～ 国内外のさまざまなプロジェクト、ビジネス、技術動向や価格データなど幅広い情報を多くの方に分かりやすく提供し業界の発展に寄与 ～

Zコーポレーション株式会社が出資するN.Avenue（エヌアベニュー）株式会社と同社の子会社として2019年2月に設立したCoinDesk Japan株式会社の両社は、世界有数の専門メディア「CoinDesk.com」を運営する米国CoinDesk Incからライセンスを受け、ブロックチェーン・仮想通貨に関する国内向けのWEBメディア「CoinDesk Japan」を本日創刊しました。

ブロックチェーンが注目されるきっかけとなったビットコインが2009年に誕生し、今年で10年が経過しました。近年は仮想通貨に関する法律や業界ルールの整備が進み、業界発展のための準備が整い始めています。一方で、仮想通貨に関わるさまざまな事件や事故が起き、危険なイメージが持たれている側面もあります。今後、業界が大きく発展していくためには、そのイメージを払拭し、ブロックチェーン・仮想通貨の可能性や価値を正しく伝える情報発信において課題があると考えています。

「CoinDesk Japan」は、この情報発信における課題に対して、“信頼性の高い正しい情報”を“より多くの層に分かりやすく届ける”ことで解決し、業界の健全な発展に寄与するため創刊しました。「CoinDesk Japan」編集部による国内の企業、専門家などへの取材を通した日本オリジナルの記事や、「CoinDesk.com」から提供を受ける世界のニュースを日本ユーザーに分かりやすいよう補足した翻訳記事など、国内外のさまざまな企業、サービス、技術動向などの幅広い情報を提供していきます。編集長には久保田大海が就任します。

また、「CoinDesk Japan」からの情報提供をもとに、ヤフー株式会社の運営する「Yahoo!ファイナンス」でも仮想通貨のリアルタイムレートなどを本日よりご覧いただけるようになりました。
https://finance.yahoo.co.jp/feature/special/crypto/pc/index.html

■「CoinDesk Japan」https://www.coindeskjapan.com/

・ 創刊特集（編集長メッセージ、今後の特集予定）：https://www.coindeskjapan.com/5400/

・ 編集長 久保田大海（くぼた ひろみ）プロフィール
慶應義塾大学法学部政治学科卒。2004年にNHK出版入社。編集担当作に『ITビジネスの原理』『ゲーミフィケーション』『VRビジネスの衝撃』などメディア、IT、ビジネス関連の作品多数。MITメディアラボ所長の伊藤穰一著『教養としてのテクノロジー』の編集を通じてブロックチェーンの可能性に共感。2019年1月、CoinDesk Japan創設メンバーとしてN. Avenue株式会社に入社。2019年3月、CoinDesk Japan編集長に就任。

・ エディトリアルポリシー：
https://www.coindeskjapan.com/editorial-policy/

【CoinDesk Japan株式会社】
設立日 ：2019年2月1日
所在地 ：東京都千代田区
株主 ：N.Avenue株式会社
代表者 ：高田徹
事業内容：メディア事業

【N.Avenue株式会社について】https://navenue.jp/
設立日 ：2018年11月28日
所在地 ：東京都千代田区
株主 ：Zファンド1号投資事業組合
代表者 ：高田徹
事業内容：メディア事業、カンファレンス事業

【Zコーポレーションについて】https://z-corp.jp/
設立日：2018年1月18日
所在地 ：東京都千代田区
株主 ：ヤフー株式会社
代表者 ：宮坂学
事業内容：新規事業の開発およびサービスの提供

ブロックチェーン・仮想通貨の新WEBメディア「CoinDesk Japan」創刊 was originally published in z-corp on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

ヤフー株式会社の100％子会社であるZコーポレーション株式会社は、Zコーポレーションの運営するZファンド1号投資事業有限責任組合を通じて、2019年1月31日、仮想通貨の税務管理を支援する株式会社Aerial Partners（エアリアル・パートナーズ）に出資しました。

仮想通貨市場は年々拡大しており、今後も利用者の増加が見込まれています。法律や業界ルール等の整備が進むなか、業界が長期的に健全に発展していくためには、確定申告などの税務上においても利用者が正しい手続きを行えるようになる必要があります。

しかし、確定申告に必要な仮想通貨取引の損益計算は、取引所ごとに取引履歴の形式が異なることや、国内外の取引所で法定通貨が異なることなどから、複数の取引所を利用している人には煩雑かつ複雑になっており、極めて難しい作業であるという課題があります。

Aerial Partnersは、仮想通貨の確定申告などの税務管理を支援している企業で、仮想通貨税務に精通した税理士を紹介し仮想通貨の確定申告をサポートする「Guardian（ガーディアン）」や、仮想通貨取引の損益計算ソフト「Gtax（ジータックス）」などのサービスを個人・法人向けに提供しています。

一方、Zコーポレーションでは、出資するグループ会社において、安全安心な仮想通貨取引所と、正しく多角的な仮想通貨・ブロックチェーン情報を届けるWEBメディアの開始に向けて準備を進めており、これらの事業運営を通して業界の健全な発展に寄与することを目指しています。このたび、税務上においても業界の発展に寄与するため、2016年12月の創業、2017年8月のサービス開始ながら、短期間で多くの実績を持ち、仮想通貨の税務上の課題を解決しているAerial Partnersへ出資することを決定しました。

Zコーポレーションは今後も、仮想通貨・ブロックチェーン業界の健全な発展に寄与することを目指し、さまざま取り組みを進めてまいります。

【Zコーポレーションについて】https://z-corp.jp/
会社名 ：Zコーポレーション株式会社
設立 ：2018年1月18日
所在地 ：東京都千代田区
代表者 ：宮坂学
事業内容：新規事業の開発およびサービスの提供

【Aerial Partners】https://www.aerial-p.com/
会社名 ：株式会社Aerial Partners
設立 ：2016年12月
所在地 ：東京都港区
代表者 ：沼澤 健人
事業内容：税理士紹介&仮想通貨取引の損益計算サービス「Guardian」、仮想通貨損益の自動計算ソフト「Gtax」などの開発
Twitter ： https://twitter.com/AerialPartners
Facebook： https://www.facebook.com/aerialpartners/

仮想通貨の確定申告を丸投げできるサービスです。仮想通貨税務に精通した税理士の紹介と、仮想通貨取引の損益計算をあわせて行えます。

仮想通貨取引の損益計算ソフトです。対応取引所数は国内№1の33取引所（2019年2月14日現在）であり、仮想通貨取引による損益を無料で自動計算することができます。また、仮想通貨税務を行う有料の税理士版の提供も行っています。

Zコーポレーション、仮想通貨の税務管理を支援するAerial Partnersに出資 was originally published in z-corp on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

世界有数の専門メディアCoinDesk社と国内運営のライセンスを独占契約

ヤフー株式会社の100％子会社であるZコーポレーション株式会社は、2018年11月に出資、新設した100％子会社N.Avenue（エヌアベニュー）株式会社にて、ブロックチェーン・仮想通貨に関する新WEBメディア「CoinDesk Japan」を2019年3月に創刊します。先立って12月14日に、N.Avenueは世界有数の専門メディアを運営するCoinDesk Inc（本社：米国ニューヨーク州、以下、CoinDesk）と、日本国内で「CoinDesk Japan」を運営するライセンスについて独占契約を締結しました。

CoinDeskは、世界のブロックチェーン技術と仮想通貨のコミュニティのためのデジタルメディア、イベント、情報サービスのリーディングカンパニーです。WEBサイト「CoinDesk.com」は世界で数百万人のユーザーを抱えており、記事コンテンツだけではなく、欧米の主要メディアにも掲載されているビットコインの価格情報「Bitcoin Price Index」などのコンテンツを提供しております。

「CoinDesk Japan」では、CoinDeskから提供を受けるニュースや仮想通貨の価格情報をローカライズするだけでなく、日本独自のコンテンツも作成、配信していきます。また今後ヤフーグループのサービスとの連携を検討していきます。なお、N.Avenueでは、「CoinDesk Japan」の運営以外に、ブロックチェーン・仮想通貨に関するイベントやコンテンツ販売等の事業も今後展開していく予定です。

Zコーポレーショングループは本取り組みにおいて、ブロックチェーン・仮想通貨に関する良質で多角的な情報を多くの方にお届けし、健全な業界の発展に寄与することを目指します。

【N.Avenueについて】https://navenue.jp/
会社名：N.Avenue株式会社 設立日：2018年11月28日
所在地：東京都千代田区 株主 ：Zコーポレーション
代表者：高田徹
事業内容：メディア事業、カンファレンス事業

【CoinDeskについて】https://www.coindesk.com/
会社名 ：CoinDesk Inc 設立・創刊年月：2013年5月
所在地 ：New York 株主 ：Digital Currency Group
代表者 ：Kevin Worth
事業内容：メディア事業、カンファレンス事業

【Zコーポレーションについて】https://z-corp.jp
会社名 ：Zコーポレーション株式会社 設立日：2018年1月18日
所在地 ：東京都千代田区 株主 ：ヤフー株式会社
代表者 ：宮坂学
事業内容：新規事業の開発およびサービスの提供

Zコーポレーショングループ、ブロックチェーン・仮想通貨に関する was originally published in z-corp on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

ヤフー株式会社の100％子会社であるZコーポレーション株式会社は本日、株式会社シーエムディーラボの子会社である株式会社ビットアルゴ取引所東京へ資本参加することを決定しました。

シーエムディーラボからの株式譲渡およびビットアルゴ取引所東京からの第三者割当増資を引き受け、ビットアルゴ取引所東京はZコーポレーションの持分法適用会社となります。

ヤフーの既存事業とは異なる領域へ挑戦するために設立されたZコーポレーションは、関東財務局から仮想通貨交換業者として登録を認められたビットアルゴ取引所東京に資本参加し、ヤフーグループとして、今後さまざまな応用が想定されるブロックチェーン関連領域と、仮想通貨事業に参入します。また、ヤフーグループの持つサービス運営やセキュリティのノウハウを活用して、ビットアルゴ取引所東京が運営する取引所サービスの開始準備や開始後の運営を支援し、ユーザーにとって使いやすく安全な取引所サービスの提供を目指します。

ビットアルゴ取引所東京による取引所サービスの開始は2018年秋を予定しています。

■ビットアルゴ取引所東京の株式保有状況
（出資前）
シーエムディーラボ 100％

（出資後）
シーエムディーラボ 60％ Zコーポレーション 40％

■出資の実行時期
2018年4月中を予定

Zコーポレーションによるビットアルゴ取引所東京への資本参加について was originally published in z-corp on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.

～ヤフーとソフトバンクの支援で
シェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」の事業拡大を加速、
新たにAPAMANが導入し、福岡県で5月にサービスを開始～

ヤフー株式会社（代表取締役社長：宮坂 学 以下、ヤフー）の子会社で新規事業開拓を行うZコーポレーション株式会社（代表取締役：宮坂 学 以下、Zコーポレーション）は、SBイノベンチャー株式会社（代表取締役：青野 史寛 以下、SBイノベンチャー）の子会社であるOpenStreet株式会社（代表取締役：横井 晃 以下、OpenStreet）の第三者割当増資を引き受け、OpenStreetに資本参加することを決定しました。

1．資本参加の背景
OpenStreetは、「短距離交通インフラの構築」をミッションとして、事業者や自治体を対象にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を2016年11月から提供しています。事業者や自治体は、GPSと通信機能を搭載した「スマートロック」と専用の操作パネルを自転車に取り付けることで、「HELLO CYCLING」を活用してシェアサイクルサービスを運営することができます。また、シェアサイクルサービスの利用者は、異なる事業者や自治体により展開される複数のシェアサイクルサービスを一つのIDで利用することができます。

現在、「HELLO CYCLING」を活用したシェアサイクルサービスは栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、兵庫県、香川県などにおける約40地区で展開されており、約1,000台の自転車が配備されています。また、小売業者や鉄道交通機関、コインパーキング運営事業者、マンションデベロッパー、観光協会など幅広い業種の企業や自治体などと連携し、各地域の特性に合わせた短距離交通インフラを提供しています。なお、APAMANグループによる「HELLO CYCLING」の導入も決定しており、「ecobike」のブランド名で2018年5月から福岡県で本格的にサービスが開始され、順次全国で展開される予定です。

ヤフーの事業とは異なる領域へ挑戦するために設立されたZコーポレーションは、今回の資本参加により、ヤフーグループとしてシェアサイクルという新たな領域へ参入します。また、月間約4,100万アクティブユーザーの「Yahoo! JAPAN ID」、約3,900万口座を持つインターネット上の決済サービス「Yahoo!ウォレット」、各種ナビゲーションアプリ「Yahoo! MAP」「Yahoo!カーナビ」「Yahoo!乗換案内」など、ヤフーの各サービスとの連携や顧客基盤の活用により、すでに多くの実績を持つ「HELLO CYCLING」の事業拡大を加速させるとともに、一層の利便性向上に取り組みます。

2．「HELLO CYCLING」の概要
「HELLO CYCLING」は、事業者や自治体向けのシェアサイクルプラットフォームです。「HELLO CYCLING」を活用したシェアサイクルサービスの利用者は、自転車を借用・返却できる「ステーション」の検索から決済までの一連の手続きを、スマートフォンやパソコンで簡単に行うことができます。また、「ステーション」であればどこでも乗り捨てが可能です。

特長：
・ GPSと通信機能が搭載された「スマートロック」、サービスの管理システム、決済システム、保険の提供や「ステーション」の設置が可能な土地のオーナーとの仲介など、シェアサイクルサービスの運営を総合的にサポートしています。
・ 独自のブランド名でシェアサイクルサービスを展開でき、自社事業や地域に密着したサービス運営が可能です。例えば、自治体が地域の観光産業の活性化に活用することや、すでにレンタサイクルを運営している事業者が安価でシェアサイクルに切り替えることなどが可能です。
・ 「ステーション」以外の場所には自転車を返却できず、自転車が放置された場合には料金が加算され続けるジオフェンス機能により放置自転車対策に対応しています。
・ GPSと通信機能が搭載された「スマートロック」により、自転車の利用状況をリアルタイムで管理することが可能です。

「HELLO CYCLING」の導入実績一例
＜3月8日時点＞

＜導入予定＞

3．第三者割当増資の概要
・ 出資完了は4月上旬を予定
・ Zコーポレーションが株式の過半を取得予定

4．OpenStreetについて
OpenStreetは、ソフトバンクグループの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」を通じ、SBイノベンチャーから出資を受けて2016年11月に設立された会社です。「ソフトバンクイノベンチャー」は、2010年にソフトバンクグループが発表した「ソフトバンク 新30年ビジョン」における「戦略的シナジーグループ5,000社」の実現に向け、その一端を担う独創性・革新性に富んだアイデアを社内外から幅広く募集するものです。「ソフトバンクイノベンチャー」の審査に通過したアイデアの事業化支援と出資を行うシードアクセラレーターとしてのSBイノベンチャーは、Zコーポレーションの資本参画により、OpenStreetがソフトバンクグループの一端を担う企業としてさらなる成長を遂げることを期待しています。

■「HELLO CYCLING」利用イメージ

■「HELLO CYCLING」ロゴ

■「HELLO CYCLING」アプリケーション
以下より、ダウンロードが可能です。
＜iOS＞
＜Android＞

OpenStreetに資本参加し、ヤフーグループがシェアサイクル領域に新規参入 was originally published in z-corp on Medium, where people are continuing the conversation by highlighting and responding to this story.