが一貫性のある対応と考えられる。</p><p>＜暗号資産を原資産とする暗号資産関連デリバティブ取引について＞</p><p>また、暗号資産関連デリバティブ取引についても、金商業府令案117条41、42項において個人顧客に係る最大レバレッジを２倍とする内容が規定されている。暗号資産信用取引と異なり、暗号資産関連デリバティブ取引の場合は、板形式と店頭取引形式のいずれもが主流であり、それぞれリスクの形態が異なることに留意する必要がある。店頭取引の場合、あくまでも参照する指標が異なるだけでリスクの形態は為替FX業者と同様であるから、為替FXに係る規制の論理に準拠することが一貫性があり、板形式の場合はリスクの形態が上述の暗号資産信用取引と同じであることから、暗号資産信用取引に係る暗号資産交換業府令案及び暗号資産事務ガイドライン案と同様の指摘がされる。現時点で国内で最も流動性の高い板形式のレバレッジ商品については当該金商業府令案の対象範囲であることも踏まえれば、リスクの形態が異なる板形式と店頭取引形式の性質の違いを踏まえた規制としない限り、リスク管理上、利用者に意図しない損失が生じる危険性があるものと考える。よって、当該金商業府令案が市場構造へどの程度の影響を与えるかの分析が、ルーカス批判に耐えうるという意味では不十分である以上、少なくとも板形式の暗号資産関連デリバティブ取引の場合については、暗号資産信用取引における暫定的な法人顧客に係る流動性リスク管理手法を同様に適用することが、今回の改正資金決済法及び改正金商法に係る一連のレバレッジ規制において一貫性のある対応だと考えられる。</p><img src="https://medium.com/_/stat?event=post.clientViewed&referrerSource=full_rss&postId=c51cdd88375b" width="1" height="1" alt="">]]></content:encoded>
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            <title><![CDATA[MakerDAO入門]]></title>
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            <dc:creator><![CDATA[KanaGold]]></dc:creator>
            <pubDate>Mon, 22 Apr 2019 08:46:22 GMT</pubDate>
            <atom:updated>2019-04-22T10:09:13.026Z</atom:updated>
            <content:encoded><![CDATA[<p>今回の記事は、DeFiの中核とも言えるMakerDAOの仕組みを解説するものです。twitterでよく見かける宇宙語ひとつひとつの解説ではなく、法定通貨担保型のステーブルコインと仮想通貨担保型のステーブルコインにおける担保の意味合いが、制度の維持の観点で論理構造的な違いを持っていることを理解し、いまMakerDAOで行われているガバナンスの意味するところを本質的に理解することが目的になります。</p><p>多くの人は「MakerDAOはETHを担保に入れることでドルに価格がペグしたDaiを借りられるプロトコル」ということまでは認識しているかと思いますので、ここから浮かんでくるよくある質問にお答えする形式で解説していきたいと思います。</p><p>Q1「どうして仮想通貨の価格は安定しないの？」</p><p>仮想通貨をどう定義するかが大事そうな問いですが、少なくともビットコインの延長上には価格が安定する世界線はなさそうです。ビットコインの場合、需要がいくら増えても単位時間あたりの生成枚数は変化しないように難易度調整されるため、需要の増加に呼応した価格上昇を抑える力が存在しないことが一つの大きな理由です。そのため、たとえば難易度調整をしないようにハードフォークすれば、需要の増加に対してマイニングする人も増えて新規供給量も増加するので、価格上昇圧力を抑えることができます。しかし、需要が低下した場合はどうでしょうか。新規供給量の調整可能な下限はゼロなので、需要の低下の程度によっては価格下落を抑える力が不十分になってしまいます。そうなると、すでに発行されているビットコインを市場から消し去ることで価格下落を抑える必要が出てきますが、これはどのように実現すればよいでしょうか。一つの答えは、いまの中央銀行のように、買いオペや売りオペをする主体を登場させることです。ビットコインの価格をモノの価値に対して安定させるように、圧倒的な資金力でビットコインを買いまくったり、場合によっては売りまくって調整する人を登場させればよいのです。ただ、このような人物の存在に期待しないところが仮想通貨の思想なはずなので、プロトコルの中にこのような存在を作り出さない限り価格は安定しないことになります。</p><p>Q2「スマートコントラクトが買い取ってくれるようにするってこと？」</p><p>ひとことで言ってしまうとそういうことですが、仮にDaiをスマートコントラクトに対して引き渡すとしたら、代わりに当然対価を要求することになりますよね。スマートコントラクトなので同じブロックチェーン上の資産が対価になる候補で、イーサリアムを基盤として考えれば、ETHが対価の筆頭候補になるわけです。ここで、ETHは無からは生まれてこないわけで、スマートコントラクトがETHを対価として支払えるためには、事前にそのスマートコントラクトにETHが持ち込まれる必要が出てきます。そこで、MakerDAOでは、ETHを持ち込んでくれた人にDaiを発行する仕組みにしたわけです。BasisやCarbonの場合は、対価として未来の同じトークンを支払うこととして、外から対価となる資産が持ち込まれなくても回る仕組みにしようとした、と考えることもできますね。</p><p>Q3「Daiを発行する際にどれくらいの量のETHを持ち込んでくれればいいの？」</p><p>現在1Dai = 1USDとすることを目標にしており、担保率として最低150%が設定されているので、例えば1ETH=$300のときに1ETHをコントラクトに持ち込めば（「CDPを発行する」という行為）、最大200Daiほどを受け取ることができます。</p><p>Q4「1Dai =1USDを目標にしつつ、1ETH=$300のときに1ETHを持ち込んだ人に対して3000Dai発行してあげることはできないの？」</p><p>これは絶対にできません。なぜなら、300USDを取引所に入金して1ETHを買い、このスマートコントラクトに送って3000Daiを受け取って、1Dai = 1USDで換金できるならば、無リスクで300USDが3000USDに化けることになるので、無限にみんなこれを繰り返すはずです。よって、この例では1Dai=1USDという目標は決して達成されず、0.1USD以下にしかなれないことがわかります。よって、「1Dai=1USDという政策目標を達成する」ための「必要条件」として、「少なくとも発行時点において、Dai発行評価額以上の評価額のETHが持ち込まれる」ことが要求されることがわかります。</p><p>Q5「持ち込まれたETHの評価額が事後的に大きく下落してしまった場合にはどうなるの？」</p><p>1ETH=300USDのときに1ETHを持ち込んで200Daiを受け取り、この200Daiで買い物をして、いったん使ってしまったとします。後日1ETH=30USDまで下落したとします。このとき、預けているETHを回収しようとした場合、仕組み上はもともと借りている200Daiを返却する必要があるわけですが、200USD相当を支払って30USD相当の資産を回収するわけがありません。仮に1Dai=1USDが維持できずに1Dai=0.9USDとかになってしまった場合、市場に流通しているDaiの量を減らして価格上昇圧力を生み出そうとするわけですが、Daiの流通量を減らすためには、借りているDaiを返却してETHを引き出すアクションを誘因する必要があり、どうやっても1Dai=0.15USD程度でないと誘因できないことになってしまいます。よって、「1Dai=1USDという政策目標を達成する」ための「必要条件」として、「発行時点以降においても、Dai発行評価額以上の評価額のETHが預託されている状態を維持する」ことが要求されることがわかります。そのため、「最低担保維持率をキープできなければ強制ロスカットされる仕組み」が「必要条件」になるわけです。</p><p>Q6「ETHの価格はボラタイルだから、ETH以外も担保に入れられるほうがいいんじゃないの？」</p><p>その通りです。そのため、MakerDAOは複数のERC20トークンを担保として入れられるように仕様変更しようとしております。Multi Collateral Daiと呼ばれています。</p><p>Q7「Multi Collateral Daiになったら、1Dai=1USDは維持されやすくなるのね？最近1Dai=0.95USDくらいで推移していると聞いてたけど、これが改善されるということ？」</p><p>あくまでも、「1Dai=1USDという政策目標を達成する」ための「必要条件」として、「Dai発行評価額以上の評価額のETHが預託されている状態を維持する」ことがあり、この必要条件を達成するために、「最低担保維持率をキープできなければ強制ロスカットされる仕組み」があって、現状は弱いこの仕組みがMulti Collateral Daiによって改善する、ということです。Multi Collateral Daiによって、「Dai発行評価額以上の評価額のETHが預託されている状態を維持する」ことと「最低担保維持率をキープできなければ強制ロスカットされる仕組み」が同値となったとしても、「1Dai=1USDという政策目標を達成する」ための「必要条件」にすぎないということです。言い方を変えると、「最低担保維持率をキープできなければ強制ロスカットされる仕組み」が存在しなければ「1Dai=1USDという政策目標を達成する」ことは絶対にできませんが、「最低担保維持率をキープできなければ強制ロスカットされる仕組み」が存在するだけで「1Dai=1USDという政策目標を達成する」ことができるわけではないということです。trueUSDのような法定通貨担保型の場合は「1TUSD=1USDという政策目標を達成する」ことの「必要十分条件」が、アービトラージの可能性によって「TUSD発行額と同数量のUSDが預託されている状態を維持する」ことになっているため、ここが広く勘違いされているポイントの一つになっています。</p><p>Q8「なるほど、担保率を維持する制度が仮に完全に疑いの余地なくワークすると仮定したときに、1Dai=1USDという政策目標を達成することに失敗するシナリオというのは何が考えられるの？」</p><p>まず、よく勘違いされている点ですが、MakerDAOのプロトコルがOracleで取得しているのはETH/USDの価格すなわち強制ロスカットで使うものだけであって、政策目標であるDaiの価格がドルに対していくらなのかはOracleでは取得していません。流動性のあるETH/DaiとETH/USDからDai/USDを計算して観察しているところになり、仮にDai/USDが1ドルから乖離したとしてもアービトラージをすることはできません。アービトラージがない中で1ドル近傍になるということは、MakerDAOの政策により需給が調整されて1ドルへ回帰してゆくことへの期待がなされているということになります。よって、MakerDAOの政策への期待が失われるか、政策ではカバーできないほどに需給のバランスが崩れれば、1ドルへのペグは失われることになります。</p><p>Q9「そもそもMakerDAOの政策では需給をどのようにコントロールしているの？」</p><p>ここでやっと、最近話題のStability Feeが出てきます。twitterでよく見かける宇宙語の代表格。Stability Feeとは、ETHを預け入れてDaiを借り入れている人にかかる金利です。Stability Feeが3%の状態で100Daiを借り入れた場合、1年借りたら、返却してETHを引き出すときには103Dai相当を返さないといけないということです。最近このStability Feeが14.5%まで引き上げられましたが、こうなるとDaiを借りている状態が辛くなるし、消費者金融で借りたほうがマシな水準になってきているので、Stability Feeの引き上げは、早期返済により市場で流通するDaiの減少に寄与し、結果的にDaiの価格の上昇圧力につながることがわかります。最近Stability Feeをひきあげる議論が活発なことの背景に、1Dai=0.94USD程度で長期に渡って推移していたことがありますが、Stability Feeを引き上げることで供給量を減らし、価格上昇圧力を生もうという趣旨であったことがわかります。このStability Feeの引き上げは、MakerDAOのMKRトークン保持者によるガバナンスによって決定されます。</p><p>Q10「Stability Feeを引き上げたら1Dai=1USDまで回帰したの？」</p><p>残念ながら、この結果として0.96USD程度まで回復はしたものの、依然として1ドルまで回帰する気配がありません。発行されているDaiの数量もあまり反応しませんでした。そのため、さらにStability Feeを引き上げる方向で議論がされていたり、Daiを預け入れることで金利がもらえる仕組み（Dai Saving Rate）を導入しようとしています。</p><p>Q11「Stability Feeをいっきに10000%まで上昇させたらどうなるの？」</p><p>ETHを預け入れてDaiを使っちゃった人は、いますぐDaiを取り戻してして返済しないと追加で無駄金を払わないと閉じれなくなってしまい、1Dai=1.5USD近くでも買おうとするため、価格が上側に乖離することになります。なんやかんやですでにETHを引き出すために必要な鍵をセルフGOXしている人もいるでしょうから、途中からは、買われきらなかったDaiが行き場をなくし、今度は逆に暴落して二束三文で売買されながらMakerDAOは終了することになります。これをやってしまうと、MakerDAOのガバナンスによって価格が安定することへの期待が完全に喪失することになるので、仮に再開したとしても価格が安定することは期待できないでしょう。よって、MakerDAOのガバナンスの結果としてStability Feeを異常に高くする選択肢はとられないことがわかります。</p><p>Q12「Stability Feeを25%くらいまで上昇させたらどうなるの？」</p><p>上で見たとおり、担保率が維持できなかった場合にDaiの価格は暴落してしまうことから、上手くいっている限りは1ドル近傍だけれども、失敗した場合には0ドル近傍になる可能性のある資産がDaiだと言うことができるので、これが1ドル未満で取引されるのは実は自然なことなのです。そのため、供給側がStability Feeの適度な上昇により減ったとしても、需要としては1ドル未満でなくては欲しくないはずなので、決して1ドルで安定することはありません。</p><p>Q13「じゃあ、1.05ドルあたりを狙っていけば1ドルくらいで安定するんじゃない？」</p><p>いま1ドルとしているところを全て1.05ドルに読み替えていくと、結果的にそのようになると推測されます。いずれにしても、狙っている価格よりも下で取引されるのは自然だということを受け入れる必要がある、ということが趣旨になります。</p><p>Q14「では、どうしてMakerDAOのガバナンスではDaiの価格を0.96ドルからさらに引き上げるために、Stability Feeをさらに引き上げようとしているの？11.5%でも十分不便なくらい高いと思うんだけど？」</p><p>1ドルには達し得ないということを認識したうえで、程度の問題を議論しているのであれば、それは完全にガバナンスの裁量の範疇でしょう。そのような金融政策のもとで価格が決定される通貨がDaiなので、ドルや円やユーロ、はたまたブロックチェーン上のtrueUSDやGUSDなど、様々な通貨の中で好きなものを使っていけばよいかと思います。</p><p>まだまだギモンがわいてくるかと思いますが、今回は入門編なのでここまでです。おさらいすると、最も重要な点は、trueUSDのような法定通貨担保型の場合は「1TUSD=1USDという政策目標を達成する」ことの「必要十分条件」が、アービトラージの可能性によって「TUSD発行額と同数量のUSDが預託されている状態を維持する」ことになりますが、MakerDAOの場合は、「1Dai=1USDという政策目標を達成する」ための「必要条件」として、「Dai発行評価額以上の評価額のETHが預託されている状態を維持する」制度が存在しているにすぎず、この条件のもとで期待形成による金融政策を行っているにすぎないという点です。</p><p>いろんな国の金融政策を俯瞰してみると、MakerDAOならではの特徴がさらに見えてくるかもしれませんね。</p><img src="https://medium.com/_/stat?event=post.clientViewed&referrerSource=full_rss&postId=bc6071c36b9e" width="1" height="1" alt=""><hr><p><a href="https://medium.com/buidl/makerdao%E5%85%A5%E9%96%80-bc6071c36b9e">MakerDAO入門</a> was originally published in <a href="https://medium.com/buidl">BUIDL</a> on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.</p>]]></content:encoded>
        </item>
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            <title><![CDATA[担保から考えるDeFiと既存金融の違い]]></title>
            <link>https://medium.com/buidl/%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8Bdefi%E3%81%A8%E6%97%A2%E5%AD%98%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84-c2e8a005f8a8?source=rss-ce677ebd8078------2</link>
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            <category><![CDATA[decentralized-finance]]></category>
            <category><![CDATA[defi]]></category>
            <category><![CDATA[cryptocurrency]]></category>
            <category><![CDATA[collateral]]></category>
            <dc:creator><![CDATA[KanaGold]]></dc:creator>
            <pubDate>Wed, 13 Mar 2019 04:51:18 GMT</pubDate>
            <atom:updated>2019-03-13T04:51:18.158Z</atom:updated>
            <content:encoded><![CDATA[<p>リーマンショック以降、特に厳格な管理体制が求められるようになったものとして担保管理があります。お金を借りるときに自分の家を担保として入れる、といった、個人と金融機関の間でのやりとりが想像つきやすいですが、ここで例示するのは、金融機関どうしの金融取引契約における担保のお話です。</p><p>金融機関どうしの金融取引契約で取引がもっとも活発なものとして、金利スワップというものがあります。契約する２社間で、変動金利と固定金利を半年ごととかに交換するのを１０年間続ける、といったタイプの契約で、金利変動リスク（国債とか社債を持っている場合、金利が上昇するとすでに持っている債券の時価評価価値が下落してしまうリスク）をヘッジ（もしくはテイク）するために使われたりします。</p><p>むかしはこのタイプの契約は様々な金融機関どうしの間でものすごい数が結ばれていて、A社からの入金をあてにしてB社に支払いをする、B社はそれをあてにしてC社に支払いをする、といった複雑怪奇なお金のリレーが発生し、A社が破綻したときに連鎖的にC社まで破綻してしまう、通称システミックリスクというものが非常に大きかったのです。</p><p>リーマンショックでもこの理由から困った金融機関はたくさんいて、その反省を踏まえて、金利スワップみたいにある程度標準化された金融取引については、中央清算義務が課されました。</p><p>中央清算義務とは何かというと、A社とB社で金利スワップの契約を結んだら、そのあと必ず清算機関にその取引を持ち込んで、A社と清算機関、清算機関とB社、という二つの契約に分解しなければならないよ、ということです。</p><p>A社とB社が生きている限りは、清算機関は右から左に、左から右にお金を渡すだけで常にプラマイゼロなのですが、仮にB社が破綻した場合に、あくまでもA社は清算機関との契約となっているため、B社のことは気にする必要がなく、ちゃんとお金が入ってくることになります。</p><p>この清算機関は世界にいくつかあり、日本の場合は日本取引所グループの傘下にある日本証券クリアリング機構（JSCC）がそこにあたります。日本の金利を参照した金利スワップの場合は、基本的にはJSCCに持ち込むことになります。</p><p>清算機関の立場に立ってみると基本的には収支がプラマイゼロだけど、ワンちゃんどこかの金融機関が破綻した場合にだけ債権債務が発生して、儲かることもありますがそれはどうでもよくて、万が一の場合でも支払いが行える体制づくりをすることが意義になります。</p><p>万が一の支払いをするために、基本的には、各社のとっているリスク量に応じて担保額を決定し、少なくとも毎営業日その担保額を見直して徴求する運用となっています。金利スワップを何万契約もすると、トータルで見たときに、例えば「１０年金利が上がると儲かるけど、３０年金利が下がると損をする」といった形になり、過去の金利変動から統計的に99%の確率で損失をカバーするためには２００億円の担保が必要である、といったふうに算出され、その金額を金融機関は清算機関に預託する必要があります。明日再計算したらトータルで２０７億円の追加担保が必要と計算されたら、明日は追加で７億円を預託する必要があり、これができなかったら、最悪破綻処理になります。MakerDAOとかCompoundで担保が足りなくなったら強制的にポジションを清算されるのと同じですね。</p><p>ただ、ここで重要な点は、金融機関から預かっている担保は、各社のリスク額を99%の確率でカバーする額にすぎないことです。すなわち、1%の確率では清算機関が超過額ぶんについてケツを拭かなくてはいけなくなってしまいます。だからといって99.99%の確率でカバーできる水準となると、担保額が数倍以上（ファットテイルな分布なら100倍とか）に膨れ上がってしまい、相当な量のお金がロックされてしまうので、不便極まりないです。</p><p>そこで、清算基金という発想が出てきます。実際に一度に（１週間以内とかに）破綻するのはせいぜい２社くらいなので、リスク量が最大の２社が同時に破綻してさらに0.01%の確率で発生する巨大市場変動が実現してしまったときに、彼ら２社が自分のケツを拭くために預託している担保では足りなくなる金額ぶんを清算基金という名目でみんなで少しずつ出し合うのです。これにより、トータルで預託する担保額を抑えながらも、万が一の場合でも清算機関に事前に集まっているお金で賄える仕組みとなっています。この基金は少なくとも毎週金額と按分比率が見直されるので、自分または大きなリスクの人がポジションを減らせば一部返却されることになります。</p><p>まとめると、「自分のケツを拭くための担保と、万が一のときでも、今自分が参加している市場を維持するために少しづつ出し合う基金を用いることで、資金効率よくコストを負担しあう」仕組みということです。</p><p>ちなみに、他の人の尻ぬぐいに使われる基金というのは、基本的にみんなマジで払いたがらないし、なにが「公平」なのかは人によって価値観が違って、みんなが納得する按分方式を決めるのはかなり苦労します。ガバナンスの問題はどこの世界もとても大変なのです。</p><p>さて、この視点でCompoundを見てみましょう。</p><p>Compoundとは、スマートコントラクト上で仮想通貨の貸し借りをできるプラットフォームです。Compoundに対象銘柄（ETHやDaiや一部のERC20など）の仮想通貨を貸し出しておくと金利収入が得られ、逆に金利を支払いつつ担保として対象銘柄のいずれかを一定量以上預託することで、仮想通貨を借りることができる仕組みです。</p><p>例えば、「ETHは短期的に価格が下落する！」と考えた人は、Daiを担保として預託してETHを借りてきて、自分の好きな取引所で売却して、下落した後に買いなおせば、差額分から金利を引いただけ儲かることになります。「Bitmexでショートでよくねーか？」と言う人がいるかもしれませんが、ERC20の先物市場だとどうしても流動性が低くなってしまい、ここで借りてきたトークンをBinanceの現物市場で空売りできるのは価値があります。</p><p>ここで忘れてはいけないのは、当然担保が必要なことと、強制ロスカットがあるということです。1万ドルぶんのETHを借りるためには、最低でも1.5万ドルぶんの担保を預託する必要があり、すなわち、借りている資産の150%以上の担保が維持できなければ強制ロスカットになります。借りてすぐ強制ロスカットだと悲しいので、例えばこの場合3万ドルぶんのDaiを預託したりしますが、ETHが値上がりして1万ドルだったのが2万ドルを超えると、担保維持率が150%を下回るので強制ロスカットされます。最大でもレバレッジ比率0.66倍でショートポジションをとってる状態なので、すごく資金効率が悪く感じる方もいるかと思いますね。</p><p>1万ドルぶんのETHを借りたとき、例えば1ETH=200ドルだとすると50ETH借りている状態になりますが、借りるためには背後に50ETH貸してくれる人がいることになります。貸している人は金利収入に期待していますが、元本が返ってこないのは困るわけで、そこで、借りている人の担保が役に立ちます。コントラクト上に3万ドルぶんのDaiがあるので、1ETH=600ドル以下なら担保を売却してETHに替えれば、50ETHを貸し手に返却することができます。</p><p>この例だと、1ETH=400ドルになったらコントラクトが自動で担保を売却してETHに変換して貸し手に返し、残った1万ドルぶんくらいのDaiは、もとの持ち主に返却されるわけですが、ここでポイントとなるのは、この仕組みは、1ETH=400ドルから1ETH=600ドルまでに瞬間的に価格がジャンプする確率は非常に低いことに依拠していることです。</p><p>この強制ロスカットが発動した場合には5%ぶんくらいオマケでやられるペナルティがあるために、借り手は自発的に強制ロスカット前にDaiで担保を追加したり、借りているETHを一部返却したりするインセンティブがありますが、価格が急激に600ドル以上に上昇すると、預託されているDai担保ではコントラクトが50ETHを買い戻せなくなって、結果的にETHを貸していた人が資産を棄損することになります。</p><p>それを含めてのサービス設計だと言ってしまえばそれまでですが、貸し倒れリスクというのは、普通のサービスユーザーがとるタイプのリスクではないため、400ドルから600ドルまで50%アップの変動が発生する確率がいかに低いといえども、まじめに対処法を考えるべきものになります。</p><p>ここで、じゃあ100%変動にまで耐えるようにするか、というと、レバレッジ比率があまりにも低くなって使い勝手が悪すぎるので、上述の清算基金のようなアプローチが必要になります。</p><p>実際、Compoundは興味深いアプローチをとっていて、借り手が支払った金利をそのまま貸し手に全部渡すのではなく、10–15%をSponsor Equityという名目で基金としてプールしていき、今後万が一貸し倒れが発生したとしても、それを財源として賄う、という仕組みになっています。このSponsor Equityはユーザーの利用とともに累積されていき、将来Compoundが巨大なサービスとなったときに異常な価格変動が発生しても、そのころにはSponsor Equityの量も相当なものになっているはずなので、貸し倒れが大規模に発生しても賄えるであろう、という考え方かと推察されます。</p><p>まとめると、「自分のケツを拭くための担保と、万が一のときでも、将来拡大した市場を維持するために少しづつ出し合う基金を用いることで、資金効率よく、未来のユーザーたちのネットワークを維持するためのコストを今の参加者が負担する」という構造になっていることがわかります。</p><p>このように、担保の切り口で見てみると、既存金融ではネットワークを維持するためのコストの負担者とリターンの享受者が一致しているけれども、DeFi（今回の例としてはCompoundだが）の場合はそこが大きく乖離していることがわかります。</p><p>現状DeFiは技術的に関心のある人たちが使っている状況ですが、コストリターンにシビアな金融市場の一つになるためには、解決せねばならないポイントとなるかもしれません。</p><img src="https://medium.com/_/stat?event=post.clientViewed&referrerSource=full_rss&postId=c2e8a005f8a8" width="1" height="1" alt=""><hr><p><a href="https://medium.com/buidl/%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8Bdefi%E3%81%A8%E6%97%A2%E5%AD%98%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84-c2e8a005f8a8">担保から考えるDeFiと既存金融の違い</a> was originally published in <a href="https://medium.com/buidl">BUIDL</a> on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.</p>]]></content:encoded>
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