日本個人マネーの潮流
「貯金は美徳?」or「目先の利益?」
なんで貯金が美徳だったり質素倹約に美徳を感じる文化が
日本にあるのか少し調べてみました。
どうやら「戦費調達」のために作られた価値観みたいです。
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郵便貯金に関して具体的な経緯を見ていくと、日中戦争以降、国債の償還(返済期日の様なもの)や軍需産業への融資を円滑にするために貯金が奨励され、その担当部局として「国民貯蓄奨励局」が設置されたのが昭和13年(1938年)。「家は焼けても、貯金は焼けぬ」や「勝つために国民貯蓄」というスローガンとともに、国家的な貯蓄奨励キャンペーンが展開されていったようです。
そして、昭和16年に制定された「国民貯蓄組合法」により、全国民は地域や職場や学校などで結成された国民貯蓄組合のいずれかに必ず加入し、その組合を通じて郵便貯金を強制。こうして集められた国民の貯金が、国債の償還や軍需産業、飛躍した戦費を賄うためにあてられていったのは言うまでもないですね。
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要するに「貯金は美徳」という価値観は、戦争中の政府の広告によって作り出されたもの。それが事実のようです。
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そのような歴史を経て、現在の状況はどうなのか。
金融広報中央委員会が2013年11月7日 に発表した2013 年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の保有額の平均値は1101万円となり、3年減少が続いているらしい。
また、その金融商品別の構成比を見てみるとやはり預貯金(郵便貯金を含む)が、55.0%と過半を占めている。
また金融資産に関して見ていくと、金融資産保有世帯の資産保有額は増加しており、構成比を見るとどうやら預金や生命保険が減少している一方で、昨年末から続く株価上昇などの影響からか有価証券の割合が前回の13.2%から16.9%へと大きく上昇しているのが分かる。さらに細かく見てみると、有価証券のうち株式の割合が5.6%から8.3%へと大きく上昇している。
「貯蓄は美徳」の価値観は依然として根強いようではあるが、やはり目先の利益にあやかりたいとする矛盾した本音もあるようである。金融庁や金融機関は、戦後の戦費調達のために「貯蓄美徳」の価値観を形成した時と同じように、NISA(少額投資非課税制度)やマスメディアを通じたアピールでさらに有価証券投資に個人マネ−を向かわせていくでしょう。
では現代の一般的な人の金融に関する考え方や認識はどうなのだろうか?実際の個人の金融に関する認識がどうなのかを次に調べていこうと思います。





