前回のブログ（マイナス金利時代の生き残り戦略－機関投資家が採用する3つの投資戦略－）では、マイナス金利時代の下、安全資産としての国内債券の投資戦略がきわめて困難な状況に陥っていることをお話ししました。そして、その代替戦略として機関投資家が採用する3つの投資戦略を紹介しました。

その時、第4の投資戦略として株式投資を採用している機関投資家が増えていると少しだけ紹介しましたが解説を省いたので、安全資産なのに株式と聞いて疑問に思われた方も多かったと思います。そこで、今回はこの第4の投資戦略の意味について解説したいと思います。

前回のブログでは債券の代替戦略として、超長期国債や外国債券などを利用した3つの投資戦略を解説しましたが、それでも、それなりの限界があると言えます。金利がマイナスという現状がある限り、いろいろ工夫しても債券投資にこだわる限りマイナス金利のくびきから逃れることは出来ません。

そこで、債券の代替投資でありながら債券から抜け出すことを考える投資家が増えています。つまり、株式投資です。ただし、そのためには投資期間の考え方を変える必要があります。つまり、長期投資を考えるということです。長期投資とは、例えば、一度投資したら長期間にわたり投資を維持するということです。それが可能であれば、債券に比べてリスクが高いと考えられている株式が低リスクになり、債券の代替になることが期待出来るのです。本当かと疑う方もいると思いますので、実際に過去のデータで検証してみましょう。

ここでは検証する投資期間として短期から長期まで1年間、5年間、10年間、15年間の4つの投資期間を考えて比較してみます。そして、世界株式指数（MSCI-ACWI、配当込み株価指数）を投資対象とし、1987年12月末～2019年11月末（32年間、月次データ）を検証期間とします。検証方法は、4つの各投資期間について、1か月おきに32年間のすべてのタイミングで運用をスタートして運用し続けた場合のリターンを計測します。例えば1年間の場合では、1987年12月末～1988年12月末、1988年1月末～1989年1月末、1988年2月末～1989年2月末、．．．、2018年12月末～2019年12月末のように1か月ずつずらし、合計で372個の1年間リターンを計測します。つまり、32年間という検証期間の中で、1年間の運用をした場合のすべてサンプルを補足したわけです。同様に10年間の場合では、1987年12月末～1997年12月末、1988年1月末～1998年1月末、1988年2月末～1998年2月末、．．．、2009年12月末～2019年12月末の264個の10年間リターンを計測します。他の期間についても同様に計算します。

これらの4つの投資期間で計測された4組のサンプルに関するまとめを比較表に示します。なお、比較できるようにすべての期間のリターンは年率リターンに換算しています。比較表だと分かりにくいので、最大値、平均値、最小値を折れ線グラフで示してみます。すると、比較表やグラフから次のことが分かります。

・期間が長くなるほど、最小値が大きくなり、15年間ではプラスになる。

・期間が長くなるほど、リターンのばらつき（最大値と最小値の差）が小さくなる。（ただし、期間が長くなるほどサンプル数が小さくなり信頼性は低下しますが、それでも十分大きな数です。）

・期間が短くなっても平均値はそれほど下がらない。（つまり、リスクに対する投資効率は高くなる）

以上は要約ですが、最小値に着目して比較してみましょう。1年間の投資期間で見れば最小値は▲52.81％であり、これは2007年11月末～2008年11月末の期間で、リーマンショックが起こった2008年9月を含んだ期間です。やはり、株式はリスクがあったわけです。ところが、15年間で見るとどうでしょう。最小値でも＋1.21%と、過去32年間のどの15年間を取っても1度もマイナスになっていません。しかも、平均値は5.8%と債券に比べて大きな値になっています。ちなみに、この+1.21%を記録した15年間は1997年7月末～2012年7月末の期間であり、2008年9月に起こったリーマンショックの暴落を受けた後の回復する前に終了する期間です。それでもマイナスになっていないことに注目して下さい。もちろん将来は予見できませんが過去32年間のデータを見る限り、もしあなたが15年以上投資し続けると覚悟を決めれば、債券の代替になりえると言うことが出来ます。

以上、債券代替投資としての株式投資の意義を解説しました。長期という期間がリスク資産のリスク特性を変えてしまうのです。長期投資が可能かどうかが自分に最適なポートフォリオを構築する上で最も重要な前提になると言えます。

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安全資産としての長期株式投資 was originally published in Letter from THEO on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

今回は、お金のデザインのグループ会社である株式会社400Fのサービス『お金の健康診断』について、COOの加々美さんにご紹介いただきます。

株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）COOの加々美です。

2018年11月にリリースした、「お金について悩んでいる人」と「お金の悩みを解決する人」をマッチングするプラットフォーム『お金の健康診断』は、おかげさまで非常に多くの方にご利用いただいております。

またこの度、東京都が主催する2019年度東京金融賞 金融イノベーション部門にて、支援プログラムを受けられる会社として選出（※）され、『お金の健康診断』のユーザー体験と技術力への一定の評価を頂くことができました。今後も東京都の支援を受けながら、より一層サービスを拡充していく予定です。
※東京都金融賞には日本を含む17の国・地域、80事業者から応募があり5つの金融事業者が選出されています。

＜お金の健康診断サイト＞
https://okane-kenko.jp/

『お金の健康診断』は、年収や居住地、家族構成などを入力することで、あなたのお金の健康状態を簡単に診断でき、その後、あなたにピッタリのプロのファイナンシャルプランナー（FP）や、独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）とチャットで相談ができるサービスです。

これまでは特に関東圏在住の方に多くご利用いただいていましたが、今回全国のお金の専門家と提携させていただき、関東圏外の方にもより幅広くご利用いただけるようになりました！

現在ではすでに600名近い、家計、保険、資産運用などの専門家にご登録いただいているため、皆さんの様々なお金の悩みを無料で気軽に相談していただけます。これだけの規模の専門家を揃えているプラットフォームは他にはなく、お金の健康診断は日本最大級の相談窓口になっております。

よくある相談例

・なかなかお金を貯めることができない。家計を見直したい。
・子供の教育資金が心配。どのくらいかかるのか教えてほしい。
・今入っている保険は自分に合っているのか相談したい。
・今後、住宅ローンを支払っていけるか不安。支出をおさえたいのですがなかなか上手くいきません。
・NISAって一体何なのか分かっていない。自分の場合はやってみるべき？
・年金2000万円では足りない？ライフプランニングってしたほうがいいの？

ご利用後のお客様の声

・家計を見直すことができてよかった。早速いただいたアドバイスをもとに実践したい。
・保険に再加入するかを迷っていたが、決断できた
・漠然とした不安が無くなり、貯金を始められた
・金融商品に関する制度について少し詳しくなり、老後資金の不安が減った
・投資について専門性の高いお話もできるIFAの方と無料でチャットできるとは思わなかった

あなたも、この機会に是非チャットでお金の相談をしてみませんか？

<お金の健康診断はこちらから>

お金の健康診断

※お金の健康診断は、株式会社お金のデザインが提供するサービスではありません。
※お金の健康診断は、金融商品・サービスではありません。サービス内で個別の金融商品をご紹介することはありません。ファイナンシャルプランナーのアドバイスは、個人の見解によるものであり、株式会社400Fの見解・アドバイスではありません。
※本稿は、株式会社お金のデザインの事業子会社である株式会社400F（フォーハンドレッドエフ）のブログです。記載された内容は、株式会社お金のデザインの公式見解ではありません。

あなたの地域でも相談できる！「お金の健康診断」はもう試しましたか？ was originally published in Letter from THEO on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

2020年がはじまり、「今年こそは投資を始めてみる」「自分の保有している銘柄やサービスについて見直す」と思っている方もいるのではないでしょうか。

弊社のサポートには、お客さまから「THEOはどのようなサービスですか？」「THEOやNISA、iDeCo、どれを選んだからいいか悩んでいます」といったお問い合わせをいただくことがあります。

そこで、今回はTHEOをはじめ、株式や債券、投資信託といった金融商品と、NISAやiDeCoといった制度について解説していきます。

株式、債券、投資信託とは？

まずは「株式」「債券」「投資信託」とはなにか、について簡単に説明します。

株式とは
企業が活動資金を得るために発行するものを「株式」、株式を保有している人を「株主」と言います。
業績がよく、成長している会社の株式を保有していれば、株価の値上がりにより利益を得ることができたり、配当金や株主優待などがもらえます。反対に業績が悪く株価が下がると損をすることもあります。リスクは高いもののその分リターンも高いところが一般的な株式の特徴になります。

債券とは
国や地方公共団体、会社などが発行している借用証書のようなものを「債券」と言います。国が発行する「国債」や会社が発行する「社債」といった言葉はよく耳にするものだと思います。こうした国債や社債は、利息として毎年一定額の現金が受け取れたり、満期を迎えると、元本も返済されます。国や会社が破綻しないかぎり、元本が戻ってこないリスクはないため、比較的リスクの低い金融商品として知られていますが、リスクが低い分、株式などと比べて高いリターンを期待することはできません。

投資信託とは
ファンドマネージャーと呼ばれる資産運用の専門家がいろいろな金融商品などを組み合わせて作っているパッケージ商品のことを「投資信託」と言います。
株式や債券などをどれくらいの比率で組み合わせるのか、または、どのようなテーマ（国別、業種別など）を持たせるのかによって、商品性がさまざまであることが特徴です。

投資信託は少ない資金でも、様々な株式や債券に投資ができるメリットがありますが、一方で、株式や債券の売り買いを任せることになるため、株式や債券と違い、信託報酬という形で手数料がかかります。

リスクとリターンについて

各金融商品は、その性質が異なるため、得られるリターンや被るリスクもさまざまです。

そもそもリターンとは運用を行った結果得られた収益を指し、プラスになったりマイナスになったりします。一方、リスクとはリターンの不確実性の度合いや値動きの振れ幅のことを指します。よって、マイナスになる確率（下振れリスク）だけでなく、プラスになる確率（上振れリスク）も総じてリスクとして捉えられます。

このリスクとリターンの関係について、「株式」「債券」「投資信託」では下図のように表されます。

NISA、iDeCoとは？

次に「NISA」「iDeCo」についてお話ししたいと思います。

NISAとは
2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や、受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度となっています。
※THEOではNISA口座に対応しておりません。

iDeCoとは
確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。
この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。

NISA、iDeCoの制度を、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとして活用いただくのが良いのではないでしょうか。

THEOはどのようなサービスなのか

THEOは、お客さまにあったポートフォリオを構成し、お客さまに代わってETFの売買をするなど、すべておまかせで資産運用をおこなうサービスです。

ETF（Exchange Traded Fund）とは、上場投資信託と訳される金融商品で、特定の指数（日経平均株価やNYダウ平均など）に連動するよう運用される、金融商品取引所（東京証券取引所など）に上場している投資信託を指します。

THEOでは最大30種類以上のETFを組み合わせてポートフォリオを構成しています。このポートフォリオは231通りあり、お客さまの投資目的によって自動で選択・提案がされています。

また、ポートフォリオを細かく分解すると、投資先は世界86の国・地域、最終的な投資対象は11,000銘柄以上になり、徹底的な分散投資を行うことでリスク低減を図っています。

※上記はポートフォリオの仕組みをご理解いただくために提示しているもので、実際の運用内容とは異なります

THEOが選ばれている理由

さて、THEOはどのような点で選ばれているのでしょうか？

2019年12月に、THEOで資産運用いただいているお客さまを対象に、「THEOを継続いただいている理由」についてアンケートを実施しました。ご回答いただいた皆様、ありがとうございました。

THEOを使っていただいている理由として最も選ばれたのは、「すべておまかせで運用してくれるから」でした。

自分で資産運用した場合、ご自身で運用方針の決定をおこない、前述のとおり様々ある株式や債券等の銘柄の選定・買付、その後ポートフォリオの適正化（リバランス）をおこなっていただく必要がありますが、THEOではそのすべてをおまかせして行えるという点で選ばれていることがわかります。

「いちいち自分のポートフォリオをメンテナンスするのは面倒だ」「自分で銘柄を選んで売買するのは難しい」と思われる方については是非ご利用いただければと思っております。

今回はTHEOをはじめ、株式や債券、投資信託といった金融商品と、NISAやiDeCoといった制度について解説してきました。

THEOがおこなっていることをもっと知りたい、と思われた方はTHEO Guide「THEOはなにをしてくれるの？」をご確認ください。

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THEOと株式・NISA・iDeCoなどとの違いは？ was originally published in Letter from THEO on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

2020年も始まったばかりですが、
1月3日、アメリカのトランプ大統領はイランの精鋭部隊のソレイマニ司令官を殺害したと米メディアやツイッターで語りました。

Donald J. Trump on Twitter

Iran never won a war, but never lost a negotiation!

これに伴いイランから報復攻撃も実施されており、米国株式市場、外国為替市場などのマーケットは不安定な動きをしています。

いま起きていること、マーケットの状況、THEOへの影響について、まとめましたので今後の資産運用のご参考になりましたら幸いです。

１. 何が起きているのか？

時系列で見てみます。

2020年1月3日（金）
米国防総省はトランプ大統領の命令により、イランのソレイマニ司令官を殺害したと発表した。

2020年1月7日（火）
イランはソレイマニ司令官の服喪あけに、米国へ13の報復シナリオを検討していることを発表した。

“「最も弱い手段でも米国には歴史的な悪夢になるだろう」と警告した。”
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54125490X00C20A1EA2000/

2020年1月8日（水）
イラクにある米軍のアサド空軍基地が、イランから十数発の弾道ミサイルの砲撃を受けたと米国防省は発表した。

2020年1月8日（水）
トランプ大統領はホワイトハウスでの演説で、イランへの軍事力行使は望まず、報復攻撃に慎重な立場をみせた。
また、イランも攻撃を事前通告したとされ、両国が軍事的な衝突を避けたという見方が多い。

“「米国人の犠牲者はいない。基地がわずかに打撃を受けただけだ」。トランプ氏は8日の演説でこう強調した。そのうえで「私たちは米国の偉大な軍事力を使いたくはない」と述べた。米国人が被害を受けていないのを踏まえ、経済制裁の強化に乗り出しながらも武力を用いた報復は控える姿勢を示した。”
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54194590Z00C20A1000000/

２.マーケットの状況について

これらの米・イランの動きに反応して、マーケットの動きは不安定になっています。

米国株安、原油価格高騰
株式市場ではリスク回避の行動が強まり、米国株の代表的な指数であるS&P500の先物が下落。

また、ミサイル攻撃の報道を受け安定供給への懸念から原油先物価格は一時急伸し、不安定な動きを続けています。

円、アメリカ10年国債に資本流入
同様に、為替市場ではドルを売り円を買うリスク回避の動きが強まり、円相場は一時1ドル=107円台まで上昇（8日時点）しましたが、トランプ大統領がイランへの軍事力行使に慎重な姿勢を表明したことを受けて109円台前半（9日時点）まで円安が進みました。

金価格 高騰
一方で、安全資産である金には資金が流入し、価格は1オンス1,600ドルまで高騰し、2013年以来の高値を記録しました。

３.THEOへの影響は？

THEOはETF（上場投資信託）を通じて世界中の株・債券・実物資産に投資しており、細かく分解すると投資先は世界86の国・地域、最終的な投資対象は11,000銘柄以上になり、徹底的な分散投資を行うことでリスク低減を図っています。

安全資産とされる金の価格に連動するETFにもインフレヘッジポートフォリオで投資しているので、今回のように株価が不安定な現状はリスク分散効果が働くことが期待されます。

参考記事

加藤康之所長の投資講座－入門編－「『第３の資産』とインフレヘッジポートフォリオ」

また、THEOはETFをドル建てで投資しているため、円高によって日本円での時価評価額は下落し、円安で時価評価額は上昇します。

アプリやWebの画面で、円とドルの表示を切り替えて確認することができるのでご参照ください。

米・イラン問題だけでは無く、米中貿易戦争も落ち着いておらず、マーケットに影響する事象は多々あります。

長期での資産運用を考えているのであれば、市場の一時的な上げ下げに一喜一憂するのではなく、市場のなりゆきを俯瞰して見ることが大事です。

具体的なTHEOのパフォーマンスについては「マンスリーレポート」として毎月ブログやメールでお送りしています。本件を含めた1月のパフォーマンスの振り返りについては2月中旬にお送りする予定です。

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米・イラン問題、THEOへの影響は？ was originally published in Letter from THEO on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

子どもの頃のお正月の楽しみのひとつ、お年玉。
「今年はいくら貰えるだろう？」「何を買おう？」と期待が膨らんでいたのではないでしょうか。

ある調査※を見ると、小中学生のお年玉の平均金額は24,424円（小学生 21,382円、中学生30,507円）、もらったお年玉の封数は平均5.0封。

また、お年玉の使い道は1位が「貯金」、次いで「ゲーム機・ゲームソフト」「おもちゃ、カードゲーム」「文房具」の順番に。

また、もらったお年玉のうちで、自由に使える金額については「全額」使えると回答した子どもは35.2%に留まり、一方で「半額未満」と回答した子どもは43.6%、「0円」は13.0%という結果とのこと。

将来のための貯蓄はもちろん大事ですが、金融教育の側面では「貯める」「使う」「増やす」のバランスも大切です。

参考記事

「親子ゼニ問答」出版記念イベントレポート（第一回）家庭で実践している子どもへの金融教育とは？

お年玉をTHEOで運用してみると？

「増やす」の選択肢として、例えば大学を卒業するまでの20年間、THEOでお年玉を運用するシミュレーションをしてみると、どうなるでしょうか？
※THEOのご利用は20歳以上のためご両親が運用する想定

※2019年5月を現在とします。
※このシミュレーションは、過去のTHEOのパフォーマンスをベースに、未来のTHEOのパフォーマンスをシミュレーションしたものです。このシミュレーションは、将来の運用成績を示唆・保証するものではありません。前提条件はページ下部をご参照ください。

そのまま貯金すると53.5万円が貯まるのに対して、THEOで運用するシミュレーションの場合は、

・70%の確率で+10.4万円の63.9万円以上
・50%の確率で+20.9万円の74.4万円以上
・30%の確率で+33.1万円の86.6万円以上

となります。

お年玉に限らず、少額投資でも20年間の長期間で見れば複利効果も合わせたリターンを期待することができます。

新しい年がはじまったこの機会に、ご家族やご自身の資産形成について見直してみてはいかがでしょうか？

＜シミュレーションの前提条件＞

※上記グラフはシミュレーションされた過去のTHEOのパフォーマンス*1 をベースに、未来のTHEOのパフォーマンスをシミュレーションしたものです。THEOの実際のパフォーマンスではありません。

※シミュレーションの対象のポートフォリオは、2019年5月時点で、35歳、就業中、金融資産500万円のユーザーのおまかせ運用のポートフォリオです。その資産配分はグロース59％、インカム30％、インフレヘッジ11％となっています。初回入金は1万円、毎年1回の入金を20年間継続、リバランスは月次で実施、配当は権利落ち日に再投資、運用報酬（税込）は月次のリバランス時に控除との前提でシミュレーションされています。また、月次のリバランスにおいて目標ウエイトとの乖離がないことを前提に計算されています。なお、税金その他取引手数料等は控除されていませんのでご注意ください。

※想定される運用資産額の分布は、95.45％の確率（2標準偏差）で20年間のリターンが収まる範囲を示しています。期待リターンと共分散は2019年5月のものです。

※定期預金については、2019年6月5日日本銀行公表の10年定期預金（300万円未満）の平均年利率0.017%を使用し、同じ利率が30年間継続したと仮定し、１か月複利、税金控除前で計算されています。なお、簡便な方法により計算しているため、結果は概算値であり、実際のお取引結果と異なる場合があります。

※これらは、将来の運用成果・市場環境を示唆・保証するものではありません。

*1過去のパフォーマンスは、THEOの運用手法に基づき、組入れETFの過去の市場価格データ（市場価格データが入手不可の場合には、最適と考えられるインデックスデータで代替）を使用し、配当金再投資及び運用報酬（税込）控除後の条件でシミュレーションしたものです。また、月次のリバランスにおいて目標ウエイトとの乖離がないことを前提に計算されています。なお、税金その他取引手数料等は控除されていません。

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新年、あけましておめでとうございます。

この度、当社お金のデザインの経営体制強化の一環で代表取締役CEOに就任した山辺と申します。代表取締役社長の中村とともに引き続きお客様の資産運用のお手伝いをさせて頂ければと存じます。

旧年中は、弊社サービスをご愛顧頂き、誠にありがとうございました。本年も社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心掛け邁進してまいります。これまで同様のご愛顧を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

経済・市場環境

新年のご挨拶にあたり昨年の世界経済を振り返ると、IMFによる推定では成長率3.0%と、2009年の世界金融危機以降で最も低い水準となりました。世界経済の減速は先進国における高齢化などの構造的要因や、新興国が抱える各国固有の要因によるところもありましたが、2018年7月の米国による対中制裁関税に端を発した米中貿易摩擦の影響が目立ちました。関税引き上げそのものだけでなく、通商政策全般に係る不透明感が企業の景況感や投資活動に影を落としたことが世界経済の足を引っ張る形となりました。

しかし一方、経済成長の足取りが鈍いなかでも主要な株式指数が高値を更新するなど、株式市場は好調に推移しました。雇用や消費が堅調だったことや、緩和的な政策に下支えされていること、そして年末になって実現した米中貿易協議の部分合意が交渉長期化の懸念を和らげたことも大きな支援材料となりました。

さて、2020年の見通しですが、IMFによる世界経済の成長率は3.4%と、小幅ながら成長加速が予想されています。しかし、先進国では長期的な潜在成長率に向けての減速が続くと見込まれ、通商政策に係る不確実性が世界的な貿易停滞を深刻化させる可能性も完全に排除されたわけではなく、さらに鎮静化の兆しを見せない地政学的リスクや米国大統領選など、世界経済は多くの不確実性を抱えています。残念ながら世界経済の成長シナリオは心許ないものになりそうです。

こうした世界経済情勢のなか、様々なリスク要因への警戒を欠かせない投資環境が続くと予想されます。

株式市場では、引き続き緩和政策が相場を下支えすると期待されますが、高いバリュエーションや強気相場が長期化していることは気になるところです。世界経済の成長シナリオには脆さが散見され、何かのきっかけで市場のセンチメントが急速に悪化するリスクは小さく見積もれません。

また、世界的に拡大する債務にも注意が必要です。IMFによると世界の公的部門・民間部門の債務合計は188兆ドルとのことで、これは世界のGDP合計の2倍を超える水準です。政府や企業の急な金利上昇や景気後退に対する脆弱性が構造的に高まっていると言え、債券投資についても慎重な姿勢が求められています。

投資に求められる要素

このように残念ながらバラ色の投資環境とならない可能性が高そうですが、我々はこうした時こそ「投資の基本」に立ち返ることが大切だと考えています。

・適切なリスク・コントロール
・幅広い資産クラスへの分散投資
・投資タイミングの分散（積立）
・長期投資

THEOはまさにこの「投資の基本」を実践するためのサービスです。これまでも様々な取組みでこの基本機能を増強してまいりましたが、皆様により高品質なデジタル資産運用サービスをお届けすべく、今後も最重点項目として取り組んでまいります。

また、我々が目指す顧客に寄り添うサービスの実現には「カスタム性」も重要な要素だと考えています。ライフステージの変化に寄り添う、ライフスタイルの多様性に寄り添う、顧客に寄り添うサービスの視点も様々ですが、必要不可欠なのがカスタム性です。規格化された商品だけではニーズの時系列的変化や多様化に応えることはできません。THEOはお客様一人一人に最適な資産運用をお届けするカスタム運用のサービスですが、今後さらに一層柔軟に皆様の資産形成・資産防衛のニーズに寄り添うべく、カスタム機能の増強にも力を入れてまいります。

フィンテックの新たな潮流

さて、企業としてのお金のデザインの視点で昨年を振り返ると、我々フィンテック企業を取りまく経営環境の構造変化が最大のテーマでした。

この数年で、ロボアドに代表されるデジタル資産運用だけでなく、決済やレンディングなど、様々な分野で多くの個別フィンテック・サービスが生まれました。金融という伝統的なビジネスが、テクノロジーの活用によって再定義され、今ではそのあり方自体も大きく変わりつつあります。そうしたなか、ここに来て大規模なユーザーベースを持つ企業によるマルチ型フィンテック・サービス（各種サービスが統合されたサービスプラットフォーム）という新たなダイナミクスが生まれ、その流れが加速しつつあります。

様々な個別サービスをまとめるという発想はこれまでにもありましたが、今回の動きで特徴的なのは、まず非金融のプラットフォームが主体となった動きであること。例えばLINEやNTTドコモなどです。彼らが持つ巨大なユーザーベースを土台にしたビジネスモデルの発想は、金融機関という枠を超えて日々の生活の中に金融商品／サービスとの接点を生み、我々と金融との新しい関わり方が生まれるのではないでしょうか。例えば、当社とNTTドコモのパートナーシップで提供するTHEO+ docomoはその一例です。運用残高に応じて貯まったdポイントをコンビニや薬局で使うことができたり、dカードでお買い物をする際に「おつり」を自動で積立投資できたりと、これまでにない金融との関わりを実践するサービスとなっています。

もう一つの特徴は、プラットフォーム上で一元管理されるデータの活用により、個々のサービスの有機的な融合を目指しているところにあります。例えば、現在、当社のロボアド・サービスではお客様に年齢や金融資産などを質問させていただいておりますが、そうした個別サービス単位での情報収集は不要になり、さらには他サービスの利用状況を踏まえたアドバイスも可能となります。日々の様々なサービス利用から蓄積されるデータを分析・活用することで、究極的には個人のバランスシート全体を自動で最適化するような、家計ポートフォリオ全体に寄り添うサービスも実現するかもしれません。単に個別サービスを一か所に集めるだけでなく、サービスの総合化による新たな価値の創造が期待されます。

このように「個からマルチ」への構造変化は未来への一歩を感じさせる大きな進化です。その新たな潮流のなかで我々自身も自らの可能性を広げるべく、経営のギアチェンジの必要性を感じる一年でした。

人とお金の新しい関係を創る

ところで、昨年は金融庁のレポート「高齢社会における資産形成・管理」が大きな話題になりました。2000万円という金額はさておき、医療技術の発展とともに人生100年時代とも言われる長寿化社会が到来しつつあるなか、今後のマネープランを遠い未来の話ではなく今現在において必要な自分ごととして捉えることの重要性はたしかに高まっています。

これからの100年は、これまでの100年の延長ではありません。人口減少、超高齢化社会（長寿化社会）、低成長、円安やインフレなど、これまで経験したことのない社会変化が続く時代、より創造的な「お金」との関わりが求められます。

そうしたなか、「お金」を将来の不安要素から新たな世界につながる可能性へと変えてゆくべく、お金のデザインでは本年も社員一同、皆様のご期待に沿えるサービスの実現を目指してまいります。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

最後になりましたが、今年一年の皆さまのご多幸をお祈りして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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新年のご挨拶 was originally published in Letter from THEO on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

こんにちは、投資プラットフォーム責任者のスチュアートボックス マットです。

2019年は、世界的な経済成長の鈍化と政治的リスクに対して懸念が高まっていたにも関わらず、多くの金融市場が上昇した年でした。しかし、今年得た利益を、来年の継続的な市場成長に向けて資産配分するか、それとも不況に備えるかについて、数多くの投資家は悩んでいるところです。

2019年も終わりに近づきましたので、今年のマーケットを動かした主な要因と、それらがTHEOの実績に与えた影響を振り返りたいと思います。

次の表は2018年12月31日から2019年12月11日までの、主要なマーケット指標の変化を示すものです。

このデータからは、今年の特色がわかります。

株式市場の上昇、米国金利の低下（それに伴う債券価格の上昇）、コモディティ価格の上昇、そして全体的なボラティリティの低下が印象的です。しかし、この楽観的な見方の裏には、経済のファンダメンタルズやリスクの根底に、あるいくつかの変化がありました。

1. 世界的な経済成長の鈍化

世界の経済成長率は、2018年の3.55％から2019年の2.91％に低下し、OECDは政府の協調行動が取られない限り、今後2年間の経済成長率は約3％にとどまると予想しています。

減速の幅は世界中の様々な地域で見られると予測されています。OECDは、経済成長が米国で約2％、ヨーロッパで1％、日本で0.55％まで減速すると予測しています。また、中国の成長は年毎に減速しし、6％未満になると予想されています。

この減速は、中央銀行の行動に反映されています。 2018年、米国連邦準備制度理事会（FRB）は、米国の労働市場の強さとインフレ期待により、金利を4回引き上げました。しかし、2019年には、潜在的な減速に懸念があり、FRBは下半期に2008年以来の利下げを3回行いました。 このFRBの姿勢の変化により、一部の投資家が経済的リスクに注目しましたが、多くの投資家はFRBが市場と経済拡大を支持したとして受け入れました。

また、大半の投資家は、この減速を予測へ織り込んでいるようです。以下のグラフは、米国のシティグループの経済サプライズ指数と呼ばれるもので、実際の経済データが市場の期待よりも良いか悪いかを意味します。グラフを見てみると、年初の時点で指数は予測に近いデータを示していましたが、その後指数は徐々に低下し、第2四半期と第3四半期はほとんどでマイナスでした。それ以降、指数は徐々に回復し、予測をわずかに上回るデータを示しています。

経済予測は米国の景気後退を示すものではありませんが、個人投資家はこのリスクをより懸念しているようです。下のグラフは、2004年以降の「Recession/不況」という言葉に対する米国でのグーグル検索の件数を示しています。2018年に徐々に増加し始め、8月に2008年とリーマンショックと同水準の検索数に増加しました。

2. 政治的リスクの高まり

政治的リスクに対する懸念は2019年も引き続き高まっています。欧州では、Brexitのタイミングと影響に関する不確実性が経済成長に影を落とし続けています。米国では、弾劾の調査、トランプ大統領の予測困難な行動、2020年の大統領選挙、及び継続的な米中貿易摩擦により、リスクは引き続き上昇しました。

また、2019年3月から、香港での民主化デモが始まり、香港経済への影響や中国まで混乱が広がる懸念が高まりました。或いは、サウジアラビアで起きた世界最大の石油加工施設へのドローン攻撃により、市場では中東における継続的な紛争と世界の石油供給に対するリスクが注目されました。

市場への影響は？

経済見通しの鈍化と政治的リスクの高まりにもかかわらず、多くの市場は2019年に好調に推移しました。以下のグラフは、2019年の株式およびコモディティ市場のパフォーマンスを示しています。株式市場は2018年に急激な下落がありましたが、2019年第1四半期は好調で、米国連邦準備制度理事会からハト派的なコメントを受けて反発して上昇しました。また、夏の間に多少の低調があった後、株式市場は第4四半期に再び上昇しました。予想を上回る米国企業の利益成長、米国の利下げ、および新しい米中貿易協定の見通しが市場の支えになりました。

今年最も弱かった主要な株式市場は香港でした。民主化デモによる混乱の経済への影響に対する懸念により、香港株式市場は小幅上昇にとどまりました。

コモディティ市場では、地政学的リスクの上昇と、量的金融緩和政策に戻る中央銀行の姿勢を受けて、金は2019年に好調でした。原油価格は変動幅が広く、第1四半期は力強い伸びを見せ、そして需要の見通しが弱まったため下落しました。9月にサウジアラムコの石油加工施設に対するドローン攻撃の後、石油価格が一時的に高騰し、世界の石油供給の混乱と中東でのリスクが強調されました。

下のグラフは、国債と為替の年間のパフォーマンスを示しています。ここでは、7月31日以降、米国連邦準備制度理事会が3回に金利を引き下げており、金利が徐々に低下しているため、債券の価格が上昇しています。ヨーロッパでも金利は低下し、ドイツ10年国債の利回りは3月からマイナスになりました。社債については、投資家がより高い利回りを求めているため、信用スプレッドが縮小しており、これにより社債価格がさらに押し上げられています。 2019年の為替相場は比較的穏やかで、ドル円レートは110円水準を維持しました。

THEOへの影響

次のグラフは、過去4年間のTHEOの各機能ポートフォリオの実績（注１）です。2018年は前述の市場要因を含む環境下で、マイナスの実績となっていますが2019年には大幅に回復しました。

資産形成で基本となるのは、長期で投資を行うということです。また「分散」「積立」も重要な要素です。

THEOのポートフォリオは、最大30種類以上のETFから構成し地理的分散・アセットクラスの分散を行っています。個別株や単一の金融商品に投資するよりも下落リスクが少ないと言えます。さらに毎月の積立をすることで、金融商品価格が下落した際にも購入を継続することができます。定期的に一定額で購入していくことで、安値のときは多く、高値のときはに少なくETFを買い付けることになり、長期的に見ると安定した資産の形成に繋がります。

来年の市場の動きを予測することは非常に困難です。経済見通しの悪化と政治的リスクの増加が金利の低下によって相殺されているため、現時点では特に困難です。現在の市場アナリストは、2020年に米国株式（S&P500）は5%上昇すると予測していますが、予測のばらつきは通常より大きいです。

ただ、長期の資産運用という視点では、短期的なボラティリティを過度に懸念したり市場のタイミングを計ろうとしたりしないことが重要だと言えます。

そして「長期」「分散」「積立」を軸とした投資を継続することが、資産形成のための最善の方法と言えるでしょう。

＜注１＞
＊期間 2016年:2016年2月19日〜12月31日、2017年：2017年1月1日〜12月31日 、2018年：1月1日〜12月31日 、2019年：1月1日〜11月30日＊上記の各機能ポートフォリオのパフォーマンス及び運用状況に係るコメントは、2016/02/19- 2018/12/21の弊社モデルポートフォリオのものです。モデルポートフォリオは、THEOの運用方針に基づき、弊社が実際に運用しているものです。各機能ポートフォリオは、300万円以上の資産残高となっています。モデルポートフォリオのパフォーマンスは、配当再投資、運用報酬控除前、税金・取引手数料控除後で計算されています。THEOのお客様のポートフォリオのパフォーマンスは、運用報酬控除後、取引手数料は無料で計算されます。また、月中の入出金や資産残高によっても、そのポートフォリオはモデルポートフォリオとは異なりますので、その運用結果は同一とはなりません。その旨ご留意ください。

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2019年の振り返り was originally published in Letter from THEO on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

2019年も残すところあと2週間となりました。

資産運用をされている方にとっては、年末年始の相場動向は気になるところかもしれません。今回は年末年始をどのように過ごしたらよいかについてお話しします。

2018年末の相場を振り返る

まずは2018年末の相場を振り返ってみましょう。

2018年末は、年末に発表されたFRB（＝連邦準備制度理事会）による政策金利引き上げの決定により、多くの投資家が、米国経済の成長が減速していくことや、金利上昇が米国景気の後退につながることを懸念し、市場が大きく下がりました。

では、2019年末の市場はどうなるのでしょうか。

これはプロの投資家も予想できないことですので、ひとつ有名なアノマリーをご紹介したいと思います。

アノマリーとは

アノマリーとは、「変則」「例外」「異例」などと訳され、よく当たると言われている投資家の経験則のことです。

ただしこれはあくまで投資家の経験則や印象の集合体にすぎず、「おおよそこんな傾向」と理解するのが正しく、何らかの投資理論によって証明されているものではありません。また、その情報や現象に従って投資家が行動する傾向があることから、結果的に相場が動いた、とみる見方もあるようです。

年末年始のアノマリーとは

年末年始のアノマリーで有名なものとして「クリスマスラリー」があげられます。

クリスマスラリーとは、米国でクリスマス後の5営業日から新年の第2営業日にかけて株価が上昇しやすい現象のことです。

この現象が起こる背景として、12月に入ると米国投資家が節税対策のための保有銘柄の処分（売り）を行いやすく、一時的に市場は下がるものの、その後のクリスマスから新年の第2営業日にかけて買い戻しがおこなわれ、結果株価が上昇しやすいことがあげられます。

過去10年に遡り、米国株式の代表的な指数であるNYダウでこのアノマリーを確認してみましょう。

過去10年で見ると、アノマリーの正答率は8割という結果となりました。

年末年始の過ごし方

以前こちらの記事でもご紹介しましたが、人間には合理的な判断をするのは難しく、市場がどのような状況かわからない場合、不安に陥ってしまいます。

投資において、市場の変動や低迷はつきもので、予測することは非常に困難です。

実際にアノマリーの検証でも、正答率は8割となってはいましたが、残り2割については市場が下がっているので、確実性はないといえるでしょう。

THEOは、最大30種類以上のETFを組み合わせ、グロース（株式中心）・インカム（債券中心）・インフレヘッジ（実物資産中心）という機能別のポートフォリオを組成することで、徹底的な分散投資を行なっています。

これらのETFをさらに分解するなら、投資先資産（株式、債券、コモディティ、不動産等）のバリエーションは世界86の国・地域にわたり、 最終的な投資対象は11,000銘柄以上という豊富さです。

市場の動きに対し不安に感じることもあるかもしれませんが、年末年始においても、THEOのおまかせ運用に任せつつ、長期的な目線で運用を行っていただくことが良いと私たちは考えています。

投資一任運用サービスTHEOに係る手数料等及びリスクについてhttps://theo.blue/policy/cost-risk

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相場あるある#1 クリスマスラリーって知ってる？ was originally published in Letter from THEO on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

収入も支出も増える年末年始。
冬のボーナスや住宅ローン控除の還付金などで収入が増え、使いみちを考えている人も多いのではないでしょうか？

日本経済新聞社がまとめた冬のボーナス調査（12月2日時点）によると、一人あたり平均支給額は84万293円で支給額は5年連続の80万円台になったとのこと。

冬のボーナスの使いみちは？

気になるボーナスの使いみちについて昨年実施された別の調査※を見てみると、約半数の48%の人が「貯蓄」と回答し、次いで「ローンの支払い」「教育関連費」「旅行」となります。

「貯蓄」と答えた人の比率は徐々に増えており、今年は消費税増税もあったため、例年より貯蓄思考が高まることが予想されます。

また、貯蓄の比率が高い一方で、リスク資産である「金融商品への投資」の比率が6.0%と低い数値にとどまっており、預貯金ではお金がほぼ増えない点や老後不安などで資産形成への関心は高まっているものの、一歩踏み出せていない方が多いことも分かります。

冬ボーナスをTHEOで10年運用してみると？

THEOはETF（上場投資信託）という金融商品に投資する資産運用サービスです。
例えば一般的なボーナス支給額から社会保険料や所得税などを控除した残りの約半分の金額である30万円を、THEOで運用することをシミュレーションしてみるとどうなるでしょうか？

※2019年5月を現在とします。
※このシミュレーションは、過去のTHEOのパフォーマンスをベースに、未来のTHEOのパフォーマンスをシミュレーションしたものです。このシミュレーションは、将来の運用成績を示唆・保証するものではありません。前提条件はページ下部をご参照ください。

10年間の運用を銀行預金と比べると、70%の確率で+139万円の1,200万円以上、50%の確率で+326万円の1,387万円以上となります。

もちろん、人によって資産運用の目的や許容できるリスク、金額は異なりますが、貯蓄に回す一部をTHEOに預けることで資産形成をはじめてみてはいかがでしょうか？

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＜シミュレーションの前提条件＞
※上記グラフはシミュレーションされた過去のTHEOのパフォーマンス*1 をベースに、未来のTHEOのパフォーマンスをシミュレーションしたものです。THEOの実際のパフォーマンスではありません。

※シミュレーションの対象のポートフォリオは、2019年5月時点で、35歳、就業中、金融資産500万円のユーザーのおまかせ運用のポートフォリオです。その資産配分はグロース59％、インカム30％、インフレヘッジ11％となっています。初回入金は100万円、毎月3万円の積立と6ヶ月毎に30万円の入金を10年間継続、リバランスは月次で実施、配当は権利落ち日に再投資、運用報酬（税込）は月次のリバランス時に控除との前提でシミュレーションされています。また、月次のリバランスにおいて目標ウエイトとの乖離がないことを前提に計算されています。なお、税金その他取引手数料等は控除されていませんのでご注意ください。

※想定される運用資産額の分布は、95.45％の確率（2標準偏差）で30年間のリターンが収まる範囲を示しています。期待リターンと共分散は2019年5月のものです。

※定期預金については、2019年6月5日日本銀行公表の10年定期預金（300万円未満）の平均年利率0.017%を使用し、同じ利率が30年間継続したと仮定し、１か月複利、税金控除前で計算されています。なお、簡便な方法により計算しているため、結果は概算値であり、実際のお取引結果と異なる場合があります。

※これらは、将来の運用成果・市場環境を示唆・保証するものではありません。

*1過去のパフォーマンスは、THEOの運用手法に基づき、組入れETFの過去の市場価格データ（市場価格データが入手不可の場合には、最適と考えられるインデックスデータで代替）を使用し、配当金再投資及び運用報酬（税込）控除後の条件でシミュレーションしたものです。また、月次のリバランスにおいて目標ウエイトとの乖離がないことを前提に計算されています。なお、税金その他取引手数料等は控除されていません。

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冬ボーナス、半分残してTHEOで運用してみると？ was originally published in Letter from THEO on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

日銀がマイナス金利政策「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入（2016年1月29日実施）してから3年半が過ぎました。マイナス金利は多くの投資家にとって悩みの種になっています。今回はこのマイナス金利政策に焦点を当て、投資家にはどのような選択肢があるのかを考えてみましょう。

マイナス金利とは？

マイナス金利政策とは、日本銀行が政策金利をゼロ％よりも低い水準にする政策です。具体的には民間銀行が日本銀行に預け入れる預金の金利がマイナスになります。これにより、民間銀行が日銀への預け入れを減らし、資金を企業への貸付に振り向け経済の活性化に役立たせようというものです。ちなみに我々がお金を預ける民間銀行の預金金利はマイナスになっていませんが、ほぼゼロに近い金利になっていますし、現金引出しや振込の手数料を考えれば、実質的にマイナス金利になっていると言えます。

マイナス金利がもたらす影響

このマイナス金利政策は資産運用に何をもたらしているのでしょうか。
それは安全資産である国内債券の利回りの著しい低下です。利回りとは債券を満期まで持った場合のリターンのことで、金利とほぼ同義語と考えることが出来ます。
日本人投資家にとって最も安全な日本国債の利回りは、取引量の多い10年以下の国債で現在すべてマイナス利回りになっています。（図1参照）ちなみに、10月25日時点の10年国債利回りは▲0.15%です。つまり、満期まで保有すると投資した金額より少ない金額しか還ってこないという異常事態になっています。国内債券は投資ポートフォリオにおいて中核となる錨（いかり）のような存在なので、資産運用に与える影響は甚大です。多くの機関投資家もポートフォリオ構築に苦労しているのが実情です。

マイナス利回りの債券を買う投資家がいるのか

ここで、マイナス利回りの国債を買う投資家がいるのか、と疑問に思われる方がいると思いますが、もちろん買う投資家は実際に存在しています。マイナス利回りの国債を買ってもさらに利回り（金利）が下がれば、国債価格が上昇し値上がり益を期待出来るからです。

分かりにくいかもしれませんが、一般的に債券の利回りが下がると債券価格は上がります。債券価格が高くなるから利回りが下がると考えれば分かりやすいかもしれません。（図2参照）

つまり、短期的に金利はさらに下がると予想すればマイナス利回りの債券を買う意味があるわけです。ただし、満期まで保有する長期投資家にとっては、マイナス利回りはマイナスのリターンをもたらすことになります。

マイナス利回り債券の代替候補

では、長期投資家にとって、国内債券の代替として何があり得るのでしょうか。もちろん、マイナスでなければ金利がゼロでも預貯金を持つことはある意味では合理的です。

それは、安全資産の目的はリターンを得ることだけでなく、流動性を確保することであり、また、ポートフォリオ全体のリスクを低く保つことだからです。
ただし、利回りがプラスの時に比べ期待リターンが低下するためその比率を低下させることも合理的です。そこで、その減らした分をどこに配分すべきか考える必要があります。

以下、機関投資家が採用している代表的な投資戦略を紹介しましょう。

① 30年や40年（かろうじて利回りがプラス）といった超長期債券に投資をする
② 外国債券に投資して同時に為替ヘッジをする
③ 為替ヘッジなしで外国債券に分散投資する

なお、長期投資家に限ると、④として債券の代わりに株式に投資する、という選択肢を選ぶ投資家も増えています。これは、長期間で見れば株式の損失リスクが低くなるため、今や債券より利回りの高い株式に投資するという選択であり、長期投資家にとっては合理的な選択肢の1つと言えます。ただし、本稿では債券投資の範疇に限り、④の議論は別の機会に譲ることにします。

以下、1つずつ検討してみましょう。

①超長期債券への投資

超長期債券投資はプラスの利回りを提供してくれるので一つの選択肢です。債券は年限が長くなるほど利回りが高くなるのが一般的なのです。ちなみに、10月18日時点で30年日本国債の利回りは＋0.39%となっています。

ただし、超長期債券は金利感応度が高く、金利が上昇すると債券価格が大きく下落します。超長期債券のリスクはかなり高いと言えます。10年や20年もたてばどこかのタイミングで金利が高くなると考えるのであれば、超長期債券を多く持つことには大きなリスクが伴います。

やや技術的になりますが超長期の債券を持つことが超長期の負債に対するリスクヘッジになる機関投資家は良いかもしれませんが、満期前に現金化する必要が起こる可能性が高い個人投資家にとっては必ずしも賢い選択とは言えません。しかも、30年保有しても0.5%未満という超低利回りであることに変わりはありません。

②為替ヘッジ付き外国債券への投資

外国債券に投資して為替ヘッジを行う方法です。米国を始め世界には相対的に金利の高い国があります。ちなみに、10月28日時点で10年米国国債の利回りは1.83%とプラスの利回りです。

しかも、為替ヘッジをしてしまえば、為替のリスクがなくなり実質的に国内債券に投資したこととほぼ同じ代替効果が得られます。厳密には日本政府や日本企業のリスクの代わりに米国政府や米国企業のリスクを取ることになりますが、政府や一流企業に限れば国際的に見て米国の方が日本よりリスクが低いと考えられています。

そう考えるともうこれで決まり、と思われるかもしれませんが、実は為替ヘッジのコストという問題があります。為替をヘッジするためにはコストがかかるのです。そのコストはほぼ市場間の金利差に相当します。米国ドルのヘッジには日米の金利差のコストがかかります。そして、ヘッジコストを差し引くと外国債券の利回りは結局日本債券の利回りに戻ってしまいます。

当たり前ですが、世の中うまい話はありません。実際、機関投資家は為替ヘッジを行う場合は、社債など倒産リスクはあるが利回りの高い債券を中心に投資をするのが一般的です。その高い利回りにより若干でもプラスのリターンを確保することを狙います。それでも、結局は国内債券投資に近い低い利回りで我慢するしかありませんが、為替リスクを取りたくない投資家にとっては1つの選択肢と言えます。なお、機関投資家の場合は資金規模が巨額であるため、個人のように気軽に銀行預金に預けておくということが難しく、現金を保有することにコストがかかります。したがって、ほぼゼロ金利でもマイナスでなければその投資価値は十分にあるのです。

③外国債券への分散投資

為替ヘッジなしで外国債券に投資する方法です。やや乱暴ですが外国債券を国内債券の代替と考えることになります。②で説明したように、現状では国内債券に比べて利回りは高くなりますが、為替リスクを取ることになります。結果的にリスクレベルは株式と国内債券の中間になり、もはや安全資産とは呼べなくなりますが、徹底した分散投資により出来るだけリスクを下げる工夫をするのが一般的です。

外国の債券市場は、日本債券市場とは異なり、倒産リスクの低い国債や投資適格債券から倒産リスクの高いハイイールド債券（当然利回りは投資適格債よりも高くなる）、そして証券化商品まで多様な債券が存在し、幅広く分散投資も可能です。（加藤康之所長の投資講座－入門編－「給料とインカムポートフォリオの関係」参照）

また、長期で見ると為替リスクは低くなるので、当面取り崩す必要がない長期投資家にとっては為替リスクをある程度取ることが出来ます。（加藤康之の投資講座－入門編「為替リスクといかに付き合うべきか？」参照）

また、一般的に金利の高い市場に為替ヘッジなしで投資する場合、理論が示す値よりもリターンが高まることが実証的に示されています。これはフォワードパズルと呼ばれ債券のスマートベータ運用手法の一種なのです。ちなみにTHEOのインカムポートフォリオはこの③の方法を採っています。

さて、世界的な景気拡大もピークを過ぎたのではないかという見方が広まっています。つまり、当面はマイナス金利政策が見直される可能性は高くありません。リターンを諦めないのであれば、投資家はある程度のリスクを取らざるを得ない状況にあります。結局は、自分の取るべきリスクを選択し、そのリスクを分散投資によって出来るだけ低減させるという投資理論の王道を行くことが重要なのです。

以上

※本稿において引用した市場データは、弊社が信頼できると判断した情報を使用しておりますが、弊社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、本コメントは、作成時点の弊社の見解であり、今後の市況や運用パフォーマンスを示唆、保証するものではありません

※本稿において記載された意見・見解は、筆者個人のものであり、株式会社お金のデザインの公式見解ではありません。

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マイナス金利時代の生き残り戦略 〜機関投資家が採用する3つの投資戦略〜 was originally published in Letter from THEO on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.